日本水産株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 339,611 377,207 693,682
経常利益 (百万円) 16,162 14,716 32,372
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,407 11,747 17,275
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,865 27,937 25,461
純資産額 (百万円) 202,298 219,644 208,598
総資産額 (百万円) 506,745 546,872 505,731
１株当たり四半期（当期）
(円) 36.66 37.75 55.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.25 39.25 37.53
営業活動による
(百万円) 7,439 △ 12,868 29,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,628 △ 10,165 △ 17,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,130 21,899 △ 11,265
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,906 15,407 15,683
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.99 24.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜水産事業＞
2022年４月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ（以下、「ホウスイ」）の全株式について、中央魚類株式
会社へ売却いたしました。
これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
＜ファイン事業＞
2022年８月４日付で、連結子会社が保有する日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）の一部の株式について、株
式会社島津製作所へ売却いたしました。
2022年９月29日付で、当社および連結子会社が保有する日水製薬の全株式について、日水製薬へ売却いたしまし
た。
これらに伴い、従来、連結子会社であった日水製薬は、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復
したことにより外食などサービス業を中心に改善傾向がみられましたが、７月からのオミクロン変異株の感染急
拡大（第７波）により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。また、ロシアによるウ
クライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な円安が企業活動の重しと
なりました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したもの
の、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しました。一方で、２月末からのロシアによる
ウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストの上昇などの影響がありました。
足元では、欧米で利上げ実施による景気減速が懸念され、日本では急激に円安が進行するなど先行き不透明な
状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するととも
に、国内養殖事業の改善が一部の魚種を除き継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となり
ました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大き
く受けました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は3,772億７百万円 （ 前年同期比375億95
百万円増 ）、 営業利益は133億32百万円 （ 前年同期比５億33百万円減 ）、 経常利益は147億16百万円 （ 前年同期比
14億45百万円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の日水製薬株式会社株式の売却による特別利
益などもあり 117億47百万円 （ 前年同期比３億40百万円増 ）の増益となりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年３月 期
377,207 13,332 14,716 11,747
第２四半期
2022年３月 期
339,611 13,866 16,162 11,407
第２四半期
前年同期増減 37,595 △533 △1,445 340
前年同期比 111.1% 96.2% 91.1% 103.0%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 157,454 21,830 116.1% 8,225 3,130 161.4%
食品事業 187,381 21,276 112.8% 6,945 △2,507 73.5%
ファイン事業 17,119 911 105.6% 1,801 80 104.7%
物流事業 8,032 46 100.6% 878 △151 85.3%
その他（注） 7,220 △6,470 52.7% 406 △23 94.5%
全社経費 － － － △4,925 △1,062 127.5%
合計 377,207 37,595 111.1% 13,332 △533 96.2%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は1,574億54百万円 （ 前年同期比218億30百万円増 ）となり、 営業利益は82億25百万円 （ 前年同期
比31億30百万円増 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ 燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶり、まぐろなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりまし
た。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろで赤潮や台風の被害があったものの、銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、販売価格が堅調に推移した
ことにより増益となりました。
＜南米＞
・ 販売価格が上昇したこともあり増収となりましたが、生簀繰りによる生産数量の減少、魚病の発生による原魚コスト
の上昇もあり減益となりました。
加工・商事事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ 主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食材化商品
において価格転嫁が遅れているものの、増収・増益となりました。
＜北米＞
・ すけそうだらの漁獲枠減少の影響はある一方、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担や
コロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
＜欧州＞
・ロシア・中東を除き、欧州全域で外食やクルーズ船向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
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②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は1,873億81百万円 （ 前年同期比212億76百万円増 ）となり、 営業利益は69億45百万円 （ 前年同期
比25億７百万円減 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で増収、減益
・ 国内外とも家庭用食品・業務用食品で値上げを実施しましたが、販売数量は堅調に推移したうえ、円安もあり増収と
なりました。一方で、原材料やエネルギーコストに加え急激な円安などコスト上昇に値上げが追いつかず減益となりま
した。
チルド事業 ：前年同期比で増収、減益
・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加するなど
ベンダー事業は好調に推移したものの、今年度からスタートしたキューディッシュ事業（注１）が償却費負担に加え、
立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。
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③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は171億19百万円 （ 前年同期比９億11百万円増 ）となり、 営業利益は18億１百万円 （ 前年同期
比80百万円増 ）となりました。
・ 医薬原料の米国向け輸出に加え、 機能性食品の通信販売が堅調に推移しました。また、 オミクロン変異株の感染再拡
大（第７波）によりPCR検査薬の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は80億32百万円 （ 前年同期比46百万円増 ）となり、 営業利益は８億78百万円 （ 前年同期比１億51
百万円減 ）となりました。
