株式会社雪国まいたけ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社雪国まいたけ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社雪国まいたけ
【英訳名】 YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯澤 尚史
【本店の所在の場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典
【最寄りの連絡場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
20,504 17,513 47,081
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11,566 ) ( 9,312 )
2,341 620 4,564
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,521 431 2,989
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,467 ) ( 591 )
親会社の所有者に帰属する
1,521 431 2,963
（百万円）
四半期（当期）包括利益
9,636 10,268 10,471
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
35,840 34,844 36,096
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
38.13 10.83 74.92
四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 36.77 ) ( 14.83 )
希薄化後１株当たり
38.13 10.83 74.90
（円）
四半期（当期）利益
26.9 29.5 29.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
5,606
（百万円） △ 385 △ 1,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,013 △ 1,715 △ 2,554
キャッシュ・フロー
財務活動による
75
（百万円） △ 808 △ 3,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,570 699 3,723
（百万円）
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。連結子会社であった株式会社きのこセンター金武
（「茸事業」セグメントに区分）は、2022年６月16日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。この結果、当社グループは、株式会社雪国まいたけ（当社）、連結子会社２社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための行動制限も緩和され、経済活動は持ち直しが見受けられますが、ロシアのウクライナ侵
攻による国際情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
当社グループ事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品の値上げが相次ぎ、消費者の家計防衛
意識は一層高まっており、厳しい状態が続いております。また、当社グループにおいても、ユーティリティ単価
の高騰や原材料値上げの影響等による各種コストの増加が収益を圧迫しております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノ
ウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を図っております。これに加え、
まいたけを中心としたきのこが持つ機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費
者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいりました。
また、約６年間の開発期間を経て、デリケートな性質のため栽培が難しく、安定生産には多くの高いハードル
が存在していた白まいたけについて、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功
し、本年８月から「雪国まいたけ極 白」の発売を開始いたしました。「雪国まいたけ極 白」は従来の「雪国ま
いたけ極」の持つ栄養素はもちろんのこと、食感や味を継承した当社オリジナルの品種となります。これを機
に、極ブランドの強化及びPRを実施し皆様より好評をいただいております。スタートして間もないこともあり、
当第２四半期連結累計期間での効果は限定的ではありました。引き続き、当社は「雪国まいたけ極 白」に続く、
プレミアムきのこの拡充を図ってまいります。
なお、消費者の皆様が最もきのこ製品を目にする機会が増える秋を迎え、消費者の皆様に改めて「雪国まいた
け極」の持つ魅力を紹介するため、関東・関西を中心に、テレビCMを実施しております。当社は、栄養豊富なま
いたけの美味しさや機能性、手軽に調理できるまいたけの簡便性や利便性を多くの人に知っていただくことで、
全てのお客様が健康で楽しい食生活を送れますよう、今後も「雪国まいたけ極」をはじめとする当社きのこ製品
の良さを伝え続けてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の収益は、17,513百万円（前年同期比14.6％減）、このうち、売上収
益は、12,757百万円（同7.7％減）となりました。また、売上総利益は、4,508百万円（同28.7％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、3,668百万円（同2.4％減）となりました。営業利益は、814百万円（同68.1％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、431百万円（同71.6％減）となりました。なお、当第２四半期連
結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に4,755百万円（同
28.9％減）、売上原価に3,959百万円（同27.0％減）、それぞれ含まれております。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
まいたけの魅力をより広く消費者の皆様に知っていただくため、他食品メーカーとの共同企画による食べ
方提案やSNSを活用したレシピ紹介等を実施いたしましたが、他社増産の影響もあり、前年同期に比べ販売単
価、販売量は低調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、まいたけ事業の
売上収益は、7,051百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
② エリンギ
生産品質の向上により安定した供給を維持し、簡便性の高いピロー製品の導入等これまでのアイテム構成
の見直しを図っておりますが、販売単価、販売量いずれも前年同期に比べ低調に推移いたしました。この結
果、当第２四半期連結累計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,413百万円（同10.7％減）となり
ました。
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③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目が異なる
製品を活用した柔軟な製品投入を実施いたしましたが、他社増産の影響もあり、販売単価、販売量いずれも
前年同期に比べ低調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事
業の売上収益は、2,526百万円（同5.7％減）となりました。
④ その他の茸
マッシュルームは、一時的に生産が不安定になったことにより市場の旺盛な需要にお応えすることができ
なかったため、前年同期に比べ販売は低調に推移いたしました。その他、はたけしめじや本しめじについて
は、販売は堅調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、その他の茸事業の
売上収益は、1,573百万円（同8.1％減）となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものでありま
す。当第２四半期連結累計期間においては、健康食品は前年同期に比べ堅調に推移しましたが、培地活性剤の
製造及び販売量が減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、191百万円（同18.7％減）となりまし
た。
