株式会社ホットマン 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役営業本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
8,727,293 9,221,355 20,891,452
売上高 （千円）
経常利益
514,317
（千円） △ 236,760 △ 162,175
又は経常損失（△）
四半期純損失（△）
265,564
（千円） △ 192,938 △ 140,148
又は当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
6,528,379 6,653,826 6,917,762
純資産額 （千円）
15,971,398 16,383,289 15,464,200
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金
37.64
額（△）又は１株当たり当 （円） △ 27.35 △ 19.86
期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
40.88 40.61 44.73
自己資本比率 （％）
営業活動による
117,590
（千円） △ 998,935 △ 642,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 251,154 △ 354,971 △ 642,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
796,663 946,257
（千円） △ 94,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,420,539 1,202,528 1,254,050
（千円）
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金
（円） △ 37.58 △ 24.58
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、非連結子会社である株式会社北日本車検整備工場を解散しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、政府による段階的な行動制限緩和の効果もあり、景気が緩
やかに持ち直していくことが期待される中、急激な円安による金融市場の変動や長期化したウクライナ情勢等に起
因した資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社におきましても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかながらも回復に向けた兆しが
見られたものの、年々上昇する最低賃金による人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加
傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（熱意は人を動かす！自分が真剣に取組む事が大切）』を掲
げ、自ら熱意を持って接客や行動する事により、「売上総利益額の確保」と「節電を中心とした費用削減」を全社
一丸となって取り組んで参りました。
2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にイエローハット原町店
を道路の向かい側へ新築移転し、同建物２階に「ダイソー」の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末の店舗数
は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６
店舗（前年同期間比１店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが１店舗（前年同期
間比１店舗増）の合計123店舗（前年同期間比２店舗増）となっております。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は691百万円増加し、8,675百万円（前事業年度末7,984百万
円）となっております。これは主に、現金及び預金が65百万円、売掛金が152百万円及び未収入金（その他の流
動資産）が193百万円減少したものの、商品が1,043百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は227百万円増加し、7,707百万円（前事業年度末7,479百万円）となっております。こ
れは主に、建物が301百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は16,383百万円（前事業年度末15,464百万円）となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,282百万円増加し、7,069百万円（前事業年度末5,787百
万円）となっております。これは主に、短期借入金が1,200百万円及び買掛金が134百万円増加したことによるも
のであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は99百万円減少し、2,659百万円（前事業年度末2,758
百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が51百万円増加したものの、長期借入金が149百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,729百万円（前事業年度末8,546百万円）となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は263百万円減少し、6,653百万円（前事業年度末6,917百万
円）となっております。これは主に、四半期純損失を140百万円計上及び剰余金の配当を70百万円支払ったこと
等によるものであります。
［経営成績］
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,221百万円となり、前年同期間比494百万円（前年同期間比
5.7％増）の増収となりました。経常損失につきましては162百万円（前年同期間は経常損失236百万円）となり増
益となりました。四半期純損失は140百万円（前年同期間は四半期純損失192百万円）となりました。増収の要因は
主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤの販売が好調に推
移したこと及び新規事業であるシャトレーゼの出店により売上高が増加したことによるものとなっております。費
用面においては、電気代を中心に費用は増加したものの、イエローハット事業において高粗利であるタイヤ及び車
検の販売が好調に推移したことにより赤字幅が減少しております。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によ
りタイヤの販売が好調に推移したこと及び車検等カーメンテナンスの販売注力により粗利額が向上したこともあ
り、当第２四半期累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,877百万円（前年同期間比3.7％増）、セグメント利
益（営業利益）は31百万円（前年同期間は81百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、７月以降ゲームを中心に回復基調にはあるものの、レンタル部門は低調に推移
致しました。コミックレンタルの顧客リピート率向上で粗利率改善をはかるものの、書籍を中心に核となるタイ
トルの発売がなかったこともあり、当第２四半期累計期間は低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,009百万円（前年同期間比6.1％減）、セグメント損
失（営業損失）は53百万円（前年同期間43百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取に
ついては、月を追うごとに緩やかに件数が増加したことにより、当第２四半期累計期間は好調に推移致しまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高453百万円（前年同期間比9.9％増）、セグメント利益
（営業利益）は３百万円（前年同期間は６百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（その他）
2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にダイソー原町店を新