・ 輸出入の増加により通関事業が堅調に推移し増収となりましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となり
ました。
(注１) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを
食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチルド品に比べて
添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマーク
Ｓ」などの健康食品。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2023年３月 期
2022年３月 期 増減
第２四半期
流動資産 265,090 300,667 35,577
（うち 棚卸資産）
144,083 171,501 27,417
固定資産 240,640 246,204 5,563
資産合計 505,731 546,872 41,141
流動負債 177,828 209,291 31,462
固定負債 119,304 117,936 △1,368
負債合計 297,133 327,227 30,094
純資産合計 208,598 219,644 11,046
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて 411億41百万円増 の 5,468億72百万円 （ 8.1％増 ）となりました。
流動資産は 355億77百万円増 の 3,006億67百万円 （ 13.4％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛
金が 60億４百万円増加 したこと、棚卸資産が274億17百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は 55億63百万円増 の 2,462億４百万円 （ 2.3％増 ）となりました。海外における工場の設備投資などにより
有形固定資産が 48億87百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて 300億94百万円増 の 3,272億27百万円 （ 10.1％増 ）となりました。
流動負債は 314億62百万円増 の 2,092億91百万円 （ 17.7％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金
が 328億95百万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 13億68百万円減 の 1,179億36百万円 （ 1.1％減 ）となりました。返済により長期借入金が 25億80百万円減
少 しています。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 110億46百万円増加 し、 2,196億44百万円 （ 5.3％増 ）となりました。 親会社
株主に帰属する四半期純利益を117億47百万円 計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響に
より為替換算調整勘定が 151億42百万円増加 したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が 138億15百万円
減少 したことなどによります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
増減
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,439 △12,868 △20,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,628 △10,165 △537
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,130 21,899 15,768
現金及び現金同等物期末残高 18,906 15,407 △3,498
営業活動によるキャッシュ・フローは、 128億68百万円の支出 （前年同期は 74億39百万円の収入 ）となりました。
税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が265億22百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の
増加による資金の減少が314億78百万円、法人税等の支払額が 80億43百万円 あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 101億65百万円の支出 （前年同期比 5億37百万円の支出増 ）となりまし
た。 国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が 97億44百万円 あったことが主な要因
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 218億99百万円の収入 （前年同期比 157億68百万円の収入増 ）となりまし
た。長期借入金の返済による支出が 61億20百万円 、配当金の支払額が 24億88百万円 あった一方で、短期借入金の増
加が 292億37百万円 あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24億27百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
プライム市場 100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日
― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 65,429 21.00
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 29,301 9.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.57
240 GREENWICH STREET， NEW YORK，
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
NEWYORK 10286 U.Ｓ.A．(東京都千代田 6,029 1.93
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
区丸の内２－７－１決済事業部)
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６-６-２ 4,140 1.33
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169
JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱Ｕ
KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都 4,001 1.28
ＦＪ銀行）
千代田区丸の内２－７－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234(常任代理人 株式会社み MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南 3,837 1.23
ずほ銀行決済営業部) ２－１５－１品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
3,551 1.14
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１ 品川
インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223(常任代理人 株式会社 02101, U.S.A.（東京都港区港南２－１ 3,424 1.10
みずほ銀行決済営業部） ５－１ 品川インターシティA棟）
計 ― 138,365 44.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 838,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,694 ―
310,769,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
447,077
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,694 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 24株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議
決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
838,200 - 838,200 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,213,800 - 1,213,800 0.38
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,813 11,431
受取手形及び売掛金 90,325 96,329
有価証券 28 －
商品及び製品 77,467 91,703
仕掛品 26,242 32,314
原材料及び貯蔵品 40,373 47,483
その他 17,191 21,819
△ 351 △ 413
貸倒引当金
流動資産合計 265,090 300,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,084 60,632
86,295 89,635
その他（純額）
