ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
至 2022年3月31日
売上高 (千円) 23,361,759 31,584,288 57,599,930
経常利益 (千円) 616,956 832,728 2,506,966
親会社株主に帰属する
(千円) 599,004 756,081 1,968,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 678,223 1,059,547 2,330,556
純資産額 (千円) 41,416,898 43,567,785 43,069,231
総資産額 (千円) 81,294,801 91,184,773 89,268,244
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.88 23.94 62.01
自己資本比率 (%) 50.9 47.7 48.2
営業活動による
(千円) 7,488,106 4,242,352 7,870,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 201,090 △ 1,104,038 △ 1,300,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,482,399 △ 1,259,970 84,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,340,032 28,449,854 26,354,379
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.53 8.87
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、物価上昇の影響などを受
けつつも新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、米国の政策金利引き上げに伴いドル高基調が顕著となり、さらに物価上昇、また材料や半導体等の調達で支障が
見られるなど厳しい状況にあります。
世界経済におきましては、長引くウクライナ情勢に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主
要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化してきています。IMFの
世界経済見通しによると、世界のインフレ率は、2021年の4.7%から2022年には8.8%に上昇する見込みで、世界経済の
成長率は、2021年の6.0%から2022年には3.2%へ、2023年は2.7%へ鈍化を見込んでいます。世界金融危機と新型コロナ
ウイルスによるパンデミックを除いて、2001年以降で最も弱い成長の推移との見通しが示されました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、コンテナ船向けを中心とした新造船受注が大幅に増加
した2021年には届かないものの、2022年度の受注高はコンテナ船やばら積み船を中心に堅調に推移しており、下期に
かけて市況は引き続き継続する見込みです。また、海上輸送網の混乱も収拾の方向にあり、人流制限等で停滞してい
た東南アジアを中心にメンテナンス需要も回復しております。
このような企業環境下、当社グループでは、コンテナ船向け大型機関の売上が伸長し、海外を中心にメンテナンス
需要がコロナ前の水準にまで回復してきております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31,584百万円
(前年同四半期比35.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益667百万円(前年同四半期比106.0%増)、経常
利益は832百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は756百万円(前年同四半期比
26.2%増)となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
区分
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
前年同四半期 前年同四半期
増減率(%) 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
舶用機関
19,283 26,761 38.8 1,467 2,147 46.3
関連
内燃機関
部門
陸用機関
2,335 2,738 17.2 △250 △527 ―
関連
その他の部門 1,742 2,084 19.6 227 249 9.9
調整額 ― ― ― △1,120 △1,201 ―
計 23,361 31,584 35.2 323 667 106.0
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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<内燃機関部門>
イ)舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したことに加え、為替の影響等もあり、売上高は26,761百万
円(前年同四半期比38.8%増)、セグメント利益は2,147百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
ロ)陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部採算性の低い物件があったこと等により、売上高は2,738百万円(前年同
四半期比17.2%増)、セグメント損失は527百万円(前年同四半期は250百万円のセグメント損失)となりまし
た。
従いまして、当部門の売上高は29,500百万円(前年同四半期比36.5%増)、セグメント利益は1,619百万円(前年
同四半期33.0%増)となりました。
<その他の部門>
イ)産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数は増加したものの原材料価格の高騰等により、売上高は増加と
なり、セグメント利益は減少となりました。
ロ)不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ)売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ)精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,084百万円(前年同四半期比19.6%増)となり、セグメント利益は249百万円
(前年同四半期比9.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,179百万円増
加し、29,325百万円となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,901百万円増加と
なりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進
み、3,354百万円減少となりました。また、有形固定資産につきましては、新規取得が1,182百万円ありましたが、
減価償却により1,196百万円減少し、52百万円の減少となりました。その結果、資産の部合計については、前連結会
計年度末に比べ、1,916百万円増加し、91,184百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、1,302百万円増加となり
ました。一方で短期借入金と長期借入金の合計につきましては、約定返済等により、469百万円減少となりました。
その結果、負債の部合計については、前連結会計年度末に比べ、1,417百万円増加し、47,616百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払476百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益を756百万円計上したため利益剰余金が、279百万円増加となりました。その結果、純資産の部合計が、
498百万円増加し、43,567百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計
年度から0.5ポイント下落して、47.7%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の増減は、営業活動による
キャッシュ・フローは4,242百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の減少、財務活動に
よるキャッシュ・フローは1,259百万円の減少となりました。結果として、資金は2,095百万円の増加(前第2四半
期連結累計期間は5,830百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(1,058百万円の増加)、減価償却費の計上
(1,373百万円の増加)、売上債権の減少(3,472百万円の増加)、仕入債務の増加(1,180百万円の増加)がありま
したが、棚卸資産の増加(2,900百万円の減少)、法人税等の支払(1,020百万円の減少)等により、営業活動による
キャッシュ・フローは4,242百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は7,488百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,040百万円ありまし
た。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は201百万円
の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が569百万円、ファイナンス・リース債務の返
済による支出が179百万円、配当金の支払による支出476百万円がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは1,259百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,482百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、791百万円であります。また、研究開発投資額は、201百万円であり
ます。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
(スタンダード市場) 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
(注)1966年5月2日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 11,181 35.42
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1番88号 2,000 6.34
PERSHING-DIV. O
ONE PERSHING PLAZA J
F DLJ SECS. COR
ERSEY CITY NEW JERSE
P.
