株式会社アルプス技研 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルプス技研 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
【電話番号】 045-640-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目4番12号
【電話番号】 042-774-3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 28,243,076 32,105,070 39,261,578
経常利益 (千円) 3,397,531 3,487,528 4,574,579
親会社株主に帰属する
(千円) 2,274,746 2,402,016 3,095,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,446,390 2,424,087 3,353,518
純資産額 (千円) 13,728,620 14,767,550 14,635,166
総資産額 (千円) 22,671,130 23,655,721 22,545,059
1株当たり
(円) 110.99 119.10 151.00
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.4 62.2 64.8
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.25 41.14
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(アウトソーシングサービス事業)
第1四半期連結会計期間において、㈱DONKEYの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況に
よっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の
経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、 ウィズコロナの
新たな段階へ移行が進み、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、世界的な金融引き締めの影響
による海外経済の下振れリスクや、長引くウクライナ情勢、物価上昇、供給制約等の動向についても、引き
続き注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、DXの進展に伴うネットワーク等の需要拡大
による半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を
維持しております。
このような環境下、当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲
げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派
遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及
び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は
高水準を維持し、稼働人数は増加いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当
第3四半期連結累計期間の売上高は 321億5百万円 (前年同四半期は 282億43百万円 )、営業利益は 35億14百
万円 (前年同四半期は 25億32百万円 )となりました。また、経常利益は 34億87百万円 (前年同四半期は 33億
97百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24億2百万円 (前年同四半期は 22億74百万円 )となりま
した。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農
業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保のためオンライン採用、リファラル
採用などの施策に注力いたしました。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、引き続
き稼働率は高水準を維持し、契約単価も上昇いたしました。 その結果、当第3四半期連結累計期間におけ
る売上高は 294億78百万円 (前年同四半期は 275億97百万円 )、 営業利益は32億37百万円 (前年同四半期は
24億30百万円 )となりました。
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② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人
材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材
サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売
上高は 26億26百万円 ( 前年同四半期は 6億46百万円 )、 営業利益は2億74百万円 ( 前年同四半期は 99百万
円 )となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 236億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億10百
万円増加 いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債合計は 88億88
百万円 となり前連結会計年度末に比べ 9億78百万円増加 いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によ
るものであります。この結果、純資産の部は 147億67百万円 となり前連結会計年度末に比べ 1億32百万円増
加 いたしました。
これらの結果、自己資本比率は 62.2% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な
変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。これは、アウトソーシングサービ
ス事業に係るものであり、その主な内容は訪問介護事業支援システムの研究開発であります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払でありま
す。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなど
の自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行って
おります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,746,675 21,746,675
であります。
プライム市場
計 21,746,675 21,746,675 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 21,746,675 ― 2,347,163 ― 2,784,651
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,624,400 ― ―
普通株式 19,977,600
完全議決権株式(その他) 199,776 ―
単元未満株式 普通株式 144,675 ― ―
発行済株式総数 21,746,675 ― ―
総株主の議決権 ― 199,776 ―
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株(議決権67
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市西区みなと
株式会社アルプス技研 1,624,400 ― 1,624,400 7.46
みらい二丁目3番5号
計 ― 1,624,400 ― 1,624,400 7.46
2 【役員の状況】
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 専務取締役
渡邉 信之 2022年7月1日
兼経営企画部長 経営企画部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,984,642 9,977,525
受取手形及び売掛金 5,465,492 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,174,872
商品及び製品 - 1,074
仕掛品 303,014 270,861
原材料及び貯蔵品 46,659 58,481
531,672 530,668
その他
流動資産合計 16,331,481 17,013,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,294,499 3,296,477
△ 1,635,998 △ 1,711,726
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,658,501 1,584,750
土地
1,529,365 1,527,337
その他 528,454 558,229
△ 443,654 △ 464,220
減価償却累計額
その他(純額) 84,800 94,009
有形固定資産合計 3,272,666 3,206,098
無形固定資産
のれん 327,133 264,124
145,514 134,270
その他
無形固定資産合計 472,647 398,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,226 1,003,522
関係会社株式 77,575 32,218
繰延税金資産 617,141 1,365,978
その他 679,304 681,451
△ 44,983 △ 45,428
減価償却累計額
その他(純額) 634,320 636,022
投資その他の資産合計 2,468,264 3,037,743
固定資産合計 6,213,578 6,642,237
資産合計 22,545,059 23,655,721
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 310,198 358,246
短期借入金 773,730 261,392
未払金 1,712,506 1,108,814
