株式会社ＬＩＸＩＬ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬ
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
（注）本店の所在の場所は、本社移転に伴い、2022年11月14日より
「東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー」
となる予定であります。
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
（注）本店の所在の場所の電話番号は、本社移転に伴い、
2022年11月14日より「０５０（１７９０）５７６５」
となる予定であります。
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
（注）最寄りの連絡場所は、本社移転に伴い、2022年11月14日より
「東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー」
となる予定であります。
【電話番号】 ０５０（１７９０）５７９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
696,213 732,650 1,428,578
売上収益
(百万円)
350,452 372,359
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
35,593 9,995 67,262
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）利益又は親会社の所
25,707 3,710 48,603
有者に帰属する四半期損失
(百万円)
（△）
8,882
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( △ 2,024 )
親会社の所有者に帰属する四半
24,751 46,061 82,130
(百万円)
期（当期）包括利益
566,535 636,405 612,385
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,711,580 1,888,799 1,782,882
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当
88.46 12.85 167.21
期）利益又は基本的１株当たり
(円)
四半期損失（△）
30.55
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( △ 7.04 )
希薄化後１株当たり四半期（当
84.02 12.85 158.83
(円)
期）利益
33.1 33.7 34.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
41,612 118,296
(百万円) △ 36,399
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 16,029 △ 7,625 △ 24,805
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,339
(百万円) △ 38,015 △ 108,094
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
98,905 114,781 100,404
(百万円)
（期末）残高
（注）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとお
りであります。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は2022年７月１日付で、当社を存続会社とし、金融サービス業を営む当社の連結子会社であったＬＩＸＩＬグ
ループファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う人流の回復
など経済活動の正常化に向けた動きがみられ、景気の持ち直しの動きが期待されております。一方で、依然として
資材・エネルギー価格の高騰が継続していることに加え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行、及
び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクとなっており、ひいては物価上昇による個人消費や企業活
動への影響にも引き続き注視していく必要があります。また、住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は全体的に
軟調に推移しており、貸家及び分譲については底堅い動きをみせているものの、持家は建築資材価格の上昇の影響
などから弱含みの傾向が続いていることもあり、先行きは不透明な状況となっております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内と同様に経済活動の正
常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資材・エネルギー価格の高騰に加え、欧米
各国のインフレ圧力に対する急速な金融引き締めの動きや中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念
など、地政学的リスクによる景気回復の下振れの懸念が顕在化しております。また、サプライチェーンの寸断によ
る海運等を中心とした物流費の上昇などもあり、ある程度は沈静化の方向にはあるものの、先行きは依然として不
透明感が継続しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,326億50百万円（前年同四半期比5.2％増）と
増収となりました。一方で、利益面においては、事業利益は61億56百万円（前年同四半期比83.5％減）、営業利益
は100億39百万円（前年同四半期比73.0％減）、継続事業からの税引前四半期利益は99億95百万円（前年同四半期
比71.9％減）とそれぞれ減益となりました。
その結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億10百万円（前年同四半期比85.6％
減）となりました。
第２四半期連結累計期間の業績は、海外事業においては引き続きサプライチェーンの寸断や米国及び中国地域で
の需要軟化の影響を受けたものの、様々な困難を伴う事業環境下においても製品の安定供給に努めた結果、為替換
算の影響や国内事業におけるリフォーム売上の伸長などもあり前年同四半期比で増収となりました。一方で、イン
フレーションと円安による資材及び物流費のコスト増加を反映させるべく価格改定を推進してまいりましたが、想
定以上の急激な円安の進行の影響を受けるとともに、資材・エネルギー及び部品価格の更なる上昇、物流の混乱な
どによるコスト増加に加え、米国地域における大幅な金利上昇を背景とした需要の軟化、中国地域の不動産市況の
低迷などにより、前年同四半期比で減益となりました。
現時点での見通しとしましては、下半期においては価格改定などの追加施策の実施及び間接費の効率化による効
果などは見込んでいるものの、上半期に生じたコスト増加への対応が継続することもあり、通期の連結業績予想を
下方修正することといたしました。持続可能な利益成長に向けて、引き続き迅速な価格の適正化及び間接費の効率
化を推進してまいります。
厳しい事業環境が続く中ではありますが、国内事業においてはエネルギーコストの上昇と環境への配慮から、断
熱商品への需要が高まるだけでなく、政府の政策面からも後押しが期待出来る状況になりつつあります。また、海
外事業においては機動的なサプライチェーンの構築を継続的に進めることで安定供給を実現し、戦略商品の拡販を
通じて利益率の改善に取り組んでまいります。加えて、将来性のある新規事業を育て、製品やサービスを通じて社
会や環境課題の解決に貢献することで持続的な成長を実現してまいります。とりわけ、10月18日に社外発表いたし
