株式会社協和日成 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
累計期間
累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,269,429 15,349,029 34,244,246
経常利益 (千円) 409,894 365,342 1,403,125
四半期(当期)純利益 (千円) 443,134 208,670 1,078,975
持分法を適用した場合の
(千円) △ 25,588 △ 2,267 △ 29,828
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 17,097,024 17,387,273 17,617,122
総資産額 (千円) 25,196,588 26,096,084 26,257,007
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.49 18.13 93.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 28.00
自己資本比率 (％) 67.85 66.63 67.09
営業活動による
(千円) △ 43,447 543,222 769,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 115,621 △ 146,211 △ 142,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,033 △ 410,810 △ 598,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,402,574 8,046,312 8,060,110
四半期末(期末)残高
第75期
第74期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間
会計期間
自 2022年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.02 12.12
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメ
ント情報等) Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて160百万円減少し、26,096百
万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて173百万円減少し、17,069
百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,274百万円、その他に含まれる仮払金が271百万円増加しまし
たが、完成工事未収入金及び契約資産が1,517百万円、償還日を迎えた債券が99百万円減少したことが、主な要因
であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて12百万円増加し、9,026百
万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて１百万
円減少し、5,480百万円となりました。これは、事業所の建替えに伴う建設仮勘定の増加、除却による建物及び構
築物の減少に加え、所有していた土地の一部を売却したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて14百万円増加し、3,518百万円となりました。これ
は、 保有する株式の時価評価が減少しましたが、新たな債券取得により投資有価証券が増加したことが、主な要
因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて68百万円増加し、8,708百
万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて58百万円増加し、8,231百
万円となりました。これは、工事未払金が716百万円、賞与引当金が148百万円減少しましたが、未成工事受入金
が722百万円、その他に含めている未払消費税等が173百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて10百万円増加し、477百万円
となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて229百万円減少し17,387
百万円となりました。これは、四半期純利益を208百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が322百万
円、その他有価証券評価差額金が116百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、７月以降再び新型コロナウイルス感染症が急拡大したものの、
雇用情勢に持ち直しの動きが見られる中、外食や宿泊といった対面型サービスを中心に個人消費が持ち直し、企
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業収益の改善等を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によ
るエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、消費者マインドの悪化や企業の業績
悪 化による設備投資の抑制などが懸念されます。加えて、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れも我が
国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円（前年同期比
827百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工
事、新築建物におけるガス設備新設工事や給排水衛生設備工事が堅調に推移しましたが、GHP工事において大型案
件が減少いたしました。この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高15,349百万円（前年同期比
0.5％増）となりました。管路埋設工事やリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）等で原
価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益295百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益365百万円
（前年同期比10.9％減）となり、四半期純利益につきましては208百万円となりましたが、前年度、投資有価証券
売却益74百万円を特別利益に計上していたため、前年同期比では52.9％減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ
当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,859百万円（前年同期比32百万円、0.7％減）で新事業年度を迎えました。
集合住宅等の給排水衛生設備工事やGHPメンテナンス事業が堅調に推移いたしましたが、GHP工事において大型案
件が減少したことに伴い、売上高は2,374百万円（前年同期比10.9％減）となりました。利益面につきましては、
売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事やリノベーション工事、工場施設関連の営繕工事に
おいて、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失183百万円（前年同期は26百万円の経常損失）
となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,907百万円（前年同期比476百万円、19.6％増）で新事業年度を迎えまし
た。集合住宅におけるガス設備新設工事や機器工事のほか、LCS（戸建住宅における給排水設備工事）が堅調に推
移したことに伴い、売上高は4,311百万円（前年同期比8.4％増）となりました。売上高の増加による利益の増加
に加え、利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益は117百万円（前年同期比350.1％増）となりま
した。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,626百万円（前年同期比201百万円、2.4％増）で新事業年度を迎えました。
北海道ガス株式会社および静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移しましたが、東京ガスネッ
トワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、その多くが第３四半期以降の完成であっ
たことにより第２四半期の完成が減少し、売上高は7,819百万円（前年同期比1.1％減）となりました。一方で、
利益面につきましては、前年度は原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は398百万円（前年同
期比7.2％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は612百万円（前年同期比182百万円、42.4％増）で新事業年度を迎えました。
