株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(5404)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03(5404)4418
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 16,788,102 16,582,892 32,545,378
経常利益 (千円) 1,522,845 1,127,863 2,536,619
親会社株主に帰属する
(千円) 1,015,580 794,501 1,791,302
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,031,462 3,584,730 3,281,821
純資産額 (千円) 33,134,277 36,196,593 33,448,566
総資産額 (千円) 43,828,189 44,145,531 43,352,490
1株当たり四半期(当期)
(円) 71.68 58.64 127.17
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 74.6 81.0 76.3
営業活動による
(千円) 1,141,805 △ 1,114,994 567,785
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 671,518 △ 413,287 △ 992,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 613,781 △ 884,587 △ 1,664,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 21,815,702 19,316,544 20,209,010
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.04 25.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、持ち直しの動きも見られたものの、前期から続く半導体及びその他部
品の供給不足や上海ロックダウンの影響に加え、ウクライナをめぐる国際情勢の悪化等により、原材料費、資源・
エネルギー価格の値上がりや海上輸送費の高騰も収束には時間を要する見込みで、依然として不安定な情勢が続い
ております。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体及びその他部品の供給不足を主因とした
生産調整や生産停止が継続しており、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は、前年を下回る実績となりまし
た。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました
が、連結売上高は海外での円安に伴う為替換算によるプラス影響があったものの、国内での半導体及びその他部品
の供給不足等による自動車メーカー各社の生産調整の影響が大きく、前年同期比減収となりました。連結営業利益
についても、国内での売上減少、原材料価格の値上がりや高値圏にある海上輸送費等の影響が大きく、前年同期比
減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の 売上高は16,582百万円 (前年同期比 1.2%減 )、 営業利益は976百万円 (同 30.1%減 )、
経常利益は1,127百万円 (同 25.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は794百万円 (同 21.8%減 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジア及び中国からの部品供給の停滞等による乗用車メーカーの生産調整と、主要得意先で
ある商用車メーカーの減産の影響が大きく、 売上高は8,549百万円 (前年同期比 5.9%減 )となりました。 セグメ
ント利益は、売上の減少と原材料価格の値上がりの影響が継続し 、 341百万円 (前年同期比 53.7%減 )となりま
した。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により、 売上高は3,602百万円 (前年同期比 5.5%増 )となりました。 セグメント利益
は、販売管理費の増加により、 106百万円 (前年同期比 35.4%減 )となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足と上海ロックダウンによる主要得意先メーカーの生産調整の影響が大きく 、 売上高
は2,352百万円 (前年同期比 7.4%減 )となりました。 セグメント利益は、売上減少の影響により 、 238百万円
(前年同期比 36.9%減 )となりました。
〔アセアン〕
主要得意先の生産回復と新規受注品の寄与により 、 売上高は1,462百万円 (前年同期比 16.4%増 )となりまし
た。セグメント利益は、 売上の増加により 、 234百万円 (前年同期比 2.1%増 )となりました。
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〔欧州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により 、 売上高は616百万円 (前年同期比 24.3%増 )となりました。セグメント利益
は、 主要得意先との取引条件の改善により 、 112百万円 (前年同期は セグメント損失51百万円 )となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は減少しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により 16百万円 (前年同
期は セグメント損失6百万円 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 793百万円増加 し、 44,145百万円 となり
ました 。 これは主として、現金及び預金の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、
有形固定資産が増加したことによるものであります 。
負債の残高は、前連結会計年度末比 1,954百万円減少 し、 7,948百万円 となりました。 これは主として、電子記録
債務が減少したことによるものであります 。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 2,748百万円増加 し、 36,196百万円 となりました。 これは主として、配当金
の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるもの
であります。なお、自己株式は、取得により 391 百万円増加し、 959 百万円となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
892百万円減少 し、 19,316百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果、 1,114百万円の資金の減少 (前年同期は 1,141百万円の増加 )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,127百万円がありましたが、支払サイトの短縮により仕入債務
の減少2,282百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、 413百万円の資金の減少 (前年同期は 671百万円の減少 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出406百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、 884百万円の資金の減少 (前年同期は 613百万円の減少 )となりました。
これは主に、配当金の支払427百万円及び自己株式の取得390百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」
に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 25百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
タイ国
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD. 2023年7月
アセアン 生産設備 220,000
プラチンブリ
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい
て、著しい変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M&Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年9月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,178,960 14,178,960 単元株式数100株
プライム市場
計 14,178,960 14,178,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 14,178,960 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 1,330,700 9.87
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,117,700 8.29
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 673,600 4.99