ました廃プラスチックと廃木材を融合した循環型新素材『レビア』はこうした取り組みの一環であり、舗装材をは
じめ幅広い用途へと利用が拡大することを期待しております。
当社グループは、今後もサステナブルな住まいと暮らしの実現を通じて脱炭素化と循環型経済への移行に貢献す
るとともに、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という当社の存在意義と持続的成長の実現に向
けて、取り組みを推進してまいります。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であ
り、事業利益は全社費用控除前であります。
また、報告セグメントについては従来４区分で開示しておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結累計期
間より２区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替
えて行っております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は価格改定効果に加えリフォー
ム関連製品の売上が回復をみせたことなどから、前年同四半期とほぼ同水準の売上を確保いたしました。また、海
外事業は米国地域における金利上昇を背景とした需要の軟化、中国地域における不動産市況の低迷の影響など外部
環境要因があったものの、急激な円安による為替換算影響に加え、これまでコロナ禍で低迷していたアジア太平洋
地域における経済活動の回復などもあり、対前年同四半期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は
4,460億75百万円（前年同四半期比6.1％増）と増収となりました。
一方で、事業利益は国内・海外とも価格改定効果による粗利増加に加え、国内におけるリフォーム商品や中高級
価格帯商品の売上構成比率の上昇がみられたものの、前連結会計年度から続いている資材・エネルギー価格の高騰
影響に加え、海外においては製品の安定供給にかかるコスト増加や流通チャネルにおける在庫調整の影響を受けた
ことなどもあり、206億73百万円（前年同四半期比49.3％減）と減益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、住宅性能・快適性の向上を目的
としたリフォーム需要が堅調に推移したことなどにより、売上収益は2,932億35百万円（前年同四半期比3.1％増）
と増収となりました。
一方で、事業利益は前連結会計年度より引き続き取り組んでいる体質強化施策及び価格改定の推進、及びアセッ
トライト化が軌道に乗ってきたことにより収益性の改善は着実に進んでいるものの、主として為替（円安）影響を
背景とした想定以上の資材価格の高騰に加え、海外からの部品・製品輸入価格の更なる上昇による大幅なコスト増
加などもあり、59億87百万円（前年同四半期比67.8％減）と減益となりました。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテ
クノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社
を「国内事業」に含めております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,059億17百万円増加の１兆8,887億99百万
円となりました。流動資産は、主にサプライチェーンの寸断による調達及び供給リスクを回避するための安全在庫
確保や資材価格の上昇などによる棚卸資産の増加があったことから、前連結会計年度末に比べて782億41百万円増
加の7,928億48百万円となりました。一方、非流動資産は、上場株式の売却によるその他の金融資産の減少などが
あったものの、主にのれん及びその他の無形資産において円安による為替換算に伴う増加影響があったことなどか
ら、前連結会計年度末に比べて276億76百万円増加の１兆959億51百万円となりました。
また、資本は6,391億67百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）で
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、363億99百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて780億11
百万円の減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益の減少に加えて、主に棚卸資産の大幅な
増加に伴う運転資本の変動による資金減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上場株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産
の取得による支出があったことなどから76億25百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて84億４百万
円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、資本効率の向上と株主還元の強化を
目的として自己株式の取得を実施した一方で、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこ
となどから543億39百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて923億54百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて143億77百万円増加の1,147億81百万円であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や
社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった
取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本
方針とは別に短期資金の調達枠を設定しております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付
け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,134百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
287,109,659 287,109,659
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
287,109,659 287,109,659
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月31日
△26,209,500 287,109,659 － 68,417 － 12,478
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。なお、表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 48,642 16.94
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 22,432 7.81
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 14,018 4.88
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 12,916 4.50
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
ＬＩＸＩＬ従業員持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号 6,509 2.27
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,518 1.92
