ユニプレス株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 119,327 133,174 254,450
経常損失（△） （百万円） △ 7,216 △ 1,412 △ 4,718
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 7,775 △ 1,839 △ 7,955
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 257 16,877 6,607
純資産額 （百万円） 129,977 151,324 135,875
総資産額 （百万円） 287,294 321,373 302,585
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 172.90 △ 41.24 △ 176.90
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.8 42.3 40.6
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,349 9,594 17,126
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,610 △ 3,496 △ 18,941
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 6,584 △ 5,103 6,862
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,075 37,079 30,798
四半期末（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 92.70 △ 15.52
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響
は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、 売上高は 1,331億円 （ 前年同期比138億円増 、
11.6％増 ）、営業利益は 27億円の損失 （ 前年同期は79億円の損失 ）、 経常利益は14億円の損失 （ 前年同期は72億円
の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円の損失 （ 前年同期は77億円の損失 ）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上
げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
売上高は 426億円 （ 前年同期比128億円増 、 42.9％増 ）となったものの、セグメント損益（営業損益）は新車
部品立上げ準備費用等の負担があったこと等により 22億円の損失 （ 前年同期は31億円の損失 ）となりました。
② 米州
為替影響等により、 売上高は 368億円 （ 前年同期比21億円増 、 6.3％増 ）となり、セグメント損益は合理化効
果等により ８千万円の損失 （ 前年同期は22億円の損失 ）となりました。
③ 欧州
為替影響等はあったものの金型・設備の販売減少により、売上高は 171億円 （ 前年同期比17億円減 、 9.5％
減 ）となり、セグメント損益は合理化効果等 により ３億円の損失 （前年同期は 27億円 の損失）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、 売上高は 365億円 （ 前年同期比６億円増 、 1.8％増 ）と
なり、セグメント損益は １億円の利益 （ 同８億円減 、 84.3％減 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 受取手形及び売掛金が28億円 減少したものの、 現金及び預金が
62億円 、 棚卸資産が60億円 、 有形固定資産が34億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ187
億円増 の 3,213億円 となりました。
負債につきましては、 支払手形及び買掛金が27億円 減少したものの、長短借入金が26億円、 その他流動負債が52
億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ33億円増 の 1,700億円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより 利益剰余
金が22億円減少 したものの、 為替換算調整勘定が159億円 、 非支配株主持分が24億円 それぞれ増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ154億円増 の 1,513億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポ
イントプラスの 42.3％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債
務の減少、法人税等の支払等があったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少等により 95億円の収入 （ 前年
同期比52億円 の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により 34億円 の支出（前年同期比 71億円の支出減 ）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びリース債務の返済並びに自己株式の取得等により 51億円
の支出 （前年同期は 65億円の収入 ）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 62億円増 の 370億円 と
なりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入
のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先の
モデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資でありま
す。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的とし
て、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行
うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は 1,373億円 （前連結会計年度末比 122億円増 ）、流動負債は
1,245億円 （同 100億円増 ）となり、その結果、流動比率は110.3%と前連結会計年度末に比べ1.1ポイントプラスと
なっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の
債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメ
ントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を580億円設定しており、その未使用枠は292
億円となっております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 31億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（プライム市場） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,030 18.0
会社(信託口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,692 15.0
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 4,359 9.8
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,064 4.6
口)
CEP LUX-ORBIS SICAV 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ LUXEMBOURG 2,008 4.5
エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(年金特
東京都中央区晴海１丁目８番12号 928 2.1
金口)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 881 2.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15番１号)
済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 778 1.8
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 612 1.4
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店）
江口 昌典 東京都品川区 598 1.3
計 ― 26,954 60.6
（注）1. 当社は自己株式 3,497 千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．2022年５月17日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベ
ストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2022年５月13日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・（ガーン ント・ストリート25、オービス・ 1,441 3.00
ジー）・リミテッド ハウス
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・リミテッ ント・ストリート25、オービス・ 2,251 4.69
ド ハウス
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 3,497,200
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
普通株式 44,413,300
完全議決権株式（その他） 444,133 －
普通株式 20,273
単元未満株式 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 444,133 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 3,497,200 － 3,497,200 7.29
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 － 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,558,300 － 3,558,300 7.41
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,798 37,079
受取手形及び売掛金 51,410 48,594
※１ 28,463 ※１ 34,508
棚卸資産
その他 14,401 17,327
△ 0 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 125,073 137,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,559 43,354
機械装置及び運搬具（純額） 66,021 72,868
土地 7,391 8,081
建設仮勘定 22,555 14,870
13,231 13,989
その他（純額）
有形固定資産合計 149,759 153,164
無形固定資産
6,172 6,783
投資その他の資産
投資有価証券 7,219 7,471
その他 14,365 16,618
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,579 24,085
