株式会社ＴＢＫ 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＫ
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾方 馨
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
（百万円）
26,167 26,215 51,194
売上高
（百万円）
1,198 1,232
経常利益又は経常損失（△） △ 261
親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
892 783
（当期）純利益又は親会社株主 △ 437
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
1,017 784 2,368
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
27,275 29,070 28,479
純資産額
（百万円）
49,205 53,271 50,476
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
31.44 27.62
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.6 53.5 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円）
2,591 725 4,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 940 △ 1,445 △ 2,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 1,381 △ 223 △ 1,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円）
4,320 3,204 4,213
（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
8.26
（円） △ 12.92
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第86期第２四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比5.5％増の53,271百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり2,794百
万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加1,280百万円、棚卸資産
の増加1,102百万円及び有形固定資産の増加1,498百万円に、現金及び預金の減少1,009百万円を加味したことに
よるものであります。
負債については、前年度末比10.0％増の24,200百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,203百
万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加690百万円、電子記録債
務の増加340百万円及び短期借入金の増加909百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比2.1％増の29,070百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり590百万
円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,125百万円に、親会社株主に帰属する四半期
純損失計上等に伴う利益剰余金の減少636百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比
率は前年度末55.4％から53.5％となりました。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、徐々に規
制が緩和され経済活動が正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化の影響等による世界的な資源価格の高
騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急激な円安の進行に伴い、依然として先行き不透明な状況が継続
しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、世界的な半導体不足など部品不足による生産遅れの影響で供給
が滞ったことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、25,269台と前年同期比37.7％の減
少となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、回復基調にあり堅調に推移いたしました。他方、
中国では、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、26,215百万円（前年同
期比0.2％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は629百万円（前年同期は営業利益793百万
円）、経常損失は261百万円（前年同期は経常利益1,198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益892百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,036百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は297百万円（前年同期は営業利益375
百万円）となりました。アジアにおける売上高は9,030百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は334百万円
（前年同期比33.0％減）、中国における売上高は2,032百万円（前年同期比42.7％減）、営業損失は408百万円
（前年同期は営業利益167百万円）、北米における売上高は2,049百万円（前年同期比31.0％増）、営業損失は
332百万円（前年同期は営業損失238百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,204百万円となりま
した。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、725百万円（前年同期比72.0％減）となりました。この主な要因は、税金等
調整前四半期純損失260百万円に減価償却費1,636百万円及び売上債権の増加763百万円を加味したことによるも
のであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,445百万円（前年同期比53.8％増）となりました。この主な要因は、設備
投資による有形固定資産の取得による支出1,426百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、223百万円（前年同期は1,381百万円の使用）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額199百万円によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、661百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は62百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 29,424,635 － 4,617 － 250
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区高島1-2-5 2,798 9.54
いすゞ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,598 8.86
会社（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷1-6-1
1,610 5.49
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,480 5.05
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,423 4.85
株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,423 4.85
（常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行）
三菱重工エンジン＆ターボチャー
神奈川県相模原市中央区田名3000 1,341 4.57
ジャ株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 928 3.17
Ｅ口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
758 2.59
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都板橋区加賀2-11-1 561 1.91
学校法人帝京大学
14,923 50.89
計 －
（注）１．所有株式数の割合は自己株式（101,471株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付
信託（BBT）928,660株は含まれておりません。
３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 928 3.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 161 0.55
計 － 1,089 3.70
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,400
普通株式
29,261,900 292,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,335
単元未満株式 普通株式 － －
29,424,635
発行済株式総数 － －
292,619
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式928,660株（議決権の
数9,286個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,286個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都町田市南成瀬
101,400 101,400 0.34
－
株式会社ＴＢＫ ４-21-１
101,400 101,400 0.34
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式928,660株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,229 3,220
現金及び預金
12,169 13,449
受取手形及び売掛金
614 586
電子記録債権
※２ 6,837 ※２ 7,940
棚卸資産
104 44
未収還付法人税等
943 846
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
24,888 26,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,596 4,654
建物及び構築物（純額）
8,202 8,517
機械装置及び運搬具（純額）
3,426 3,559
土地
1,660 2,582
建設仮勘定
1,148 1,220
その他（純額）
19,035 20,533
有形固定資産合計
無形固定資産
154 145
ソフトウエア
121 77
のれん
70 75
その他
345 298
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,975 2,988
投資有価証券
1,813 1,870
関係会社出資金
73 77
関係会社長期貸付金
1,198 1,268
繰延税金資産
162 174
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
6,207 6,363
投資その他の資産合計
25,588 27,195
固定資産合計
50,476 53,271
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,964 5,655
支払手形及び買掛金
2,463 2,803
電子記録債務
5,504 6,414
短期借入金
124 77
リース債務