規出店致しました。シャトレーゼの新規出店によりその他事業の全体売上高に貢献致しました。また、中古車市
場は、コロナ過による三密回避の移動手段及び新車の納期遅延により活性化していることもあり、カーセブン事
業は好調に推移致しました。
コメダ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
宝くじ事業は低調に推移致しました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高881百万円（前年同期間比44.8％増）、セグメント利
益（営業利益）は50百万円（前年同期間比1.6％増）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,202百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、642百万円（前年同四半期は998百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費が164百万円、仕入債務が134百万円増加及び未収入金が193百万円減少したものの、
税引前四半期純損失168百万円、棚卸資産が1,043百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同四半期は251百万円の支出）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入が117百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が519
百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は946百万円（前年同四半期は796百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が174百万円あったものの、短期借入金の純増減額が1,200百万円増
加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 注記
事項 追加情報」に記載している通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第２四半期累計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加したものの、売上による収入も増加して
おります。また、イエローハット事業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実
施し、手元資金の増加をはかっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
664,412 9.42
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
ブリヂストンタイヤソリュー
250,000 3.54
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ションジャパン株式会社
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区新橋五丁目36番11号
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
4,327,102 61.33
計 －
（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
7,053,200 70,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,354,317 1,289,295
現金及び預金
707,068 554,795
売掛金
5,394,179 6,437,437
商品
1,346 2,051
貯蔵品
527,481 392,366
その他
7,984,394 8,675,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,125,299 2,426,486
建物（純額）
2,117,777 2,199,704
土地
630,801 608,641
その他（純額）
4,873,878 5,234,832
有形固定資産合計
無形固定資産 11,441 10,934
※ 2,594,486 ※ 2,461,575
投資その他の資産
7,479,806 7,707,342
固定資産合計
15,464,200 16,383,289
資産合計
負債の部
流動負債
1,142,755 1,277,627
買掛金
3,050,000 4,250,000
短期借入金
344,992 319,993
１年内返済予定の長期借入金
147,656 49,922
未払法人税等
88,666 116,666
賞与引当金
414,751 428,774
契約負債
598,722 626,636
その他
5,787,543 7,069,620
流動負債合計
固定負債
826,676 676,679
長期借入金
1,496,356 1,548,343
退職給付引当金
157,335 159,530
役員退職慰労引当金
172,566 174,260
資産除去債務
105,961 101,030
その他
2,758,894 2,659,842
固定負債合計
8,546,438 9,729,462
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,474,448 4,263,744
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,777,358 6,566,655
株主資本合計
評価・換算差額等
140,403 87,170
その他有価証券評価差額金
140,403 87,170
評価・換算差額等合計
6,917,762 6,653,826
純資産合計
15,464,200 16,383,289
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 8,727,293 ※１ 9,221,355
売上高
4,659,361 4,890,704
売上原価
4,067,931 4,330,650
売上総利益
※２ 4,354,985 ※２ 4,523,385
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 287,053 △ 192,734
営業外収益
10,313 7,420
受取配当金
12,191 9,636
受取手数料
6,487 7,349
産業廃棄物収入
36,674 21,733
その他
65,666 46,139
営業外収益合計
営業外費用
11,591 11,229
支払利息
3,782 4,351
その他
15,373 15,581
営業外費用合計
経常損失（△） △ 236,760 △ 162,175
特別利益
105,101
－
関係会社株式売却益
105,101
特別利益合計 －
特別損失
21 3,169
固定資産除却損
59,160
関係会社株式評価損 －
48,192
貸倒引当金繰入額 －
3,334
災害による損失 －
4,352 1,200
解体撤去費用
7,708 111,722
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 244,469 △ 168,796
法人税、住民税及び事業税 19,621 19,632
△ 71,152 △ 48,280
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,531 △ 28,648
四半期純損失（△） △ 192,938 △ 140,148
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 244,469 △ 168,796
160,339 164,097
減価償却費
48,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 12,126 △ 8,960
11,591 11,229
支払利息
4,352 1,200
解体撤去費用
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 105,101
147,873 152,273
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 890,587 △ 1,043,963
158,941 193,967
未収入金の増減額（△は増加）
348,993 134,872
