マイクロ波化学株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロ波化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マイクロ波化学株式会社(E37740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 マイクロ波化学株式会社
【英訳名】 Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 巌
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南一丁目６番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階
【電話番号】 06-6170-7595（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下條 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2022年３月31日
342,684 860,510
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 103,848 △ 98,876
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 105,273 △ 110,247
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 115,887 △ 38,833
（△）
2,782,906 2,298,446
資本金 （千円）
15,199,000 134,434
発行済株式総数 （株）
1,489,086 625,437
純資産額 （千円）
2,744,179 1,582,409
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.32 △ 43.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
54.3 39.5
自己資本比率 （％）
135,540
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 226,012
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,884 △ 125,843
908,953 190,063
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,233,138 220,528
（千円）
末）残高
第16期
回次
第２四半期会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第15期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２
四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多く
の製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、
現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧
力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環
境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、
ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンス
トップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの
幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的
に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを
受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営
課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まってお
ります。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、
「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネル
ギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由
来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュート
ラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミ
カルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである
「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行ってお
ります。
また直近においては、カーボンフリーなエネルギーとして期待の高まる水素の製造において、温室効果ガスの
一種であるメタンの熱分解により得られる「ターコイズ水素」の省エネルギーかつ高効率な製造プロセス確立を
目指した実証開発に着手いたしました。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、
ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第２四半期会計期間末時点で
は、新規案件獲得数は通期計画25件に対して13件、契約済みの案件総数は通期計画52件に対して42件（うち20件
は当第２四半期累計期間に売上計上）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高342,684千円、営業損失は72,080千円、経常
損失は103,848千円、四半期純損失は105,273千円となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② 財政状態の分析
総資産は2,744,179千円となり、前事業年度末に比べ1,161,769千円増加しました。これは主に、現金及び預金
が1,012,609千円、仕掛品が56,531千円、その他流動資産が147,225千円それぞれ増加したのに対し、売掛金が
48,289千円減少したことによるものであります。
負債合計は1,255,093千円となり、前事業年度末に比べ298,121千円増加しました。これは主に、契約負債が
205,543千円、その他流動負債が151,135千円それぞれ増加したのに対し、１年内返済予定の長期借入金が50,000
千円減少したことによるものであります。
純資産は1,489,086千円となり、前事業年度末に比べ863,648千円増加しました。これは、資本金及び資本準備
金がそれぞれ484,460千円増加したのに対し、利益剰余金が105,273千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,012,609千円増加し1,233,138千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、135,540千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純損失
103,848千円、棚卸資産の増加額56,531千円を計上したのに対し、減価償却費35,743千円、売上債権の減少額
48,289千円、契約負債の増加額205,543千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,884千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出30,884千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、908,953千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収
入968,921千円を計上したのに対し、長期借入金の返済による支出50,000千円を計上したことによるものであり
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、173,127千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,199,000 15,199,000 （注）
普通株式
グロース市場
15,199,000 15,199,000
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 52,000 15,199,000 10,807 2,782,906 10,807 484,460
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,180 7.76
吉野 巌 京都市東山区
1,120 7.37
塚原 保徳 大阪府吹田市
楽天証券㈱ 891 5.87
東京都港区南青山２丁目６番21号
三井化学㈱ 771 5.08
東京都港区東新橋１丁目５番２号
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1
642 4.23
東京都港区南青山５丁目３番10号
投資事業有限責任組合
ジャフコSV4共有投資事業有限責任
637 4.20
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
組合
㈱INCJ 408 2.69
東京都港区虎ノ門１丁目３番１号
288 1.90
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
263 1.73
㈱新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
Mitsui Kinzoku-SBI Material
206 1.36
東京都港区六本木１丁目６番１号
Innovation Fund
6,411 42.18
計 －
（注）2022年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタ
ルパートナーズが2022年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所 数 割合
（株） （％）
㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ 東京都文京区本郷七丁目３番１号 301,200 1.99
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
15,194,800 151,948
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,199,000
発行済株式総数 － －
151,948
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長 取締役管理部長 下條 智也 2022年９月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
220,528 1,233,138
現金及び預金
159,546 111,257
売掛金
13,691 70,223
仕掛品
122,048 269,273
その他
515,815 1,683,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
355,245 345,277
リース資産（純額）
※１ 295,817 ※１ 302,408
その他（純額）
651,062 647,685
有形固定資産合計
※１ 15,166 ※１ 12,897
無形固定資産
投資その他の資産
319,444 319,444
関係会社株式
80,921 80,259
その他
400,365 399,703
投資その他の資産合計
1,066,594 1,060,286
固定資産合計
1,582,409 2,744,179
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
4,705 5,294
買掛金
50,000
１年内返済予定の長期借入金 －
10,021 10,842
未払法人税等
44,620 250,163
契約負債
102,315 253,451
その他
211,662 519,752
流動負債合計
固定負債
410,000 410,000
長期借入金
335,309 325,341
リース債務
745,309 735,341
固定負債合計
956,971 1,255,093
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,446 2,782,906
資本金
484,460
資本剰余金 －
△ 1,673,008 △ 1,778,281
利益剰余金
625,437 1,489,086
株主資本合計
625,437 1,489,086
純資産合計
1,582,409 2,744,179
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
※１ 342,684
売上高
77,236
売上原価
265,448
売上総利益
※２ 337,528
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 72,080
営業外収益
2
受取利息
1,000
受取褒賞金
122
その他
1,124
営業外収益合計
営業外費用
3,936
支払利息
28,955
上場関連費用
32,892
営業外費用合計
経常損失（△） △ 103,848
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 103,848
1,425
法人税、住民税及び事業税
1,425
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 105,273
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 103,848
35,743
減価償却費
受取利息 △ 2
3,936
支払利息
48,289
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56,531
589
仕入債務の増減額（△は減少）
205,543
契約負債の増減額（△は減少）
8,604
その他
142,324
小計
利息及び配当金の受取額 2
利息の支払額 △ 3,936
△ 2,850
法人税等の支払額
135,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,884
無形固定資産の取得による支出 △ 949
△ 50
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 50,000
968,921
株式の発行による収入
△ 9,968
リース債務の返済による支出
908,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,012,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
220,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,233,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 55,164千円 55,164千円
構築物 34,570〃 34,570〃
機械及び装置 515,151〃 513,151〃
工具、器具及び備品 3,039〃 3,039〃
ソフトウエア 22,217〃 22,217〃
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し
ております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約に
は、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 －〃 －〃
差引額 300,000千円 300,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四
半期の売上高の割合が高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
研究開発費 173,127 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,233,138千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －〃
現金及び現金同等物 1,233,138千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６
月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により
資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本
金が2,782,906千円、資本準備金が484,460千円となっております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 1,203,000千円 1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 280,611〃 164,724〃
（注） 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △115,887千円
（セグメント情報等）
当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
事業セグメント
マイクロ波化学関連事業
共同開発契約 342,384千円
ライセンス契約 －千円
その他 300千円
顧客との契約から生じる収益 342,684千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 342,684千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失 △7.32円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △105,273
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △105,273
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
マイクロ波化学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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