1,453 4.60
Y U.S.A.
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 811 2.57
口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 740 2.34
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 590 1.87
BNYM RE BNYMLB R
E GPP CLIENT MON 7 OLD PARK LANE, LO
EY AND ASSETS AC NDON, W1K 1QR
565 1.79
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
DFA INTL SMALL C PALISADES WEST 6300,
AP VALUE PORTFOL BEE CAVE ROAD BUILDI
IO NG ONE AUSTIN TX 78
392 1.24
746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
BBH FOR FIDELIT
Y PURITAN TR: FI
245 SUMMER STREET BO
DELITY SR INTRIN
STON, MA 02210 U.S.
SIC OPPORTUNITIE
391 1.24
A.
S FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
中島 秀樹 福岡県福岡市早良区 384 1.22
計 ― 18,509 58.63
(注) 2022年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年7月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエル
1,404 4.41
シー
サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 280,200
普通株式 31,563,800
完全議決権株式(その他) 315,638 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
315,638
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区大淀中一丁目
(自己保有株式)
280,200 ― 280,200 0.88
ダイハツディーゼル株式会社 1番30号
計 ― 280,200 ― 280,200 0.88
(注) 1 2022年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,000株を取得いたしました。
2 2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
105,100株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,146,483 29,325,840
受取手形、売掛金及び契約資産 18,336,205 14,982,126
※1 12,685,674 ※1 15,587,020
棚卸資産
その他 1,896,414 1,927,761
△ 6,489 △ 7,279
貸倒引当金
流動資産合計 60,058,287 61,815,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,133,566 8,881,644
機械装置及び運搬具(純額) 5,792,865 5,380,730
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 525,618 1,127,862
777,617 786,832
その他(純額)
有形固定資産合計 21,314,359 21,261,762
無形固定資産
628,246 513,208
投資その他の資産
投資有価証券 2,707,316 2,897,755
繰延税金資産 4,096,092 4,277,538
その他 474,235 429,442
△ 10,294 △ 10,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,267,350 7,594,333
固定資産合計 29,209,956 29,369,304
資産合計 89,268,244 91,184,773
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,777,716 7,328,632
電子記録債務 5,502,563 6,253,793
短期借入金 4,440,192 4,461,092
リース債務 309,950 223,746
未払法人税等 869,847 310,927
賞与引当金 671,719 683,330
役員賞与引当金 35,000 23,000
未払費用 5,050,958 5,757,306
2,474,290 2,996,650
その他
流動負債合計 26,132,238 28,038,479
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
固定負債
長期借入金 9,871,226 9,380,680
リース債務 271,327 218,691
役員退職慰労引当金 34,663 40,601
退職給付に係る負債 7,216,424 7,260,205
資産除去債務 194,241 195,341
2,478,890 2,482,988
その他
固定負債合計 20,066,773 19,578,507
負債合計 46,199,012 47,616,987
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,173,421 2,175,208
利益剰余金 38,393,733 38,673,465
△ 43,783 △ 130,213
自己株式
株主資本合計 42,957,671 43,152,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,629 293,383
繰延ヘッジ損益 △ 7,490 △ 3,359
為替換算調整勘定 97,582 348,307
△ 313,372 △ 265,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,349 372,503
非支配株主持分 39,210 42,522
純資産合計 43,069,231 43,567,785
負債純資産合計 89,268,244 91,184,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 23,361,759 31,584,288
18,539,935 25,194,061
売上原価
売上総利益 4,821,824 6,390,226
販売費及び一般管理費
販売費 3,376,918 4,520,997
1,120,955 1,201,893
一般管理費
※1 4,497,874 ※1 5,722,890
販売費及び一般管理費合計
営業利益 323,949 667,335
営業外収益
受取利息 3,218 2,832
受取配当金 31,035 20,989
持分法による投資利益 42,204 33,012
為替差益 - 115,312
業務受託料 180,980 28,240
受取保険金 567 -
貸倒引当金戻入額 3,508 458
82,512 29,029
雑収入
営業外収益合計 344,028 229,874
営業外費用
支払利息 41,738 44,112
為替差損 2,433 -
6,849 20,368
雑損失
営業外費用合計 51,021 64,481
経常利益 616,956 832,728
特別利益
固定資産売却益 858 94
125,371 264,245
補助金収入
特別利益合計 126,230 264,339
特別損失
3,735 38,554
固定資産廃棄損
特別損失合計 3,735 38,554
税金等調整前四半期純利益 739,451 1,058,513
法人税、住民税及び事業税
362,573 501,676
△ 221,952 △ 202,556
法人税等調整額
法人税等合計 140,621 299,119
四半期純利益 598,829 759,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 175 3,312
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 599,004 756,081
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 598,829 759,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,544 △ 2,246
繰延ヘッジ損益 - 4,153
為替換算調整勘定 14,612 90,822
退職給付に係る調整額 △ 14,961 47,545
62,197 159,879
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 79,393 300,153
四半期包括利益 678,223 1,059,547