有形固定資産合計 145,379 150,267
無形固定資産
のれん 657 579
10,628 11,915
その他
無形固定資産合計 11,285 12,494
投資その他の資産
投資有価証券 35,044 33,797
関係会社株式 35,327 36,148
長期貸付金 1,025 959
退職給付に係る資産 405 412
繰延税金資産 2,149 2,216
その他 14,552 11,046
△ 4,530 △ 1,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,975 83,442
固定資産合計 240,640 246,204
資産合計 505,731 546,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,290 47,716
短期借入金 83,197 116,092
未払法人税等 3,818 2,915
未払費用 25,232 25,963
引当金 4,675 4,327
10,615 12,275
その他
流動負債合計 177,828 209,291
固定負債
長期借入金 94,939 92,358
引当金 68 59
退職給付に係る負債 10,698 11,298
13,597 14,219
その他
固定負債合計 119,304 117,936
負債合計 297,133 327,227
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,146 21,077
利益剰余金 121,472 130,727
△ 415 △ 416
自己株式
株主資本合計 172,889 182,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,040 12,225
繰延ヘッジ損益 1,408 2,545
為替換算調整勘定 6,691 21,833
△ 3,231 △ 4,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,909 32,585
非支配株主持分 18,799 4,983
純資産合計 208,598 219,644
負債純資産合計 505,731 546,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 339,611 377,207
284,410 318,293
売上原価
売上総利益 55,201 58,913
※１ 41,335 ※１ 45,580
販売費及び一般管理費
営業利益 13,866 13,332
営業外収益
受取利息 88 93
受取配当金 396 457
為替差益 － 438
持分法による投資利益 1,304 293
助成金収入 1,072 725
244 168
雑収入
営業外収益合計 3,106 2,177
営業外費用
支払利息 561 603
為替差損 97 －
投資有価証券売却損 0 －
150 189
雑支出
営業外費用合計 810 792
経常利益 16,162 14,716
特別利益
固定資産売却益 62 56
投資有価証券売却益 326 103
※２ 3,464
関係会社株式売却益 －
受取保険金 508 －
8 15
持分変動利益
特別利益合計 905 3,641
特別損失
固定資産処分損 181 246
減損損失 18 －
投資有価証券売却損 － 124
投資有価証券評価損 － 229
関係会社株式売却損 － 5
関係会社株式評価損 － 106
※３ 461 ※３ 484
災害による損失
－ 156
事故関連損失
特別損失合計 661 1,355
税金等調整前四半期純利益 16,407 17,002
法人税、住民税及び事業税
4,402 5,326
94 △ 596
法人税等調整額
法人税等合計 4,497 4,729
四半期純利益 11,910 12,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 503 525
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,407 11,747
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 11,910 12,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 238
繰延ヘッジ損益 394 1,066
為替換算調整勘定 3,851 13,355
退職給付に係る調整額 △ 249 △ 788
1,026 1,790
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,955 15,663
四半期包括利益 16,865 27,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,405 27,423
非支配株主に係る四半期包括利益 460 513
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,407 17,002
減価償却費 9,554 9,520
減損損失 18 －
のれん償却額 85 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 190 △ 809
受取利息及び受取配当金 △ 485 △ 550
支払利息 561 603
持分法による投資損益（△は益） △ 1,304 △ 293
固定資産売却益 △ 62 △ 56
固定資産処分損 181 246
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 326 250
受取保険金 △ 508 －
災害損失 461 484
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,459
持分変動損益（△は益） △ 8 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,162 △ 5,919
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,579 △ 21,620
仕入債務の増減額（△は減少） 3,928 △ 4,136
未払費用の増減額（△は減少） △ 180 197
△ 1,657 2,927
その他
小計 11,770 △ 5,352
利息及び配当金の受取額
535 873
利息の支払額 △ 568 △ 608
災害損失の支払額 △ 43 △ 3
災害による保険金の受取額 124 265
△ 4,378 △ 8,043
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,439 △ 12,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 99 2
有価証券の増減額（△は増加） △ 24 28
有形固定資産の取得による支出 △ 9,205 △ 9,744
有形固定資産の売却による収入 301 96
無形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 884
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 261
投資有価証券の売却による収入 927 438
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
－ 2,849
よる収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,577 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 20
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 2,867
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 120 350
412 △ 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,628 △ 10,165
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,642 29,237
長期借入れによる収入 832 1,893
長期借入金の返済による支出 △ 2,972 △ 6,120
リース債務の返済による支出 △ 420 △ 361
配当金の支払額 △ 1,711 △ 2,488
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 225
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 0 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,130 21,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 203 858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,146 △ 275
現金及び現金同等物の期首残高 14,760 15,683
※1 18,906 ※1 15,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非
常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりう
ることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上
の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第２四半期の見積りを行っておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,920 百万円 1,780 百万円
S.L.