各事業セグメント別売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
（％）
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
茸事業 13,580 12,566 △7.5
まいたけ 7,604 7,051 △7.3
エリンギ 1,582 1,413 △10.7
ぶなしめじ 2,680 2,526 △5.7
その他の茸 1,712 1,573 △8.1
その他 235 191 △18.7
売上収益 13,816 12,757 △7.7
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日時点）の資産合計は、34,844百万円（前連結会計年度末比
1,252百万円減）となりました。流動資産は、8,285百万円（同1,450百万円減）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、配当金の支払い、法人所得税の支払い等により現金及び現金同等物が3,023百万
円減少した一方、営業債権及びその他の債権が282百万円、棚卸資産が279百万円及び公正価値変動による利得
により生物資産が984百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、26,559百万円（同
197百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が112百万円、投資不動産が104百万円及び繰延税金資
産が16百万円増加した一方、使用権資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、24,576百万円（同1,049百万円減）となりました。流動負債は、
7,618百万円（同392百万円減）となりました。これは主に、短期借入金が1,500百万円増加した一方、未払法人
所得税が1,274百万円、未払費用や未払消費税を含むその他の負債が603百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。非流動負債は、16,958百万円（同656百万円減）となりました。これは主に、約定返済等によ
り借入金が619百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、10,268百万円（同202百万円減）となりました。これは主に、四
半期利益の計上及び期末配当の実施等により利益剰余金が204百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,023百万円減少
し、699百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,383百万円（前年同期は385百万円の使用）となりました。これは主に、
税引前四半期利益620百万円、減価償却費及び償却費1,027百万円の計上があった一方、営業債権及びその他の
債権の増加額282百万円、棚卸資産の増加額279百万円、生物資産の増加額984百万円の計上及び法人所得税の支
払い1,475百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,715百万円（前年同期は1,013百万円の使用）となりました。これは主
に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,692百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、75百万円（前年同期は808百万円の使用）となりました。これは主に、短期
借入金の借入による収入1,500百万円、約定返済の実施により長期借入金の返済による支出674百万円、配当金
の支払い637百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、今般のロシア及びウクライナを巡る国際情勢に関しては、当社は両国と取引はなく、現時点では直接的
な影響はありません。しかしながら、国際情勢の先行き不安から、為替変動やエネルギー価格の高騰は、当社グ
ループの業績に大きな影響が発生する可能性があります。これらにつきましては、包装資材の軽量化や切り替え
による使用量低減、高効率エネルギー使用への転換を図るなどして、製造原価低減に努めております。
今後の業績等の推移に応じて、通期の連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表する予定で
あります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、144百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究活動において、生産技術開発に係る研究活動と
して、マイタケ生産技術の開発は新規種菌製造技術の開発を終え当連結累計期間より稼働開始いたしました。ま
た、マイタケ菌株の開発は、新品種（白マイタケ）の開発を終え、当連結累計期間より生産を開始し、８月より
販売を開始しております。加えて、新規事業に関する研究として、キノコの特徴を活かした加工食品や組成物の
研究開発を推進しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありませ
ん。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載については、重要な変更はありません。
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（参考情報）
当社グループは、2021年11月に公表いたしました中期経営計画の策定に伴い、経営成績の推移を把握するため
の重要な経営指標の見直しを実施し、以下の算式により算出されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDA
マージンを、新たに重要な経営指標として位置づけております。当第２四半期連結累計期間のコア営業利益、コ
アEBITDA及びコアEBITDAマージンは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第５期 第６期 第５期
2022年３月期 2023年３月期
決算期 第２四半期 第２四半期 2022年３月期
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,551 814 4,975
（調整額）
－ IAS第41号「農業」適用による影響額 (注)４
△1,056 △642 382
－ その他の収益及び費用 (注)５
15 24 231
－ 一時的な収益及び費用 (注)６
- - -
調整額小計 △1,040 △617 614
コア営業利益 (注)１、７ 1,510 197 5,590
（調整額）
969 1,021 1,974
＋ 減価償却費及び償却費
コアEBITDA (注)２、７ 2,479 1,218 7,564
コアEBITDAマージン(％) (注)３、７ 17.9 9.6 23.3
(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的
な収益及び費用
２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益
４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込み
から収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正
価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用（例として、前連結累
計期間まで参考情報として記載しておりました上場関連費用等がこれにあたります。）となります。な
お、現在、一時的な収益及び費用の発生はありません。
７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資
家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該
財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を
除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠し
て表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営
業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異
なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 159,400,000
計 159,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,910,700 39,910,700
普通株式
プライム市場 100株
39,910,700 39,910,700
