ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 06(7739)7300
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 06(7739)7300
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
350,668 409,246 763,838
売上高 (百万円)
9,883 11,212 24,554
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,015 7,670 16,988
(百万円)
(当期)純利益
7,140 9,516 17,707
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
128,548 140,216 136,173
純資産額 (百万円)
321,702 366,388 356,203
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
73.36 81.17 178.14
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
39.6 38.0 38.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
24,157 10,844 28,165
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,077 △ 832 △ 2,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,585 △ 6,164 △ 10,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,686 50,923 46,728
(百万円)
(期末)残高
第111期 第112期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
40.94 48.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきまし
ては、重要な変更はありません。
2/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が徐 々 に正常化することで緩やかな景気回復がみられ
たものの 、 ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原材料やエネルギーコストの高騰等先行きは依然として不
透明な状況が続いております 。
このような状況のもと 、 当社グループは第111期からスタートさせた中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)
において 、 本計画の対象期間を 「 将来にわたる発展を見据えた転換期 」 と捉え 、 グループ基本方針として 「 次世代成長
ドライバーの創出 」「 リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献 」「 経営基盤変革 」 を掲げ 、 次なる時
代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります 。
当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります 。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて10,185百万円増
加し366,388百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて
6,142百万円増加し226,172百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて4,043百
万円増加し140,216百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は 、 売上高は409,246百万円(前年同期比16.7%増) 、 営業利益は10,963百万円
(前年同期比11.8%増) 、 経常利益は11,212百万円(前年同期比13.4%増)となりました 。 これに特別利益として固定
資産売却益26百万円 、 投資有価証券売却益25百万円 、 その他6百万円 、 特別損失として固定資産除却損44百万円を計上
し、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,670百万円(前年同期比9.3%増)となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ITインフラ流通事業
コーポレート向け市場では 、 全国の営業拠点において 、 新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し 、 対面とテ
レワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました 。 半導体不足に起因した納期遅延や仕入原価の上昇の
影響はありましたが 、 企業や官公庁向けでは 、 在庫商材への切り替え提案を強化することで 、 PCやネットワーク機器
の販売は前年を上回りました 。 また 、 サブスクリプション管理ポータルサイト「iKAZUCHI(雷)」を通じたサ
ブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。文教
向けにおいても高校向け生徒用端末や小中学校の教職員端末の需要が拡大し 、 前年を上回る実績となりました 。
コンシューマ向け市場では 、 量販店向けの販売は伸長したものの、個人消費の低迷によりEC向けの販売が減収と
なり売上高は前年と同程度の水準となりました 。
以上の結果、当事業の売上高は371,705百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は9,739百万円(前年同期比
13.8%増)となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、行動制限の緩和や猛暑の影響によりコスメ商材や制汗シートの販売が伸長し、米国向け
の防炎レーヨン素材も堅調に推移しました。産業資材部門では、半導体不足による自動車市場低迷の影響でゴムスポ
ンジ等は伸び悩みましたが、建築シート関連、合繊帆布などは回復が進みました。衣料製品部門では、米国向け販売
の好調と国内での衣料消費が持ち直すなど需要回復の兆しがみられました。利益面では事業全般で原燃料価格の高騰
や急速な円安の進行によるコストアップの影響により苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業の売上高は31,356百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は718百万円(前年同期比25.0%
減)となりました。
3/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
産業機械事業
工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界、また半導体や建設機械、医療機
器等の幅広い業界への出荷や部品交換等のサービス売上の増加により売上高、利益ともに前年を上回りました。自動
機械部門では、受注は回復傾向にあるものの、前年同期に比べて出荷台数が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,804百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は437百万円(前年同期比44.8%増)
となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきましては 、 当事業の売上高は379百万円(前年同期比10.5%
減) 、 営業利益は58百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,462百万円等により、10,844百万円の収入超過(前年同
四半期は24,157百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出788百万円等により、832百万円の支出超過
(前年同四半期は2,077百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,848百万円、自己株式の増加2,581百万円等により、
6,164百万円の支出超過(前年同四半期は10,585百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて4,195百万円
増加し、50,923百万円となり、また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて519百
万円減少し、26,964百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお 、 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており 、 その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります 。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は 、 当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十
分に理解し 、 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保 、 向上していくことを可能とする者であるべきと考えてお
ります 。
当社は 、 金融商品取引所に株式を上場していることから 、 市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な
意思によって行われるべきであり 、 たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても 、 当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り 、 これをすべて否定するものではありません 。 また 、 経営
の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは 、 最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考え
ております 。
しかしながら 、 資本市場における株式の大規模買付提案の中には 、 その目的等から見て 、 例えばステークホルダーと
の良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど 、 当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうおそれのあるものや 、 当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの 、 あるいは株主が最終的
に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに 、 大規模買付行為が行われる可能性も否定できません 。
そのような提案に対して 、 当社取締役会は 、 株主から負託された者の責務として 、 株主のために必要な時間や情報の
確保 、 株式の大規模買付提案者との交渉 、 場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えておりま
す 。
4/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は 、 上記方針の実現 、 つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために 、 次の取組みを実施しております 。
中期経営3ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は 、 当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には 、 買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め 、 併
せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い 、 株主の皆様の検討時間の確保に努める等 、 金融商品取引
法 、 会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において 、 適切な措置を講じてまいります 。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 Ⅱ 及び Ⅲ で述べた取組みは 、 当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり 、 また上記 Ⅰ の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため 、 当社の会社
役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております 。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、488百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
プライム市場 100株
96,356,460 96,356,460
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 96,356 - 21,696 - 8,591
2022年9月30日
6/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
13,229 14.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
5,253 5.61
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号
3,372 3.60
ダイワボウ従業員持株会
御堂筋ダイワビル
3,080 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
3D OPPORTUNITY MASTER FUND PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1
2,900 3.10
(常任代理人 香港上海銀行東 1104, CAYMAN ISLANDS
京支店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
2,879 3.07
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
2,317 2.47
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店カストディ業務部)
270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
2,137 2.28
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本 2,000 2.13
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
ゴールドマン・サックス証券
東京都港区六本木6丁目10番1号
株式会社 BNYM
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済 1,842 1.97
(常任代理人 株式会社三菱
事業部)
UFJ銀行)
39,011 41.64
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は13,090
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分164千株、投資信託設定分5,047千株、その他信託
設定分7,877千株となっております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,166千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分259千株、投資信託設定分3,205千株、その他信託設定分
1,701千株となっております。
7/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
3.2018年6月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年4月1日付で普通株式1株に
つき5株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区霞が関三
大和住銀投信投資顧問株式会社 901 4.68
丁目2番1号
計 - 901 4.68
4.2020年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年4月1日付で普通
株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前
の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都港区虎ノ門一丁目
三井住友DSアセットマネジメ
17番1号 虎ノ門ヒルズ 814 4.23
ント株式会社
ビジネスタワー26階
計 - 814 4.23
5.2022年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式
会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年2月14日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内二
株式会社三菱UFJ銀行 3,080 3.20
丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,969 3.08
丁目4番5号
東京都千代田区有楽町一
三菱UFJ国際投信株式会社 749 0.78
丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一
216 0.23
証券株式会社 丁目9番2号
計 - 7,016 7.28
8/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
6.2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年3月15日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報
告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 1,043 1.08
丁目5番5号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一
3,282 3.41
会社 丁目8番2号
計 - 4,325 4.49
7.2022年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年8月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都中央区日本橋一丁
野村證券株式会社 549 0.57
目13番1号
1 Angel Lane, London
ノムラ インターナショナ
EC4R 3AB, United 1,344 1.40
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目
3,250 3.37
式会社 2番1号
計 - 5,144 5.34
8.2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グランサム、マ
ヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年9月26日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
グランサム、マヨ、ヴァン 米国マサチューセッツ州
オッテルロー アンド カン 02110、ボストン、ロウ 4,903 5.09
パニー エルエルシー ズ・ワーフ40
計 - 4,903 5.09
9/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,670,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
93,569,300 935,693
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
116,260
単元未満株式 普通株式 - -
96,356,460
発行済株式総数 - -
935,693
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株(議決権の数168
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
ダイワボウホールディ
大阪市北区中之島三
2,670,900 2,670,900 2.77
-
ングス㈱
丁目2番4号
2,670,900 2,670,900 2.77
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く)は、2,670,900株であります。自己名義
所有株式数が、上記の直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載に比べ変動しております
が、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
46,963 51,123
現金及び預金
202,408 198,082
受取手形及び売掛金
38,478 46,767
商品及び製品
3,053 3,524
仕掛品
2,059 2,135
原材料及び貯蔵品
11,467 13,768
その他
△ 297 △ 293
貸倒引当金
304,134 315,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,385 18,453
土地
19,886 19,689
その他(純額)
38,272 38,142
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,271
その他
2,462 2,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,460 10,879
その他
△ 126 △ 15
貸倒引当金
11,333 10,864
投資その他の資産合計
52,068 51,279
固定資産合計
356,203 366,388
資産合計
12/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
161,859 164,382
支払手形及び買掛金
12,589 14,952
短期借入金
727 3,580
未払法人税等
2,476 2,619
賞与引当金
324 215
その他の引当金
13,587 14,932
その他
191,564 200,683
流動負債合計
固定負債
14,895 12,011
長期借入金
6,677 6,600
退職給付に係る負債
6,893 6,876
その他
28,465 25,489
固定負債合計
220,030 226,172
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,937 7,937
資本剰余金
106,053 110,870
利益剰余金
△ 2,123 △ 4,704
自己株式
133,564 135,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,499 1,267
その他有価証券評価差額金
325 1,533
繰延ヘッジ損益
87
為替換算調整勘定 △ 748
615 572
退職給付に係る調整累計額
1,691 3,461
その他の包括利益累計額合計
917 954
非支配株主持分
136,173 140,216
純資産合計
356,203 366,388
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
350,668 409,246
売上高
320,969 377,801
売上原価
29,699 31,444
売上総利益
※ 19,893 ※ 20,480
販売費及び一般管理費
9,806 10,963