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 5,214 1.82
CLIENT ‐ TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東 5,095 1.78
京ビルディング
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 5,092 1.77
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 4,180 1.46
COMPANY 505001 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
129,621 45.15
計 －
（注）１．※はすべて信託業務に係るものであります。
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２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2022年２
月28日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記
大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,145,100 3.88
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, 591,036 0.19
ルシー United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
計 － 12,736,136 4.06
３．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ次のとおり株券
等を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容
に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,975,100 3.50
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,733,800 1.51
計 － 15,708,900 5.01
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４．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロッ
ク・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブ
ラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.）及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock
Investment Management (UK) Limited）が2022年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載し
ております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,497,700 1.91
ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム 919,802 0.32
（BlackRock (Netherlands) BV） HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ 601,337 0.21
ジャーズ・リミテッド
グモートン・アベニュー 12
（BlackRock Fund Managers
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジ 〒４ D04 YW83 アイルランド共和 1,766,850 0.62
メント・アイルランド・リミテッド
国 ダブリン ボールスブリッジ
（BlackRock Asset Management
ボールスブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフラン 5,097,680 1.78
イザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテュー 米国 カリフォルニア州 サンフラン 4,136,949 1.44
ショナル・トラスト・カンパニー、 シスコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ 353,203 0.12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
グモートン・アベニュー 12
テッド
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
計 － 18,373,521 6.40
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５．2022年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタ
ル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International
Inc.）及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）
が2022年９月22日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ 41,740,600 14.54
ネージメント・カンパニー スアンジェルス、サウスホープ・スト
（Capital Research and リート333
（333 South Hope Street, Los
Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 4,463,900 1.55
式会社
明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州 1,496,000 0.52
インク 90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
（Capital International Inc.） ニカ通り11100、15階
（11100 Santa Monica Boulevard,
15th Fl., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.）
キャピタル・インターナショナル・ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ 692,100 0.24
エス・エイ・アール・エル デ・ベルグ3
（Capital International Sarl） （3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland）
計 － 48,392,600 16.86
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
286,364,200 2,863,642
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
694,159
単元未満株式 普通株式 － －
287,109,659
発行済株式総数 － －
2,863,642
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区大島
株式会社ＬＩＸＩＬ 48,300 48,300 0.02
－
二丁目１番１号
静岡県袋井市国本
杉山トーヨー住器株
3,000 3,000 0.00
－
２６９５番地の５
式会社
51,300 51,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