DANISH SALMON 〃 〃
525 638
〃 〃
新潟魚市場物流（協） 188 173
〃 〃
他 12 －
計 2,646 百万円 2,592 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,646百万円 のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から
再保証を受けております。また、当第２四半期連結会計期間の保証債務 2,592百万円 のうち1,068百万円につ
いては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 - -
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
配送配達費 9,475 百万円 10,501 百万円
〃 〃
給与諸手当 11,599 11,783
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに
伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したこと
に伴う売却益1,062百万円であります。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において
発生した火災に伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
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次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,025 百万円 11,431 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△133 △134
定期預金
流動資産その他に含まれる
〃 〃
4,013 4,110
短期貸付金
現金及び現金同等物 18,906 百万円 15,407 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 1,713 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 1,869 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 2,492 8.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 2,492 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 339,611 － 339,611
セグメント間の内部
6,709 590 193 5,177 12,671 940 13,611 △ 13,611 －
売上高又は振替高
計 142,333 166,694 16,401 13,162 338,591 14,631 353,223 △ 13,611 339,611
セグメント利益 5,095 9,452 1,721 1,030 17,299 430 17,729 △ 3,862 13,866
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △3,862百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,823百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207 － 377,207
セグメント間の内部
9,087 537 170 6,038 15,833 1,144 16,977 △ 16,977 －
売上高又は振替高
計 166,541 187,918 17,289 14,070 385,819 8,365 394,184 △ 16,977 377,207
セグメント利益 8,225 6,945 1,801 878 17,851 406 18,257 △ 4,925 13,332
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △4,925百万円 には、セグメント間取引消去 9百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,934百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 100,867 115,336 17,443 14,157 247,805 16,646 △40,189 224,263
北米 28,343 37,137 － － 65,481 － △8,718 56,762
南米 11,176 － － － 11,176 － △7,618 3,557
アジア 3,236 3,804 286 － 7,327 82 △5,450 1,959
欧州 28,116 25,586 － － 53,702 － △634 53,068
調整額（注）２ △36,117 △15,761 △1,521 △6,172 △59,572 △3,038 △62,611 －
顧客との契約から生
135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 － 339,611
じる収益
外部顧客への売上高 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 － 339,611
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 114,553 120,529 18,207 14,997 268,288 11,900 △45,309 234,879
北米 28,974 47,676 － － 76,650 － △7,751 68,898
南米 14,736 － － － 14,736 － △9,876 4,860
アジア 3,021 4,634 267 － 7,923 81 △5,585 2,419
欧州 36,505 31,006 － － 67,512 － △1,362 66,149
調整額（注）２ △40,338 △16,465 △1,356 △6,965 △65,124 △4,761 △69,886
顧客との契約から生
157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207
じる収益
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円66銭 37円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,407 11,747
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,407 11,747
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,175,204 311,235,777
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において223,600株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第108期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,492百万円
②１株当たりの金額 ８円０銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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