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 39,910,700 - 100 - 44
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 19,963 50.05
株式会社神明ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11－３
2,572 6.45
会社（信託口）
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
1,491 3.74
ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS） 8 CANADA SQUARE, LONDON, E14 5HQ,
UNITED KINGDOM
814 2.04
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 649 1.63
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12
610 1.53
口）
STATE STREET LONDON CARE OF ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA
STATE STREET BANK AND TRUST, 02111, U.S.A.
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
288 0.72
BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
239 0.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
179 0.45
長谷川 武男 新潟県新潟市中央区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA
02111, U.S.A.
171 0.43
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
26,980 67.65
計 －
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
株主として権利内容に制
限のない、標準となる株
27,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 -
式であり、単元株式数は
100株であります。
39,860,600 398,606
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,800
単元未満株式 普通株式 - -
39,910,700
発行済株式総数 - -
398,606
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
新潟県南魚沼市余川
27,300 27,300 0.07
株式会社雪国まいたけ -
89番地
27,300 27,300 0.07
計 - -
(注) 2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,689株の処
分を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
3,723 699
現金及び現金同等物 10
1,958 2,240
営業債権及びその他の債権 10
1,249 1,528
棚卸資産
2,693 3,677
生物資産 ５
111 138
その他の資産
9,735 8,285
流動資産合計
非流動資産
19,170 19,282
有形固定資産
97 202
投資不動産
5,291 5,292
のれん及び無形資産
322 269
使用権資産
400 401
退職給付に係る資産
141 165
その他の金融資産 10
873 889
繰延税金資産
64 55
その他の資産
26,361 26,559
非流動資産合計
36,096 34,844
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債
流動負債
2,602 2,564
営業債務及びその他の債務 10
1,484 210
未払法人所得税
1,620 1,658
従業員給付に係る負債
1,500
短期借入金 10 -
1,321 1,415
１年内返済予定の長期借入金 10
191 167
リース負債
82 0
引当金
26 23
その他の金融負債 10
681 78
その他の負債
8,010 7,618
流動負債合計
非流動負債
17,314 16,695
借入金 10
222 185
リース負債
17 20
引当金
57 57
その他の金融負債 10
2 0
その他の負債
17,615 16,958
非流動負債合計
25,625 24,576
負債合計
資本
100 100
資本金
資本剰余金 △ 6,006 △ 6,018
16,411 16,207
利益剰余金
自己株式 △ 48 △ 33
15 12
その他の資本の構成要素
10,471 10,268
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分 △ 1 △ 0
10,470 10,268
資本合計
36,096 34,844
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
収益
13,816 12,757
売上収益 ７
6,688 4,755
公正価値変動による利得 ５
20,504 17,513
収益合計
14,177 13,004
売上原価（＊１）
6,327 4,508
売上総利益
3,760 3,668
販売費及び一般管理費
21 32
その他の収益
37 57
その他の費用
2,551 814
営業利益
1 6
金融収益
210 200
金融費用
2,341 620
税引前四半期利益
819 188
法人所得税費用
1,521 432
四半期利益
四半期利益の帰属
1,521 431
親会社の所有者
0
非支配持分 △ 0
１株当たり四半期利益
38.13 10.83
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
38.13 10.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 8,755 9,045
公正価値変動による利得 5,422 3,959
合計 14,177 13,004
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
収益
7,229 6,390
売上収益
4,337 2,921
公正価値変動による利得
11,566 9,312
収益合計
7,272 6,432
売上原価（＊１）
4,293 2,879
売上総利益
1,933 1,880
販売費及び一般管理費
9 9
その他の収益
19 30
その他の費用
2,349 978
営業利益
0 2
金融収益
106 100
金融費用
2,244 879
税引前四半期利益
775 288
法人所得税費用
1,468 591
四半期利益
四半期利益の帰属
1,467 591
親会社の所有者
0
非支配持分 -
１株当たり四半期利益
36.77 14.83
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
36.77 14.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 4,472 4,610
公正価値変動による利得 2,800 1,821
合計 7,272 6,432
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
1,521 432
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10 △ 0 △ 0
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 0 △ 0
合計
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 0 △ 0
1,520 432
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,521 431
親会社の所有者
0
非支配持分 △ 0
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
1,468 591
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0
△ 0
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
0
△ 0
合計
0
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 0
1,468 590
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,468 590
