株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 867,752 1,716,051 2,539,224
経常損失（△） (千円) △ 318,826 △ 40,044 △ 288,617
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 109,049 △ 31,774 287,413
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 101,127 △ 41,571 271,973
純資産額 (千円) 218,253 857,968 898,789
総資産額 (千円) 1,759,818 2,240,069 2,293,687
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) 32.53 △ 7.91 82.25
１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 32.36 － 82.04
期）純利益
自己資本比率 (％) 10.9 37.9 38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,106 △ 12,468 376,160
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,439 △ 47,906 △ 42,393
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 157,206 △ 22,525 397,962
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 700,603 1,189,893 1,272,793
残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 18.53 △ 4.92
１株当たり
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当
期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において
は、営業損失39,500千円、経常損失40,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円を計上しておりま
す。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済について、期初には新型コロナウイルス感染症拡大による日常生活
の制約が緩和され景気は持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、７月からはオミクロン株のまん延により
感染者数が再び急激な増加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う
世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が増しており
ます。
外食産業におきましては、2022年７月以降のオミクロン株の感染者数急増により、政府および各自治体からの営
業時間短縮等の要請はなかったものの、消費行動に自粛傾向がみられました。また、原材料、エネルギー価格及び
物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
こうした環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者急増による消費行動の自粛傾向によ
り、店舗・卸売事業の売上が減少しましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅
は小さいものとなりました。また、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少
人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を確認することができました。一方、2022年６
月には、「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニュー
アルを除く）を行いました。今後も、初期投資を抑えるため、居抜き物件等を中心に新規出店の検討を進め、採算
性を十分見極めた上で、出店を進める予定です。
卸売事業については、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期第２四半期を超える売上高
を確保することができました。ECサイト事業については、YouTubeを通じたPRを実施する等、販促強化に努めてまい
りました。また、2022年度下期中に牡蠣サプリの販売を開始すべく、準備を進めております。
なお、前年同期との比較におきましても、営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから売上は増
加し、コスト削減が進んだことにより、営業収支を改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,716,051千円（前年同期比97.8％増）、営業損失
39,500千円（前年同期は営業損失316,677千円）、経常損失40,044千円（前年同期は経常損失318,826千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失31,774千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円）となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、浄化センター 、陸上養殖の 所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成
4/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
されます。
① 店舗事業
当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月に「８TH SEA OYSTER Bar」（JRゲートタワー（名古屋市））
をオープンしました。この結果、2022年９月末現在の店舗数は26店舗となっております。また、2022年７月からオ
ミクロン株の感染者急増による消費行動の自粛傾向により、売上が減少しましたが、前年までの新型コロナウイル
ス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。一方、この２年間進めてきた原価低減、少人数
で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支を大幅に改善することができました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,375,746千円（前年同期比81.4％増）、セグメント利益121,264千円（前
年同期はセグメント損失139,619千円）となりました。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、
2022年７月からオミクロン株の感染者急増による消費行動の自粛傾向により、売上が減少しましたが、前年までの
新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。
以上の結果、卸売事業における売上高151,709千円（前年同期比196.1％増）、セグメント利益42,308千円（前年
同期比248.6％増）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事
業を開始しました。海産物の受託事業について、増員及び従業員の熟練度が強化されたことにより、158,160千円の
売上を確保することができました。
以上の結果、売上高161,356千円（前年同期比315.4％増）、セグメント損失17,255千円（前年同期はセグメント
損失23,917千円）となりました。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、浄化セ
ンター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高30,422千円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失1,386千円（前年
同期はセグメント利益2,746千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,240,069千円となり、前連結会計年度末と比較して53,618千円の
減少となりました。これは主として、 現金及び預金が82,899千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,382,101千円となり、前連結会計年度末と比較して12,796千円の減
少となりました。これは主として、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23,275千円減少したことによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は857,968千円となり、前連結会計年度末と比較して40,821千円の減
少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が31,774千円減
少したことによるものです。
5/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ82,899千円減少し、1,189,893千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は12,468千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が42,949