ゴルフ場におけるイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）および民間土木工
事において受注が減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事におい
て大型案件が完成したことに伴い、売上高は813百万円（前年同期比16.9％増）となりました。利益面につきまし
ては、管路埋設工事において原価率の高い案件が完成したことにより、経常利益25百万円（前年同期比21.5％
減）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
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次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,891,906 3,808,957 8,700,864 2,663,646 6,037,217 15.1 913,884 2,978,175
ガス設備事業 2,430,986 4,805,451 7,236,437 3,977,608 3,258,828 19.0 618,972 4,294,336
ガス導管事業 8,425,113 8,809,123 17,234,236 7,903,246 9,330,990 12.9 1,199,834 8,176,316
第74期
(自 2021年４月１日
電設・土木事
至 2021年９月30日 )
430,253 1,367,851 1,798,104 695,726 1,102,378 22.9 252,447 913,964
業
その他 － 29,202 29,202 29,202 － － － 29,202
合計 16,178,259 18,820,586 34,998,845 15,269,429 19,729,415 15.1 2,985,138 16,391,995
建築設備事業 4,859,814 2,526,610 7,386,425 2,374,518 5,011,906 22.1 1,109,156 2,916,646
ガス設備事業 2,907,390 4,947,860 7,855,251 4,311,506 3,543,744 19.1 675,155 4,489,813
ガス導管事業 8,626,308 8,382,386 17,008,694 7,819,602 9,189,091 13.3 1,223,137 8,190,286
第75期
(自 2022年４月１日
電設・土木事
至 2022年９月30日 )
612,584 1,171,563 1,784,148 813,352 970,796 21.3 206,767 965,206
業
その他 － 30,049 30,049 30,049 － － － 30,049
合計 17,006,098 17,058,470 34,064,568 15,349,029 18,715,539 17.2 3,214,217 16,592,001
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は543百万円の収入（前年同期は43百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益363百万円に加え、売上債権の減少1,603百万円、未成工事受入金の増加722
百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,274百万円、仕入債務の減少724百万円などであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は146百万円の支出（前年同期は115百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入215百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得に
よる支出404百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は410百万円の支出（前年同期は470百万円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額320百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
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また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 2,057 17.87
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 624 5.42
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 608 5.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
北 村 眞 隆 東京都大田区 355 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 350 3.04
計 － 6,921 60.12
(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 －
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,060,110 8,046,312
受取手形 149,846 69,502
電子記録債権 342,681 337,195
完成工事未収入金及び契約資産 6,105,937 4,588,421
有価証券 99,580 －
未成工事支出金 2,046,500 3,320,933
原材料及び貯蔵品 59,529 75,719
その他 402,288 648,460
△ 22,873 △ 16,817
貸倒引当金
流動資産合計 17,243,601 17,069,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,375,295 2,347,644
機械装置及び運搬具（純額） 3,131 2,827
工具、器具及び備品（純額） 94,193 97,576
土地 2,962,534 2,946,007
リース資産（純額） 42,013 40,761
5,000 45,526
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,482,168 5,480,345
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,728,732 2,753,392
その他 779,337 767,470
△ 4,157 △ 2,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,503,913 3,518,687
固定資産合計 9,013,406 9,026,357
資産合計 26,257,007 26,096,084
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 145,053 137,494
工事未払金 4,712,461 3,995,795
1年内返済予定の長期借入金 100,000 16,000
リース債務 12,980 13,671
未払法人税等 147,916 139,315
未成工事受入金 1,426,125 2,148,149
賞与引当金 827,675 679,162
工事損失引当金 48,667 76,319
751,784 1,025,370
その他
流動負債合計 8,172,663 8,231,279
固定負債
リース債務 33,152 31,112
退職給付引当金 228,671 226,935
役員退職慰労引当金 160,573 174,391
44,823 45,092
資産除去債務
固定負債合計 467,221 477,531
負債合計 8,639,885 8,708,810
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 16,578,477 16,464,792
△ 36,040 △ 36,040
自己株式
株主資本合計 17,134,356 17,020,671
評価・換算差額等
482,765 366,601
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 482,765 366,601
純資産合計 17,617,122 17,387,273
負債純資産合計 26,257,007 26,096,084
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,269,429 15,349,029
13,742,848 13,868,110
売上原価
売上総利益 1,526,581 1,480,918
※ 1,178,813 ※ 1,185,250
販売費及び一般管理費
営業利益 347,768 295,667
営業外収益
受取利息 2,687 2,884
受取配当金 55,603 36,162
受取手数料 1,819 1,004
不動産賃貸料 10,740 10,740
貸倒引当金戻入額 5,705 6,017
24,588 21,788
雑収入
営業外収益合計 101,144 78,598
営業外費用
支払利息 1,136 233
不動産賃貸費用 4,171 4,035
支払手数料 33,339 4,339
371 316
雑支出
営業外費用合計 39,018 8,923