201 160
未払法人税等
753 709
賞与引当金
36 85
製品保証引当金
64 69
役員株式給付引当金
178 236
設備関係支払手形
1,667 2,251
その他
15,960 18,462
流動負債合計
固定負債
1,642 1,259
長期借入金
98 84
リース債務
1,082 1,146
繰延税金負債
3,088 3,123
退職給付に係る負債
124 124
その他
6,036 5,737
固定負債合計
21,996 24,200
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
20,800 20,164
利益剰余金
△ 463 △ 453
自己株式
25,219 24,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 955
その他有価証券評価差額金
20 20
土地再評価差額金
1,963 3,088
為替換算調整勘定
△ 162 △ 136
退職給付に係る調整累計額
2,769 3,928
その他の包括利益累計額合計
490 549
非支配株主持分
28,479 29,070
純資産合計
50,476 53,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,167 26,215
売上高
22,877 24,294
売上原価
3,290 1,920
売上総利益
※ 2,496 ※ 2,549
販売費及び一般管理費
793
営業利益又は営業損失（△） △ 629
営業外収益
3 4
受取利息
40 68
受取配当金
40 377
為替差益
334
持分法による投資利益 －
29 110
助成金収入
31 56
その他
480 617
営業外収益合計
営業外費用
61 86
支払利息
151
持分法による投資損失 －
13 12
その他
75 249
営業外費用合計
1,198
経常利益又は経常損失（△） △ 261
特別利益
21 1
固定資産売却益
21 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,219
△ 260
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 176 169
過年度法人税等 △ 8 －
136
△ 10
法人税等調整額
305 159
法人税等合計
914
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
22 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
892
△ 437
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
914
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
その他の包括利益
264 6
その他有価証券評価差額金
962
為替換算調整勘定 △ 315
27 26
退職給付に係る調整額
125 208
持分法適用会社に対する持分相当額
102 1,204
その他の包括利益合計
1,017 784
四半期包括利益
（内訳）
1,029 720
親会社株主に係る四半期包括利益
63
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,219
△ 260
税金等調整前四半期純損失（△）
1,615 1,636
減価償却費
44 44
のれん償却額
22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55
8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
3 48
製品保証引当金の増減額（△は減少）
19 14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
44 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 73
61 86
支払利息
151
持分法による投資損益（△は益） △ 334
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 1
0 0
固定資産廃棄損
助成金収入 △ 29 △ 110
158
売上債権の増減額（△は増加） △ 763
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 601 △ 644
102 661
仕入債務の増減額（△は減少）
45
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 14
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 △ 67
未払金の増減額（△は減少） △ 101 △ 15
452 66
その他
2,629 744
小計
利息及び配当金の受取額 43 73
利息の支払額 △ 65 △ 88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 45 △ 114
29 110
助成金の受取額
2,591 725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,066 △ 1,426
128 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
0 0
貸付金の回収による収入
13 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 940 △ 1,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,476 902
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,891 △ 299
50
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 766 △ 586
配当金の支払額 △ 84 △ 199
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 4
△ 112 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381 △ 223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100 △ 64
168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,009
4,151 4,213
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,320 ※ 3,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執
行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当
社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、951千株、当
第２四半期連結会計期間末414百万円、928千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 494百万円 451百万円
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 1,951 百万円 2,206 百万円
1,987 2,030
仕掛品
2,898 3,703
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運搬費 476 百万円 428 百万円
780 804
役員報酬・従業員給料・賞与
123 111
賞与引当金繰入額
8
役員賞与引当金繰入額 －
47 43
退職給付費用
19 14
役員株式給付引当金繰入額
11 49
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,335百万円 3,220百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 4,320 3,204
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 146 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 205 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 中国 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
14,392 7,630 2,585 1,558 26,167 26,167
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
841 264 959 4 2,071
△ 2,071 －
売上高又は振替高
15,234 7,895 3,545 1,563 28,238 26,167
計 △ 2,071
セグメント利益又は
375 499 167 803 793
△ 238 △ 9
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去67百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 中国 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
14,407 8,758 1,007 2,041 26,215 26,215
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
628 272 1,025 7 1,934
△ 1,934 －
売上高又は振替高
15,036 9,030 2,032 2,049 28,149 26,215
計 △ 1,934
セグメント利益又は
334 74
△ 297 △ 408 △ 332 △ 703 △ 629
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、セグメント間取引消去147百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴
い、第１四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。
この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分
離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 中国 北米
ブレーキ 6,603 1,176 2,555 － 10,335
ポンプ 5,739 2,486 30 1,549 9,805
エンジン部品 907 3,601 － － 4,508
その他 1,142 366 － 9 1,518
14,392 7,630 2,585 1,558 26,167
顧客との契約から生じる収益
14,392 7,630 2,585 1,558 26,167
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 中国 北米
ブレーキ 6,570 1,872 961 － 9,404
ポンプ 5,773 3,499 46 2,026 11,345
エンジン部品 789 3,264 － － 4,053
その他 1,274 122 － 15 1,412
14,407 8,758 1,007 2,041 26,215
顧客との契約から生じる収益
14,407 8,758 1,007 2,041 26,215
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
31円44銭 △15円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 892 △437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 892 △437
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,370 28,380
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間953千
株、当第２四半期連結累計期間942千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＴＢＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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