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 660,000 4.89
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
いちごトラスト・ピーティー 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET 543,100 4.02
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京支店 カストディ業務部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 340,000 2.52
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番2号 305,600 2.26
阪村産業株式会社 京都府綴喜郡宇治田原町立川塩ケ谷14番地1号 300,000 2.22
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1丁目8番12号 276,400 2.05
託口)
株式会社日新 神奈川県横浜市中区尾上町6丁目81番地 270,000 2.00
計 - 5,817,100 43.15
(注) 上記のほか当社保有の自己株式700,081株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 700,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 64,800
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,407,500 134,075
(注)1
(注)2
単元未満株式 普通株式 6,660 ―
(注)3
発行済株式総数 14,178,960 ― ―
総株主の議決権 ― 134,075 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれてお
ります。
2.1単元(100株)未満の株式であります。
3.以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 81 株
相互保有株式 ㈱テーケー 42 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 55 株
計 178 株
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
700,000 ― 700,000 4.93
虎ノ門4丁目3番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 4,400 16,400 0.11
株式会社テーケー
宮田村93番地1
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 7,200 48,400 0.34
株式会社ナカヒョウ 町7丁目363番地
計 ― 753,200 11,600 764,800 5.39
(注)他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,209,010 19,316,544
受取手形、売掛金及び契約資産 6,514,852 6,988,886
商品及び製品 5,874,528 6,408,655
仕掛品 585,706 674,766
原材料及び貯蔵品 789,212 1,026,858
その他 634,632 425,410
△ 6,986 △ 9,405
貸倒引当金
流動資産合計 34,600,956 34,831,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,114,731 5,549,510
△ 2,638,692 △ 2,996,206
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,476,039 2,553,303
機械装置及び運搬具
8,677,350 9,733,253
△ 7,198,719 △ 8,111,433
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,478,630 1,621,819
工具、器具及び備品
3,706,101 3,833,655
△ 3,338,823 △ 3,469,841
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 367,278 363,814
土地
1,392,174 1,449,811
375,833 644,734
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,089,955 6,633,483
無形固定資産
ソフトウエア 127,986 107,097
53,244 58,577
その他
無形固定資産合計 181,231 165,674
投資その他の資産
投資有価証券 1,712,029 1,720,406
繰延税金資産 280,483 304,612
その他 489,434 491,637
△ 1,600 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,480,347 2,514,655
固定資産合計 8,751,534 9,313,814
資産合計 43,352,490 44,145,531
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,864,862 3,003,641
電子記録債務 4,805,599 2,686,503
未払法人税等 387,358 275,396
賞与引当金 180,878 187,750
役員賞与引当金 44,100 29,200
864,813 988,329
その他
流動負債合計 9,147,612 7,170,820
固定負債
繰延税金負債 621 -
退職給付に係る負債 615,864 613,959
139,824 164,157
その他
固定負債合計 756,311 778,117
負債合計 9,903,923 7,948,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,398,043 28,765,322
△ 567,932 △ 959,023
自己株式
株主資本合計 31,267,022 31,243,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293,984 287,437
為替換算調整勘定 1,464,438 4,196,247
34,981 32,945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,793,404 4,516,630
非支配株主持分 388,139 436,753
純資産合計 33,448,566 36,196,593
負債純資産合計 43,352,490 44,145,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 16,788,102 16,582,892
12,730,038 12,749,438
売上原価
売上総利益 4,058,063 3,833,454
※1 2,660,491 ※1 2,856,636
販売費及び一般管理費
営業利益 1,397,571 976,817
営業外収益
受取利息 16,686 16,392
受取配当金 16,029 17,817
持分法による投資利益 28,220 10,216
為替差益 - 30,348
作業くず売却益 31,811 37,250
補助金収入 56,550 34,754
10,119 13,172
その他
営業外収益合計 159,418 159,954
営業外費用
支払利息 3,749 5,542
為替差損 4,977 -
開業費 25,041 -
376 3,366
その他
営業外費用合計 34,144 8,908
経常利益 1,522,845 1,127,863
特別利益
1,594 318
固定資産売却益
特別利益合計 1,594 318
特別損失
固定資産除却損 1,490 742
※2 51,692
-
減損損失
特別損失合計 53,182 742
税金等調整前四半期純利益 1,471,257 1,127,440
法人税、住民税及び事業税
503,799 341,960
△ 61,881 △ 20,548
法人税等調整額
法人税等合計 441,918 321,412
四半期純利益 1,029,338 806,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,758 11,526
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,015,580 794,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,029,338 806,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,171 △ 6,775
為替換算調整勘定 951,352 2,787,285
退職給付に係る調整額 △ 3,024 △ 2,036
623 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,002,123 2,778,702
四半期包括利益 2,031,462 3,584,730
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,996,917 3,517,727
非支配株主に係る四半期包括利益 34,544 67,003
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,471,257 1,127,440
減価償却費 415,447 417,615
減損損失 51,692 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,123 2,716