仕入債務の増減額（△は減少）
47,910
未払金の増減額（△は減少） △ 43,834
11,961
未払費用の増減額（△は減少） △ 173,662
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 274,005 △ 97,959
23,333 28,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,195 2,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
52,826 51,987
退職給付引当金の増減額（△は減少）
14,499 14,022
契約負債の増減額（△は減少）
59,160
関係会社株式評価損 －
21 3,169
固定資産除却損
3,334
災害による損失 －
△ 5,215 △ 41,949
その他
小計 △ 715,702 △ 542,491
利息及び配当金の受取額 12,126 8,960
利息の支払額 △ 11,830 △ 11,463
△ 283,528 △ 97,813
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 998,935 △ 642,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 236,077 △ 519,680
定期預金の預入による支出 △ 24,100 △ 14,100
3,600 38,000
定期預金の払戻による収入
117,776
関係会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,406 △ 119
15,791 24,352
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,962 △ 1,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,154 △ 354,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 1,200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 224,998 △ 174,996
配当金の支払額 △ 70,555 △ 70,555
△ 7,783 △ 8,191
リース債務の返済による支出
796,663 946,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453,426 △ 51,522
1,873,965 1,254,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,420,539 ※ 1,202,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策を継続しながら経済活動を維持する動きが定着しつつあ
ることから、2023年３月期以降、来店客数及び消費者の購買意欲は緩やかに平時に戻っていくものと仮定し、当該
仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定
は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が
異なることもあります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 － 48,192 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月
から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく
高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 1,722,873 千円 1,766,789 千円
116,666 116,666
賞与引当金繰入額
65,354 70,902
退職給付費用
641,241 642,864
地代家賃
159,410 162,113
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,500,156千円 1,289,295千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △79,616 △86,767
現金及び現金同等物 1,420,539 1,202,528
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 10 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
カー用品 6,630,827 － 412,693 7,043,520 － 7,043,520 － 7,043,520
書籍 － 544,689 － 544,689 － 544,689 － 544,689
その他 － 530,457 － 530,457 566,565 1,097,022 － 1,097,022
顧客との契約
から生じる収 6,630,827 1,075,146 412,693 8,118,667 566,565 8,685,232 － 8,685,232
益
その他の収益 － － － － 42,060 42,060 － 42,060
外部顧客への
6,630,827 1,075,146 412,693 8,118,667 608,626 8,727,293 8,727,293
－
売上高
セグメント間
8,068 868 520 9,456 9,763 19,219
の内部売上高 △ 19,219 －
又は振替高
6,638,895 1,076,014 413,214 8,128,124 618,389 8,746,513 8,727,293
計 △ 19,219
セグメント利益
50,038
△ 81,763 △ 43,739 △ 6,897 △ 132,399 △ 82,361 △ 204,692 △ 287,053
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,692千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA 計
（注３）
ハット ガレージ
売上高
カー用品 6,877,146 － 453,718 7,330,865 － 7,330,865 － 7,330,865
書籍 － 491,963 － 491,963 － 491,963 － 491,963
その他 － 517,305 － 517,305 839,160 1,356,466 － 1,356,466
顧客との契約
から生じる収 6,877,146 1,009,268 453,718 8,340,134 839,160 9,179,294 － 9,179,294
益
その他の収益 － － － － 42,060 42,060 － 42,060
外部顧客への
6,877,146 1,009,268 453,718 8,340,134 881,221 9,221,355 9,221,355
－
売上高
セグメント間
5,840 1,060 25 6,926 10,528 17,454
の内部売上高 △ 17,454 －
又は振替高
6,882,987 1,010,329 453,744 8,347,060 891,749 9,238,810 9,221,355
計 △ 17,454
セグメント利益
31,629 3,052 50,858 32,344
△ 53,196 △ 18,514 △ 225,078 △ 192,734
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,078千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 27.35円 19.86円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円） 192,938 140,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 192,938 140,148
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホッ
トマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フ ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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