100,404 114,781
現金及び現金同等物
280,409 286,329
営業債権及びその他の債権
237,927 294,066
棚卸資産
19,408 22,346
契約資産
923 3,285
未収法人所得税等
23,095 22,020
その他の金融資産
25,180 23,067
その他の流動資産
小計 687,346 765,894
27,261 26,954
売却目的で保有する資産 ５
714,607 792,848
流動資産合計
非流動資産
373,301 372,157
有形固定資産 ６
54,023 63,973
使用権資産
471,303 498,439
のれん及びその他の無形資産
4,045 4,045
投資不動産
10,699 10,811
持分法で会計処理されている投資
62,361 51,377
その他の金融資産
83,315 85,249
繰延税金資産
9,228 9,900
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,068,275 1,095,951
1,782,882 1,888,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
333,680 321,446
営業債務及びその他の債務
132,029 245,572
社債及び借入金 ７
17,681 18,510
リース負債
9,377 11,246
契約負債
10,926 9,843
未払法人所得税等
5,638 8,157
その他の金融負債
656 648
引当金
93,014 88,486
その他の流動負債
流動負債合計 603,001 703,908
非流動負債
337,510 318,719
社債及び借入金 ７
37,483 45,736
リース負債
26,968 27,629
その他の金融負債
78,441 67,206
退職給付に係る負債
8,028 8,371
引当金
61,875 67,474
繰延税金負債
14,608 10,589
その他の非流動負債
564,913 545,724
非流動負債合計
負債合計 1,167,914 1,249,632
資本
68,418 68,418
資本金
278,635 221,808
資本剰余金 ８
自己株式 ８ ( 47,542 ) ( 105 )
44,954 73,970
その他の資本の構成要素
267,920 272,314
利益剰余金
612,385 636,405
親会社の所有者に帰属する持分
2,583 2,762
非支配持分
資本合計 614,968 639,167
1,782,882 1,888,799
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
継続事業
696,213 732,650
売上収益 10
( 452,009 ) ( 503,393 )
売上原価
244,204 229,257
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 206,933 ) ( 223,101 )
4,812 7,939
その他の収益 11
( 4,922 ) ( 4,056 )
その他の費用 11
営業利益 37,161 10,039
2,634 2,458
金融収益 12
金融費用 12 ( 3,702 ) ( 2,633 )
131
( 500 )
持分法による投資利益（損失）
35,593 9,995
継続事業からの税引前四半期利益
( 9,622 ) ( 5,246 )
法人所得税費用
25,971 4,749
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 191 ) ( 830 )
非継続事業からの四半期損失 17
25,780 3,919
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
25,898 4,540
継続事業
( 191 ) ( 830 )
非継続事業
合計 25,707 3,710
非支配持分
73 209
継続事業
－ －
非継続事業
73 209
合計
25,780 3,919
四半期利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
89.12 15.73
継続事業 13
( 0.66 ) ( 2.88 )
非継続事業 13
合計 13 88.46 12.85
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
84.64 15.73
継続事業 13
( 0.62 ) ( 2.88 )
非継続事業 13
84.02 12.85
合計 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
継続事業
350,452 372,359
売上収益
( 231,264 ) ( 259,494 )
売上原価
119,188 112,865
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 104,993 ) ( 113,686 )
1,669 1,119
その他の収益
( 2,636 ) ( 2,326 )
その他の費用
営業利益（損失） 13,228
( 2,028 )
590 1,182
金融収益
金融費用 ( 1,373 ) ( 1,321 )
222 131
持分法による投資利益
12,667
継続事業からの税引前四半期利益（損失）
( 2,036 )
46
( 3,565 )
法人所得税費用
9,102
継続事業からの四半期利益（損失）
( 1,990 )
非継続事業
8
( 165 )
非継続事業からの四半期利益（損失）
8,937
四半期利益（損失） ( 1,982 )
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
9,047
継続事業 ( 2,032 )
8
( 165 )
非継続事業
合計 8,882
( 2,024 )
非支配持分
55 42
継続事業
－ －
非継続事業
55 42
合計
8,937
四半期利益（損失）
( 1,982 )
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
31.12
継続事業 13 ( 7.07 )
0.03
( 0.57 )
非継続事業 13
合計 13 30.55
( 7.04 )
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
29.60
継続事業 13 ( 7.07 )
0.03
( 0.54 )
非継続事業 13
29.06
合計 13
( 7.04 )
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
25,780 3,919
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
1,241
( 742 )
融商品の公正価値の純変動
9,908
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,241 9,166
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
36,420
在外営業活動体の換算差額 ( 1,163 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 1,190 ) ( 3,169 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
( 7 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
33,244
( 2,336 )
項目合計
税引後その他の包括利益 42,410
( 1,095 )
四半期包括利益 24,685 46,329
四半期包括利益の帰属
24,751 46,061
親会社の所有者
268
( 66 )
非支配持分
24,685 46,329
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,937