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息
91 99
受取配当金
139 152
販売支援金
23 83
持分法による投資利益
121 117
その他
385 471
営業外収益合計
営業外費用
89 79
支払利息
219 142
その他
308 222
営業外費用合計
9,883 11,212
経常利益
特別利益
26
固定資産売却益 -
319 25
投資有価証券売却益
23 6
その他
342 58
特別利益合計
特別損失
44
-
固定資産除却損
44
特別損失合計 -
10,226 11,227
税金等調整前四半期純利益
2,216 3,524
法人税、住民税及び事業税
984 15
法人税等調整額
3,200 3,540
法人税等合計
7,025 7,686
四半期純利益
10 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,015 7,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,025 7,686
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 △ 234
1,207
繰延ヘッジ損益 △ 139
340 801
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 42
31 96
持分法適用会社に対する持分相当額
115 1,829
その他の包括利益合計
7,140 9,516
四半期包括利益
(内訳)
7,102 9,440
親会社株主に係る四半期包括利益
38 76
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,226 11,227
税金等調整前四半期純利益
1,732 1,676
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 26
44
有形固定資産除却損 -
6
のれん償却額 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 319 △ 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 114
149
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 668
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 201 △ 108
32 0
製品保証引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 227 △ 151
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 116
89 79
支払利息
82,082 4,462
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,035 △ 8,634
2,265
仕入債務の増減額(△は減少) △ 51,351
988
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,481
5,699
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,473
1,352
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,476
254
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 2
持分法による投資損益(△は益) △ 23 △ 83
1,577
△ 218
その他
32,008 12,068
小計
利息及び配当金の受取額 100 154
利息の支払額 △ 87 △ 77
△ 7,864 △ 1,300
法人税等の支払額
24,157 10,844
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,942 △ 788
1 72
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 141
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 10
399 35
投資有価証券の売却による収入
1
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,077 △ 832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 27 △ 73
1,519
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,206 △ 554
配当金の支払額 △ 5,747 △ 2,848
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 8
自己株式の増減額(△は増加) △ 2,000 △ 2,581
△ 114 △ 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,585 △ 6,164
158 347
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,652 4,195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
32,033 46,728
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,686 ※ 50,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額 28百万円 1,500百万円
上記のうち買戻義務の上限額 - 60百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料手当 5,561 百万円 5,471 百万円
1,846 1,890
賞与引当金繰入額
226 220
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 43,911百万円 51,123百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △225 △200
現金及び現金同等物 43,686 50,923
17/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 5,768 300 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記につき
ましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
2,853 30
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,038,100株の取得を行いました。この
取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第2四半期連結会計
期間末において自己株式が2,123百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2,853 30
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
2,810 30
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,500株の取得を行いました。この
取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,581百万円増加し、当第2四半期連結会計
期間末において自己株式が4,704百万円となっております。
18/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ITイン
合計
産業機械
(注)1 (注)2 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
315,155 29,360 5,727 350,244 424 350,668 350,668
-
売上高
セグメント間
153 100 254 622 876
の内部売上高 - △ 876 -
又は振替高
315,309 29,461 5,727 350,498 1,046 351,545 350,668
計 △ 876
セグメント利益
8,556 957 302 9,816 9,804 1 9,806
△ 12
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ITイン
合計
産業機械
(注)1 (注)2 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
371,705 31,356 5,804 408,866 379 409,246 409,246
-
売上高
セグメント間
111 8 120 185 306
の内部売上高 - △ 306 -
又は振替高
371,817 31,364 5,804 408,987 565 409,552 409,246
計 △ 306
9,739 718 437 10,895 58 10,954 9 10,963
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ITインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 314,763 29,261 5,727 349,752 424 350,177
一定の期間にわたり移転される
392 - - 392 - 392
サービス
顧客との契約から生じる収益 315,155 29,261 5,727 350,145 424 350,569
その他の収益 - 99 - 99 - 99
外部顧客への売上高 315,155 29,360 5,727 350,244 424 350,668
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ITインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 371,302 31,258 5,804 408,364 379 408,744
一定の期間にわたり移転される
403 - - 403 - 403
サービス
顧客との契約から生じる収益 371,705 31,258 5,804 408,768 379 409,148
その他の収益 - 97 - 97 - 97
外部顧客への売上高 371,705 31,356 5,804 408,866 379 409,246
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
20/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 73円36銭 81円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,015 7,670
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,015 7,670
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,631 94,497
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社及び、ディーアイエスサービス&ソリューション株
式会社は、2022年3月17日開催の取締役会において、同社退職金規程および確定給付企業年金規約を一部改訂す
ることを決議し、2022年10月1日付けで施行いたしました。本制度改訂に伴い退職給付債務が3,949百万円増加
いたします。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、同2社の定める会計方針に従い、5年に
わたり定額法で費用処理いたします。
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,810百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
23/24
EDINET提出書類
ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24