千円、減価償却費27,832千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は47,906千円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出
37,270千円及び敷金及び保証金の差入による支出10,744千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は22,525千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出23,275
千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21,659千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する
当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
ては、営業損失39,500千円、経常損失40,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円を計上しており
ます。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設の解体やフロアリニューアルにより、2店舗の撤退を予定していることに加え、過去
５年間出店を抑制していたことから、本事業年度中に１～３店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利
益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算
6/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションの販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大
に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 4,018,200 4,018,200
準となる株式であり、単元株式は
グロース市場
100株であります。
計 4,018,200 4,018,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
1,500 4,018,200 375 1,315,808 375 1,364,818
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ネクスタ（匿名組合口） 東京都渋谷区渋谷２丁目19番15号 1,187,955 29.56
小林 敏雄 東京都港区 286,600 7.13
山本 京美 東京都目黒区 138,515 3.45
グリーンエナジー合同会社 山梨県大月市七保町林1046号 138,515 3.45
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 112,000 2.79
兼子 修一 長野県長野市 80,000 1.99
藤田 博樹 千葉県夷隅郡御宿町 69,257 1.72
株式会社グッドフィールド 東京都港区虎ノ門４丁目３番２号 45,000 1.12
株式会社道紀忠華シンクタンク 東京都千代田区神田錦町３丁目15番６号 44,258 1.10
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 25,000 0.62
計 － 2,127,100 52.93
9/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,169 ―
4,016,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 4,018,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,169 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
200 ― 200 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,793 1,189,893
売掛金 183,312 236,934
原材料 30,676 40,196
未収入金 59,960 －
未収消費税等 1,691 －
11,629 10,852
その他
流動資産合計 1,560,063 1,477,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 430,110 438,629
88,760 98,172
その他（純額）
有形固定資産合計 518,871 536,802
投資その他の資産
214,753 225,389
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 214,753 225,389
固定資産合計 733,624 762,191
資産合計 2,293,687 2,240,069
負債の部
流動負債
買掛金 93,115 143,077
1年内返済予定の長期借入金 54,949 65,088
未払法人税等 81,400 10,207
資産除去債務 5,713 9,856
株主優待引当金 32,310 30,193
契約負債 26,278 27,530
173,288 202,340
その他
流動負債合計 467,056 488,293
固定負債
長期借入金 522,051 488,637
繰延税金負債 221,595 216,625
184,194 188,544
資産除去債務
固定負債合計 927,841 893,807
負債合計 1,394,898 1,382,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,315,433 1,315,808
資本剰余金 1,384,489 1,384,864
利益剰余金 △ 1,820,628 △ 1,852,403
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 879,179 848,155
新株予約権
8,600 8,600
11,009 1,213
非支配株主持分
純資産合計 898,789 857,968
負債純資産合計 2,293,687 2,240,069
12/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 867,752 ※１ 1,716,051
売上高
331,335 662,348
売上原価
売上総利益 536,417 1,053,703
※２ 853,095 ※２ 1,093,203
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 316,677 △ 39,500
営業外収益
受取利息 4 7
受取協賛金 2,000 2,000
1,618 1
還付加算金
営業外収益合計 3,622 2,008
営業外費用
支払利息 4,412 2,552
社債利息 46 －
1,313 －
新株発行費
営業外費用合計 5,771 2,552
経常損失（△） △ 318,826 △ 40,044
特別利益
450,271 10,495
補助金収入
特別利益合計 450,271 10,495
特別損失
アドバイザリー等費用 － 13,400
3,175 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,175 13,400
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
128,269 △ 42,949
純損失（△）
法人税等 27,141 △ 1,378
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,127 △ 41,571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,922 △ 9,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
109,049 △ 31,774
に帰属する四半期純損失（△）
13/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,127 △ 41,571
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 101,127 △ 41,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,049 △ 31,774
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,922 △ 9,796
14/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
128,269 △ 42,949
半期純損失（△）
減価償却費 25,346 27,832
アドバイザリー等費用 － 13,400
店舗閉鎖損失 3,175 －
契約負債の増減額（△は減少） △ 331 1,251
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,794 △ 2,117
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 7
支払利息 4,412 2,552
売上債権の増減額（△は増加） 56,794 △ 53,622
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,399 △ 9,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,365 49,961
未払金の増減額（△は減少） △ 8,601 △ 1,335