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,100 △ 14,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 506 1,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,689 △ 11,623
受取利息及び受取配当金 △ 32,716 △ 34,210
補助金収入 △ 56,550 △ 34,754
支払利息 3,749 5,542
持分法による投資損益(△は益) △ 28,220 △ 10,216
固定資産売却損益(△は益) △ 1,594 △ 318
固定資産除却損 1,490 742
売上債権の増減額(△は増加) 677,790 △ 143,525
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,149,907 △ 30,805
仕入債務の増減額(△は減少) △ 208,866 △ 2,282,152
248,542 261,790
その他
小計 1,409,941 △ 744,673
利息及び配当金の受取額
32,715 33,774
利息の支払額 △ 3,749 △ 5,542
補助金の受取額 78,482 34,754
△ 375,585 △ 433,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,141,805 △ 1,114,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 656,464 △ 406,950
有形固定資産の売却による収入 8,455 385
無形固定資産の取得による支出 △ 17,208 △ 1,754
投資有価証券の取得による支出 △ 4,842 △ 5,178
貸付けによる支出 △ 3,254 △ 940
1,797 1,149
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 671,518 △ 413,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 45,004 △ 48,343
自己株式の取得による支出 △ 95,252 △ 390,630
配当金の支払額 △ 455,646 △ 427,223
△ 17,878 △ 18,390
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,781 △ 884,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 597,269 1,520,403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 453,774 △ 892,466
現金及び現金同等物の期首残高 21,361,928 20,209,010
※ 21,815,702 ※ 19,316,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について
は、重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化
が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
㈱テーケー 196,826 千円 175,874 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給与手当 937,124 千円 1,008,768 千円
賞与引当金繰入額 161,833 127,129
役員賞与引当金繰入額 24,000 29,200
退職給付費用 23,308 28,690
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額(千円)
欧州 (OHASHI TECHNICA UK, LTD.)
事業用資産 建物及び構築物等 51,692
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産の
グルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等
による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円で
あります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスと見込まれるため、零としております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 21,815,702 千円 19,316,544 千円
預入期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 21,815,702 19,316,544
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 455,646 32 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 368,652 26 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が95,920千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が907,480千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 427,223 31 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 377,408 28 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が391,090千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株
式が959,023千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)2
売上高
外部顧客への
9,080,872 3,412,924 2,541,951 1,256,188 496,165 - 16,788,102 - 16,788,102
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,454,731 3,871 61,400 22,702 - 625,825 2,168,531 △ 2,168,531 -
振替高
計 10,535,603 3,416,796 2,603,352 1,278,891 496,165 625,825 18,956,633 △ 2,168,531 16,788,102
セグメント利益又は
738,127 165,265 378,589 229,503 △ 51,303 △ 6,161 1,454,020 △ 56,448 1,397,571
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △56,448千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
51,692 51,692 51,692
減損損失 - - - - - -
(注)「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行き
の販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を
下回ったため、減損損失を認識しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)2
売上高
外部顧客への
8,549,141 3,602,110 2,352,607 1,462,235 616,798 - 16,582,892 - 16,582,892
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 974,360 833 55,686 75,909 - 431,492 1,538,282 △ 1,538,282 -
振替高
計 9,523,501 3,602,943 2,408,293 1,538,145 616,798 431,492 18,121,175 △ 1,538,282 16,582,892
セグメント利益 341,547 106,835 238,743 234,381 112,635 16,740 1,050,883 △ 74,065 976,817
(注) 1.セグメント利益の調整額 △74,065千円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ-等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
71円68銭 58円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,015,580 794,501
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,015,580 794,501
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,167,391 13,549,132
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 377,408千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2
022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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