経常利益 409,894 365,342
特別利益
固定資産売却益 － 747
74,933 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 74,933 747
特別損失
348 2,582
固定資産除却損
特別損失合計 348 2,582
税引前四半期純利益 484,479 363,506
法人税、住民税及び事業税
47,813 108,255
△ 6,468 46,580
法人税等調整額
法人税等合計 41,344 154,836
四半期純利益 443,134 208,670
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 484,479 363,506
減価償却費 106,958 101,016
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,705 △ 8,037
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,246 △ 148,512
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,617 27,651
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,264 △ 1,736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 201,695 13,817
受取利息及び受取配当金 △ 58,290 △ 39,047
支払利息 1,136 233
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 747
有形固定資産除却損 348 2,582
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74,933 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,936,334 1,603,346
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,166,742 △ 1,274,433
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,208 △ 16,189
未成工事受入金の増減額（△は減少） 545,835 722,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 874,480 △ 724,224
△ 319,247 4,001
その他
小計 396,570 625,251
利息及び配当金の受取額
58,290 39,047
利息の支払額 △ 1,116 △ 216
△ 497,191 △ 120,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 43,447 543,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 300,000 215,225
有形固定資産の取得による支出 △ 48,245 △ 84,820
有形固定資産の売却による収入 － 18,000
投資有価証券の取得による支出 △ 403,541 △ 404,437
投資有価証券の売却による収入 202,087 100,000
関係会社株式の取得による支出 △ 222,700 －
貸付けによる支出 － △ 1,958
貸付金の回収による収入 7,286 1,380
49,491 10,400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,621 △ 146,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 84,000
自己株式の取得による支出 △ 152 －
リース債務の返済による支出 △ 5,350 △ 6,525
△ 344,530 △ 320,284
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470,033 △ 410,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,102 △ 13,798
現金及び現金同等物の期首残高 8,031,676 8,060,110
※ 7,402,574 ※ 8,046,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 410,551 千円 423,764 千円
賞与引当金繰入額 156,628 千円 152,676 千円
退職給付費用 18,306 千円 20,606 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,504 千円 13,817 千円
法定福利費 94,100 千円 98,366 千円
減価償却費 29,234 千円 28,048 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,402,574千円 8,046,312千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,402,574千円 8,046,312千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
2022年３月31日 2022年９月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 424,838千円 423,139千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △25,588千円 △2,267千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,796,444 3,852,798 7,855,478 501,676 14,006,397 29,202 14,035,599
一定の期間にわたり移転
867,202 124,809 47,767 194,050 1,233,830 － 1,233,830
される財
顧客との契約から生じる収
2,663,646 3,977,608 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
益
外部顧客に対する売上高
2,663,646 3,977,608 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,663,646 3,977,608 7,903,246 695,726 15,240,227 29,202 15,269,429
セグメント利益又は損失(△) △ 26,467 26,028 371,776 32,903 404,240 5,653 409,894
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額29,202千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,653千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,212,152 4,173,731 7,763,192 488,602 13,637,678 30,049 13,667,728
一定の期間にわたり移転
1,162,366 137,774 56,410 324,750 1,681,300 － 1,681,300
される財
顧客との契約から生じる収
2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
益
外部顧客に対する売上高
2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,374,518 4,311,506 7,819,602 813,352 15,318,979 30,049 15,349,029
セグメント利益又は損失(△) △ 183,955 117,164 398,493 25,817 357,520 7,821 365,342
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額30,049千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,821千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
第１四半期会計期間の期首より、従来「ガス設備事業」に含めていたＧＨＰ関連工種を「建築設備事業」に含め
ることに変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
38円49銭 18円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
443,134 208,670
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
443,134 208,670
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,784 11,512,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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