親会社の所有者
0
非支配持分 -
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 119 △ 6,026 15,117 - 21 9,233 △ 2 9,230
四半期利益
- - 1,521 - - 1,521 △ 0 1,521
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 0 - △ 0
四半期包括利益合計 - - 1,521 - △ 0 1,521 △ 0 1,520
株式報酬取引
- - - - - - - -
減資
△ 19 19 - - - - - -
剰余金の配当
６ - - △ 1,117 - - △ 1,117 - △ 1,117
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 19 19 △ 1,117 - - △ 1,117 - △ 1,117
2021年９月30日時点の残高
100 △ 6,006 15,522 - 21 9,636 △ 2 9,634
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 100 △ 6,006 16,411 △ 48 15 10,471 △ 1 10,470
四半期利益 - - 431 - - 431 0 432
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 0 - △ 0
四半期包括利益合計 - - 431 - △ 0 431 0 432
株式報酬取引 ９ - △ 12 - 15 - 3 - 3
減資 - - - - - - - -
剰余金の配当 ６ - - △ 637 - - △ 637 - △ 637
その他の資本の構成要素
- - 1 - △ 1 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 12 △ 636 15 △ 1 △ 634 - △ 634
2022年９月30日時点の残高 100 △ 6,018 16,207 △ 33 12 10,268 △ 0 10,268
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,341 620
税引前四半期利益
974 1,027
減価償却費及び償却費
201 191
支払利息
9 8
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
28 40
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 505 △ 282
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 279
生物資産の増減額（△は増加） △ 1,337 △ 984
営業債務及びその他の債務の増減額
341 259
（△は減少）
7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1
従業員給付に係る負債の増減額
38
△ 145
（△は減少）
その他 △ 461 △ 495
1,450 144
小計
利息の支払額 △ 45 △ 42
シンジケートローン手数料の支払額 △ 9 △ 9
法人所得税の支払額 △ 1,780 △ 1,475
0
法人所得税の還付額 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 1,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 994 △ 1,692
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 7 △ 11
その他 △ 11 △ 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,013 △ 1,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 1,500
短期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 578 △ 674
リース負債の返済による支出 △ 114 △ 113
配当金の支払額 ６ △ 1,115 △ 637
その他 △ 0 △ 0
75
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808
0 0
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,206 △ 3,023
3,777 3,723
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 0
1,570 699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及
び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きの
こ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の
生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント
情報」に記載しております。
当社グループの2022年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承
認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の
連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただ
し、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、以下の（株式報酬）
を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
（株式報酬）
当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象と
した譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引である当該譲渡制限付株式報酬制度は、受け取った財又はサービスの公
正価値を付与日における当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」
を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似し
ており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の
類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質の
すべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりで
あります。
事業内容
茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収
益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
13,580 235 13,816 13,816
外部顧客への売上収益 -
1 1
セグメント間の内部売上収益 - △ 1 -
13,580 237 13,818 13,816
計 △ 1
2,501 46 2,548 2 2,551
セグメント利益（△は損失）
1
金融収益
210
金融費用
2,341
税引前四半期利益
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
12,566 191 12,757 12,757
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益 - - - - -
12,566 191 12,757 12,757
計 -
790 22 812 2 814
セグメント利益（△は損失）
6
金融収益
200
金融費用
620
税引前四半期利益
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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５．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
期首残高 2,904 2,693
製造工程投入による増加 8,757 9,487
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 6,688 4,755
収穫等による減少 △14,108 △13,258
期末残高 4,242 3,677
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
材料費、人件費等 1,650 2,077
公正価値変動による利得 1,042 1,599
合計 2,693 3,677