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,619 3,633
未払又は未収消費税等の増減額 8,535 23,053
補助金収入 △ 450,271 △ 10,495
8,830 △ 1,329
その他
小計 △ 246,635 307
補助金の受取額
253,903 70,455
利息及び配当金の受取額 4 7
利息の支払額 △ 4,391 △ 2,462
アドバイザリー等費用による支出 － △ 13,400
店舗閉鎖に伴う支出 △ 3,175 －
△ 812 △ 67,376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,106 △ 12,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,747 △ 37,270
資産除去債務の履行による支出 △ 4,152 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 10,744
10,340 108
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,439 △ 47,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 58,013 △ 23,275
割賦債務の返済による支出 △ 6,226 －
221,446 750
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 157,206 △ 22,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,540 △ 82,899
現金及び現金同等物の期首残高 541,063 1,272,793
※ 700,603 ※ 1,189,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する
当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっております。なお、当第２四半期連結累計期間におい
ては、営業損失39,500千円、経常損失40,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,774千円を計上しており
ます。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、DX化による
少人数で運営できる体制を維持していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムをほぼ全ての店舗で導入
し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
また、入居している商業施設の解体やフロアリニューアルにより、2店舗の撤退を予定していることに加え、過去
５年間出店を抑制していたことから、本事業年度中に１～３店舗（出店済の１物件含む）の出店を進め、売上・利
益の拡大に努めます。尚、新規出店の検討に際しては、居抜き物件等を中心に検討を進め、初期投資を抑え、採算
性を十分見極めた上で、出店の可否を判断致します。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後は、サブスクリプションの販売強化やSNSなどを通じた販促強化を実施し、収益拡大
に努めて参ります。
②財務基盤の安定化
前連結会計年度において、新株予約権が行使された結果、242,457千円の資金調達が完了したことに加え、ネクス
タ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了したことにより、財
務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的
な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化
の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透
明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
16/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況については、エリアにより違いはあるものの、未だに収束に至っていません。一
方で、当連結会計年度においては、政府・自治体から営業時間の短縮要請等はなく、ほぼ通常営業を実施している
状 況です。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する前提及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、小さい傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 289,103 千円 364,466 千円
賃借料 181,159 千円 213,433 千円
株主優待引当金繰入額 5,670 千円 9,539 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 700,603 千円 1,189,893 千円
現金及び現金同等物 700,603 千円 1,189,893 千円
17/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式272,700株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,686千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金1,060,588千円、資本剰余金が1,129,644千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約か
758,512 51,232 32,683 842,428 25,324 867,752 ― 867,752
ら生じる収益
外部顧客への売
758,512 51,232 32,683 842,428 25,324 867,752 ― 867,752
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 6,161 6,161 ― 6,161 △ 6,161 ―
振替高
計 758,512 51,232 38,844 848,589 25,324 873,913 △ 6,161 867,752
セグメント利益
△ 139,619 12,136 △ 23,917 △ 151,400 2,746 △ 148,653 △ 168,024 △ 316,677
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額168,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
計上額
売上高
顧客との契約か
1,375,746 151,709 158,173 1,685,629 30,422 1,716,051 ― 1,716,051
ら生じる収益
外部顧客への売
1,375,746 151,709 158,173 1,685,629 30,422 1,716,051 ― 1,716,051
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 3,182 3,182 ― 3,182 △ 3,182 ―
振替高
計 1,375,746 151,709 161,356 1,688,811 30,422 1,719,234 △ 3,182 1,716,051
セグメント利益
121,264 42,308 △ 17,255 146,317 △ 1,386 144,930 △ 184,431 △ 39,500
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額184,431千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
32円53銭 △７円91銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
109,049 △31,774
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)又は
109,049 △31,774
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,352,766 4,016,596
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円36銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 16,853 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるたため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 神戸 宏明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失283,676千円、経常
損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上し、７期連続の営業損失となっている。なお、
当第２四半期連結累計期間においては、営業損失39,500千円、経常損失40,044千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失31,774千円を計上している。
前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
23/24
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