固定資産合計 177,512 184,033
資産合計 302,585 321,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,344 36,635
電子記録債務 2,469 2,290
※３ 51,349 ※３ 59,885
短期借入金
未払法人税等 903 475
賞与引当金 2,650 2,216
訴訟損失引当金 94 68
その他の引当金 78 46
17,642 22,924
その他
流動負債合計 114,533 124,544
固定負債
長期借入金 34,524 28,660
関係会社整理損失引当金 1,569 1,029
その他の引当金 145 158
退職給付に係る負債 6,188 6,457
9,749 9,198
その他
固定負債合計 52,177 45,505
負債合計 166,710 170,049
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,457 13,398
利益剰余金 108,380 106,090
△ 5,023 △ 5,398
自己株式
株主資本合計 126,983 124,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978 843
為替換算調整勘定 △ 2,066 13,903
△ 3,073 △ 3,176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,161 11,570
非支配株主持分 13,052 15,494
純資産合計 135,875 151,324
負債純資産合計 302,585 321,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 119,327 133,174
115,197 123,447
売上原価
売上総利益 4,129 9,726
※ 12,082 ※ 12,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,952 △ 2,771
営業外収益
受取利息 246 626
受取配当金 15 79
為替差益 239 383
受取賃貸料 211 230
補助金収入 645 543
関係会社整理損失引当金戻入額 38 539
174 103
その他
営業外収益合計 1,570 2,506
営業外費用
支払利息 423 702
貸与資産減価償却費 159 170
持分法による投資損失 126 128
125 146
その他
営業外費用合計 833 1,147
経常損失（△） △ 7,216 △ 1,412
特別利益
17 37
固定資産売却益
特別利益合計 17 37
特別損失
固定資産処分損 120 31
－ 14
訴訟関連損失
特別損失合計 120 46
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,319 △ 1,421
法人税等 19 △ 46
四半期純損失（△） △ 7,338 △ 1,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 437 464
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,775 △ 1,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,338 △ 1,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 △ 124
為替換算調整勘定 7,657 18,233
退職給付に係る調整額 △ 251 △ 102
77 246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,595 18,252
四半期包括利益 257 16,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 951 13,892
非支配株主に係る四半期包括利益 1,208 2,985
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,319 △ 1,421
減価償却費 9,958 11,295
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 349 △ 539
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 706
支払利息 423 702
持分法による投資損益（△は益） 126 128
固定資産処分損益（△は益） 103 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 8,983 7,606
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,555 1,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,580 △ 8,599
未払金の増減額（△は減少） △ 2,565 △ 253
1,648 795
その他
小計 11,720 10,413
利息及び配当金の受取額
270 732
利息の支払額 △ 423 △ 702
△ 7,218 △ 849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,349 9,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,642 △ 3,344
有形固定資産の売却による収入 262 158
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 316
関係会社貸付けによる支出 △ 219 △ 454
関係会社貸付金の回収による収入 106 507
△ 16 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,610 △ 3,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,985 452
長期借入れによる収入 19,905 37
長期借入金の返済による支出 △ 633 △ 3,047
リース債務の返済による支出 △ 982 △ 1,052
自己株式の取得による支出 － △ 500
配当金の支払額 △ 449 △ 449
△ 270 △ 544
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,584 △ 5,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,299 5,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,622 6,281
現金及び現金同等物の期首残高 23,453 30,798
※ 25,075 ※ 37,079
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 11,153 14,169
仕掛品 8,777 9,727
原材料及び貯蔵品 8,532 10,611
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当社及び連結子会社の従業員 29 22
その他 106 60
計 136 83
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 56,751 58,068
借入実行残高 28,249 28,860
差引額 28,502 29,207
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 3,307 3,235
賞与引当金繰入額 394 331
退職給付費用 469 351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 25,075 37,079
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 25,075 37,079
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 449 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 449 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 444 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が375百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は 5,398 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327 － 119,327
セグメント間の内部売上
18,337 13 1 462 18,814 △ 18,814 －
高又は振替高
計 48,168 34,629 18,950 36,394 138,142 △ 18,814 119,327
セグメント利益又は損失
△ 3,184 △ 2,245 △ 2,720 1,042 △ 7,108 △ 843 △ 7,952
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△843百万円は、のれんの償却額△65百万円及びセグメント間取引消去△778百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
日本 米州 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174 － 133,174
セグメント間の内部売上
6,828 4 1 292 7,126 △ 7,126 －
高又は振替高
計 49,464 36,810 17,158 36,868 140,300 △ 7,126 133,174
セグメント利益又は損失
△ 2,279 △ 89 △ 381 163 △ 2,586 △ 185 △ 2,771
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、のれんの償却額△68百万円及びセグメント間取引消去△116百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 29,029 34,615 18,949 35,932 118,526
サービスの提供等 801 － － － 801
顧客との契約から生じる収益 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 29,830 34,615 18,949 35,932 119,327
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 41,728 36,805 17,157 36,575 132,266
サービスの提供等 907 － － － 907
顧客との契約から生じる収益 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 42,635 36,805 17,157 36,575 133,174
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △172.90円 △41.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△7,775 △1,839
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,775 △1,839
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,971,366 44,607,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 444百万円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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