キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期 第141期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,484,731 1,940,636 4,175,313
売上高 （千円）
211,072 160,859 452,363
経常利益 （千円）
168,965 103,345 336,191
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
660,000 660,000 660,000
資本金 （千円）
1,320 1,320 1,320
発行済株式総数 （千株）
10,746,552 10,774,343 10,778,404
純資産額 （千円）
12,721,266 12,684,782 12,557,295
総資産額 （千円）
136.92 84.81 272.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
55.00 35.00 125.00
１株当たり配当額 （円）
84.5 84.9 85.8
自己資本比率 （％）
1,011,468 568,797 1,145,599
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
76,151 14,043 398,861
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 190,552 △ 58,612 △ 360,888
4,470,949 5,319,344 4,773,573
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
84.95 78.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政
策が解除に向かうと共に、緩やかな景気回復状況が続いているとされておりますが、半導体不足から波及した諸資材
不足に加え、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに加えて国内外の金
利差などに起因する近年にない円安水準が急加速した事などもあり、各産業において急激なコストアップ状況が続い
ております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年９月
の新設住宅着工数は、前年同月比1.0％増と２ヶ月連続で増加しましたが、木造比率の高い持ち家需要は前年同月比
13.3％減と10ヶ月連続して減少傾向が続いております。これにより、昨年度半ばに「ウッドショック」により、大幅
な上昇基調となっていました木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫急増などにより、下降傾向に転じつつありま
す。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年９月の受注額は、前年同月比4.3％増と
23ヶ月連続で長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業やＥＶ車増産をはじめとした各種産業の
部品製造の増産による力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透しております。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比30.7％増の1,940,636千円と２
年連続の増収となりました。
しかしながら、損益面では急激なコストアップ要因が大きく影響し、営業利益99,688千円（前年同四半期144,272
千円）、経常利益160,859千円（前年同四半期211,072千円）、四半期純利益103,345千円（前年同四半期168,965千
円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ127,486千円増加し、
12,684,782千円となりました。
これは主に、売掛金が229,813千円減少したものの、現金及び預金が382,170千円、有形固定資産のその他に含まれ
る建設仮勘定が81,000千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ131,547千円増加し、1,910,438千円となりました。
これは主に、買掛金が208,055千円減少したものの、前受金が259,793千円及び流動負債のその他に含まれる未払法
人税等が53,430千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ4,061千円減少し、10,774,343千円となりました。その結果、
自己資本比率は84.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,319,344千円となり、前期
末より545,770千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、568,797千円（前年同四半期は1,011,468千円の獲得）となりました。こ
れは主に、仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、14,043千円（前年同四半期は76,151千円の獲得）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、58,612千円（前年同四半期は190,552千円の使用）となりました。これ
は主に、配当金の支払額によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっておりま
す。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,205千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、2022年２月より着手している研究開発棟について、重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であ
り、日本の木材産業への一定の影響力があるロシアへの事業活動が制限されております。
しかしながら、木工機械関連では、「ウッドショック」を経て、環境対策としてもＳＤＧｓにおいて木材資源の
有効活用への重要性からも資源量が豊富かつ再生可能な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野において
の人手不足に対応したＤＸを活用した省力化並びに生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これらの各種要因を随時分析しながら、円安環境が国際競争力を向上する好ましい要因であるとも前向きに捉え
て、顧客提案を推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と
健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しており
ます。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済
的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合
した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
1,320,000 1,320,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
89 7.12
木戸 修 愛知県豊田市
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 67 5.35
光通信株式会社
64 5.13
菊川 厚 三重県伊勢市
55 4.42
株式会社百五銀行 三重県津市岩田２１番２７号
静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２ 55 4.38
株式会社平安コーポレーション
53 4.26
菊川 博史 三重県伊勢市
株式会社日本カストディ銀行
41 3.26
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託Ｅ口）（注）
38 3.05
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
37 3.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
35 2.81
06830 USA
(常任代理人：インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
539 42.78
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
58,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,253,900 12,539
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,320,000
発行済株式総数 － －
12,539
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株が
含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務
諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
キクカワエンタープ 三重県伊勢市朝熊町
58,600 58,600 4.44
－
ライズ株式会社 3477番地36
58,600 58,600 4.44
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株を、四半期財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,918,373 8,300,544
現金及び預金
1,069,409 730,244
受取手形及び売掛金
200,000 200,000
有価証券
26,806 26,739
製品
192,908 225,080
仕掛品
72,001 78,408
原材料及び貯蔵品
77,842 26,351
その他
△ 22,606 △ 22,573
貸倒引当金
9,534,734 9,564,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,191,727 1,191,727
土地
823,466 873,778
その他（純額）
2,015,193 2,065,506
有形固定資産合計
無形固定資産 7,475 6,236