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 678,398 1,056,235
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 175 3,312
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 739,451 1,058,513
減価償却費 1,420,098 1,373,104
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,506 790
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40,906 11,071
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 19,500 △ 12,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 99,288 50,313
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 37,697 5,937
受取利息及び受取配当金 △ 34,254 △ 23,821
支払利息 41,738 44,112
有形固定資産売却損益(△は益) △ 858 △ 94
固定資産廃棄損 3,735 38,554
売上債権の増減額(△は増加) 7,526,037 3,472,931
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,337,965 △ 2,900,928
仕入債務の増減額(△は減少) 1,062,125 1,180,726
505,358 984,063
その他
小計 7,962,144 5,283,274
利息及び配当金の受取額
34,254 23,821
利息の支払額 △ 41,912 △ 44,320
△ 466,380 △ 1,020,423
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,488,106 4,242,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 401,582 △ 1,040,365
有形固定資産の売却による収入 2,148 117
無形固定資産の取得による支出 △ 22,644 △ 24,853
貸付金の回収による収入 166 -
定期預金の払戻による収入 369,993 152,082
△ 149,172 △ 191,019
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,090 △ 1,104,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 723,518 △ 569,646
自己株式の取得による支出 △ 37,680 △ 135,196
配当金の支払額 △ 476,312 △ 476,041
△ 244,889 △ 179,086
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482,399 △ 1,259,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,904 217,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,830,521 2,095,475
現金及び現金同等物の期首残高 19,509,511 26,354,379
※1 25,340,032 ※1 28,449,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
製品 72,344 千円 79,469 千円
原材料 139,037 千円 143,365 千円
仕掛品 12,474,292 千円 15,364,185 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料・賃金・賞与 1,451,144 千円 1,540,588 千円
賞与引当金繰入額 243,293 千円 256,667 千円
役員賞与引当金繰入額 25,500 千円 23,000 千円
退職給付費用 125,388 千円 122,024 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,507 千円 5,959 千円
減価償却費 117,046 千円 119,866 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 25,953,387千円 29,325,840千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △613,355千円 △875,986千円
現金及び現金同等物 25,340,032千円 28,449,854千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 476,385 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 476,349 15 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759 ― 23,361,759
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759 ― 23,361,759
セグメント利益又は
1,467,601 △ 250,084 1,217,516 227,389 1,444,905 △ 1,120,955 323,949
損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288 ― 31,584,288
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288 ― 31,584,288
セグメント利益又は
2,147,307 △ 527,892 1,619,414 249,814 1,869,229 △ 1,201,893 667,335
損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 8,335,025 2,286,206 10,621,231 1,434,897 12,056,129
中国 3,354,673 ― 3,354,673 ― 3,354,673
アジア(中国を除く) 3,651,887 49,186 3,701,074 ― 3,701,074
欧州 2,410,038 ― 2,410,038 ― 2,410,038
中南米 846,405 ― 846,405 ― 846,405
北米 385,222 ― 385,222 ― 385,222
その他の地域 300,330 ― 300,330 ― 300,330
顧客との契約から生じる収益 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,434,897 23,053,871
その他の収益 ― ― ― 307,888 307,888
外部顧客への売上高 19,283,580 2,335,393 21,618,973 1,742,785 23,361,759
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 9,894,133 2,642,736 12,536,869 1,774,922 14,311,791
中国 6,440,888 ― 6,440,888 ― 6,440,888
アジア(中国を除く) 6,090,495 95,338 6,185,834 ― 6,185,834
欧州 2,768,146 ― 2,768,146 ― 2,768,146
中南米 919,149 ― 919,149 ― 919,149
北米 503,277 ― 503,277 ― 503,277
その他の地域 145,859 ― 145,859 ― 145,859
顧客との契約から生じる収益 26,761,947 2,738,074 29,500,022 1,774,922 31,274,944
その他の収益 ― ― ― 309,343 309,343
外部顧客への売上高 26,761,947 2,738,074 29,500,022 2,084,265 31,584,288
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 18円88銭 23円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 599,004 756,081
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
599,004 756,081
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,720,893 31,576,354
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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