未払法人税等 657,257 1,320,827
賞与引当金 1,421,931 3,228,873
役員賞与引当金 32,260 21,365
2,534,473 2,158,738
その他
流動負債合計 7,442,358 8,458,257
固定負債
長期借入金 120,167 78,458
退職給付に係る負債 192,332 178,634
155,035 172,821
その他
固定負債合計 467,535 429,913
負債合計 7,909,893 8,888,171
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 3,124,180 2,784,651
利益剰余金 13,489,035 10,958,220
△ 4,931,131 △ 1,987,054
自己株式
株主資本合計 14,029,247 14,102,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439,412 350,987
133,287 248,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 572,700 599,596
非支配株主持分 33,218 64,972
純資産合計 14,635,166 14,767,550
負債純資産合計 22,545,059 23,655,721
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 28,243,076 32,105,070
22,037,081 24,539,922
売上原価
売上総利益 6,205,994 7,565,148
販売費及び一般管理費 3,673,546 4,050,950
営業利益 2,532,447 3,514,197
営業外収益
受取利息 3,570 5,133
受取配当金 15,559 20,822
助成金収入 808,342 130,509
74,479 66,241
その他
営業外収益合計 901,952 222,706
営業外費用
支払利息 3,805 2,179
寄附金 - 200,000
為替差損 2,144 16,933
30,918 30,262
その他
営業外費用合計 36,868 249,375
経常利益 3,397,531 3,487,528
特別利益
固定資産売却益 144 101
- 300,000
寄附金収入
特別利益合計 144 300,101
特別損失
固定資産除却損 210 8
3,606 128,330
減損損失
特別損失合計 3,817 128,338
税金等調整前四半期純利益 3,393,858 3,659,291
法人税、住民税及び事業税
1,713,158 1,970,798
△ 596,866 △ 710,147
法人税等調整額
法人税等合計 1,116,291 1,260,651
四半期純利益 2,277,566 2,398,639
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,820 △ 3,376
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,274,746 2,402,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,277,566 2,398,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91,761 △ 88,425
77,062 113,873
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 168,823 25,447
四半期包括利益 2,446,390 2,424,087
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,441,547 2,428,912
非支配株主に係る四半期包括利益 4,842 △ 4,825
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱DONKEYの株式を追加取得し子会社としたため、第
1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年3月31日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、
第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費に
ついて、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サー
ビス提供の対価の一部であり、当社及び連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識
する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識
しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を
原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準に
より収益を認識しております。
これにより、当第3 四半期連結累計期間の売上高 、売上原価は561,527千円それぞれ増加しております。な
お、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 142,832 千円 148,186 千円
のれんの償却額 63,008 千円 80,217 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 819,399 40 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 758,316 37 2021年6月30日 2021年9月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 800,407 39 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月9日
普通株式 764,644 38 2022年6月30日 2022年9月16日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
2022年2月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年2月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行ってお
ります。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千
円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は 2,784,651千円 、利益剰余金は
10,958,220千円 、自己株式は 1,987,054千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 27,597,003 646,072 28,243,076
セグメント間の内部売上高
- 381,022 381,022
又は振替高
計 27,597,003 1,027,095 28,624,098
セグメント利益 2,430,896 99,598 2,530,495
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,530,495
セグメント間取引消去 1,951
四半期連結損益計算書の営業利益 2,532,447
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 29,478,225 2,626,845 32,105,070
セグメント間の内部売上高
- 24,679 24,679
又は振替高
計 29,478,225 2,651,524 32,129,749
セグメント利益 3,237,841 274,351 3,512,193
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,512,193
セグメント間取引消去 2,003
四半期連結損益計算書の営業利益 3,514,197
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アウトソーシングサービス」セグメントにおいて、連結子会社である㈱DONKEYの当初の事業計画に対す
る進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断
し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計
期間においては120,466千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 26,680,691 - 26,680,691
請負 2,710,279 2,405,894 5,116,173
その他 87,254 220,951 308,205
顧客との契約から生じる収益 29,478,225 2,626,845 32,105,070
外部顧客への売上高 29,478,225 2,626,845 32,105,070
(注)「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 110円99銭 119円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,274,746 2,402,016
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,274,746 2,402,016
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,494,501 20,167,480
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………764,644千円
(2) 1株当たりの金額 ………………………………38円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2022年9月16日
(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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