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値
の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。
生物資産の公正価値は、品質等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することによ
り、公正価値を算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分
しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値
を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の
公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月12日
普通株式 1,117 28 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2021年３月31日 親会社 50.02 558 -
神明ホールディングス
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 637 16 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2022年３月31日 親会社 50.08 319 -
神明ホールディングス
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月４日
普通株式 558 14 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月10日
普通株式 558 14 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
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７．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要
な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
茸事業
まいたけ 7,604 7,051
エリンギ 1,582 1,413
ぶなしめじ 2,680 2,526
その他の茸 1,712 1,573
その他 235 191
合計 13,816 12,757
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれておりま
す。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,521 431
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,521 431
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,910 39,870
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.13 10.83
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,521 431
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,521 431
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,910 39,870
新株予約権による普通株式増加数（千株） 5 -
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
- 1
増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,916 39,872
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.13 10.83
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,467 591
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,467 591
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,910 39,870
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.77 14.83
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,467 591
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,467 591
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,910 39,870
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2 -
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
- 1
増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,913 39,872
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.77 14.83
９．資本及びその他の資本項目
当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式
12,689株を処分いたしました。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点
に発生したものとして認識しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価
により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格
により算定しております。
ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値として算定しております。
(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額
及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産 69 66 76 72
償却原価で測定される負債
借入金 18,635 18,635 19,610 19,610
その他の金融負債 84 83 80 80
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、契
約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率
との差によるものであります。
借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期
間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価
額は公正価値に近似しております。
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(4) 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式及び出資金 13 - 58 71
合計 13 - 58 71
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式及び出資金 3 - 85 89
合計 3 - 85 89
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
期首残高 30 58
利得及び損失合計 4 1
その他の包括利益 (注)
4 1
取得 25 25
処分 - △0
その他 - △0
期末残高 60 85
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る
公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役
職者のレビューを受けております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
株式会社雪国まいたけ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国ま
いたけの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国
まいたけ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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