投資その他の資産
960,605 1,004,111
投資有価証券
4,304
繰延税金資産 －
39,286 39,827
その他
999,891 1,048,243
投資その他の資産合計
3,022,561 3,119,986
固定資産合計
12,557,295 12,684,782
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
491,937 283,881
買掛金
16,359 69,789
未払法人税等
235,962 495,756
前受金
90,870 105,620
賞与引当金
52,500 27,500
役員賞与引当金
149,728 152,691
その他
1,037,357 1,135,239
流動負債合計
固定負債
442
繰延税金負債 －
596,632 602,183
退職給付引当金
115,825
役員退職慰労引当金 －
28,633 32,120
従業員株式給付引当金
140,895
－
長期未払金
741,533 775,199
固定負債合計
1,778,891 1,910,438
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,877
資本剰余金
9,756,339 9,771,241
利益剰余金
△ 323,083 △ 332,326
自己株式
10,488,916 10,494,792
株主資本合計
評価・換算差額等
289,487 279,550
その他有価証券評価差額金
289,487 279,550
評価・換算差額等合計
10,778,404 10,774,343
純資産合計
12,557,295 12,684,782
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,484,731 1,940,636
売上高
854,995 1,275,329
売上原価
629,735 665,306
売上総利益
※ 485,463 ※ 565,617
販売費及び一般管理費
144,272 99,688
営業利益
営業外収益
889 491
受取利息
12,499 13,639
受取配当金
1,985 23,661
為替差益
8,391 8,465
売電収入
40,277 12,330
助成金収入
5,438 4,459
その他
69,482 63,046
営業外収益合計
営業外費用
244 16
支払利息
2,437 1,755
売電費用
103
－
その他
2,682 1,876
営業外費用合計
211,072 160,859
経常利益
特別利益
27,810
－
投資有価証券売却益
27,810
特別利益合計 －
238,882 160,859
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,952 61,587
9,964
△ 4,073
法人税等調整額
69,916 57,513
法人税等合計
168,965 103,345
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,882 160,859
税引前四半期純利益
47,938 45,825
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 33
39,020 14,750
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,000 △ 25,000
5,550
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,525 △ 115,825
3,597 3,906
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,389 △ 14,131
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 27,810 -
助成金収入 △ 40,277 △ 12,330
244 16
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,011 △ 21,542
909,071 339,165
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,549 △ 38,513
64,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,055
未払又は未収消費税等の増減額 △ 38,941 △ 2,923
未払金の増減額（△は減少） △ 41,971 △ 4,887
140,895
長期未払金の増減額（△は減少） -
464,081 259,793
前受金の増減額（△は減少）
15,127
△ 85,406
その他
1,195,534 542,647
小計
利息及び配当金の受取額 13,389 14,131
利息の支払額 △ 244 △ 16
43,487 22,935
助成金の受取額
△ 240,698 △ 10,899
法人税等の支払額
1,011,468 568,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
63,600 163,600
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 1,334 △ 54,316
37,810
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23,439 △ 94,899
無形固定資産の取得による支出 △ 1,890 -
1,406
△ 341
その他
76,151 14,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 460 △ 21,541
50,806
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） -
△ 190,091 △ 87,877
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,552 △ 58,612
2,011 21,542
現金及び現金同等物に係る換算差額
899,078 545,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,571,870 4,773,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,470,949 ※ 5,319,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り
支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」
として固定負債に表示しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 52,875 千円 25,664 千円
153,955 174,756
従業員給料及び手当
25,990 32,000
賞与引当金繰入額
17,000 27,500
役員賞与引当金繰入額
6,529 7,549
退職給付費用
3,175 1,587
役員退職慰労引当金繰入額
962 1,149
従業員株式給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,152,149千円 8,300,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,681,200 △2,981,200
現金及び現金同等物 4,470,949 5,319,344
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月29日
普通株式 191,325 150.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当6,241千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 70,146 55.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当2,268千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 88,443 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当2,887千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 44,148 35.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当1,438千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2022年４月１
日 至2022年９月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
主要製品 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
木工機械及び木工機械用部品 845,531 1,341,144
工作機械及び工作機械用部品 639,199 599,491
顧客との契約から生じる収益 1,484,731 1,940,636
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,484,731 1,940,636
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 136円92銭 84円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 168,965 103,345
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 168,965 103,345
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,234,052 1,218,563
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前第２四半期累計期間41,250株／当第２四半期累計期間41,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………44,148千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第142期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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