四半期利益（損失） ( 1,982 )
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
2,032
( 375 )
融商品の公正価値の純変動
2,463
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,032 2,088
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
6,376
在外営業活動体の換算差額 ( 2,321 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 880 ) ( 38 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
9
( 3 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
6,335
( 3,192 )
項目合計
税引後その他の包括利益 8,423
( 1,160 )
四半期包括利益 7,777 6,441
四半期包括利益の帰属
7,837 6,484
親会社の所有者
( 60 ) ( 43 )
非支配持分
7,777 6,441
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2021年４月１日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 － 372 1,071
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,241 － (1,023 ) (1,191 )
四半期包括利益 － － － 1,241 － (1,023 ) (1,191 )
自己株式の取得 － － (14 ) － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 536 1,010 － － － －
配当金 ９ － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (183 ) － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 9 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 353 996 9 － － －
2021年９月30日 残高
68,418 278,593 (47,614 ) 17,808 － (651 ) (120 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2021年４月１日 残高
2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
四半期利益 － － 25,707 25,707 73 25,780
その他の包括利益
17 (956 ) － (956 ) (139 ) (1,095 )
四半期包括利益 17 (956 ) 25,707 24,751 (66 ) 24,685
自己株式の取得
－ － － (14 ) － (14 )
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 (782 ) (782 ) 555 1,319 － 1,319
配当金 ９ － － (11,609 ) (11,609 ) － (11,609 )
支配が継続している子会社に
－ － － (183 ) (36 ) (219 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ 9 (9) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (782 ) (773 ) (11,063 ) (10,487 ) (36 ) (10,523 )
2021年９月30日 残高 1,649 18,686 248,452 566,535 2,394 568,929
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2022年４月１日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
超インフレの調整 － － － － － － －
超インフレの調整を反映した
３ 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
当期首残高
四半期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － (742 ) 9,908 36,361 (3,169 )
四半期包括利益
－ － － (742 ) 9,908 36,361 (3,169 )
８
自己株式の取得 － (22 ) (10,010 ) － － － －
自己株式の処分 － 0 1 － － － －
自己株式の消却 ８ － (56,902 ) 56,902 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 147 544 － － － －
配当金 ９ － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (50 ) － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － (3,316 ) (9,908 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － (56,827 ) 47,437 (3,316 ) (9,908 ) － －
2022年９月30日 残高 68,418 221,808 (105 ) 9,269 － 64,974 (302 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2022年４月１日 残高 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
超インフレの調整 － － 543 543 － 543
超インフレの調整を反映した
３ 147 44,954 268,463 612,928 2,583 615,511
当期首残高
四半期利益
－ － 3,710 3,710 209 3,919
その他の包括利益 (7) 42,351 － 42,351 59 42,410
四半期包括利益 (7) 42,351 3,710 46,061 268 46,329
８
自己株式の取得 － － － (10,032 ) － (10,032 )
自己株式の処分 － － － 1 － 1
自己株式の消却 ８ － － － － － －
株式に基づく報酬取引 (111 ) (111 ) － 580 － 580
配当金 ９ － － (13,083 ) (13,083 ) － (13,083 )
支配が継続している子会社に
－ － － (50 ) (89 ) (139 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ (13,224 ) 13,224 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (111 ) (13,335 ) 141 (22,584 ) (89 ) (22,673 )
2022年９月30日 残高
29 73,970 272,314 636,405 2,762 639,167
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,593 9,995
継続事業からの税引前四半期利益
( 275 ) ( 1,193 )
非継続事業からの税引前四半期損失 17
税引前四半期利益 35,318 8,802
40,121 40,256
減価償却費及び償却費
1,352 700
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 1,723 ) ( 1,425 )
2,281 2,373
支払利息
500
持分法による投資損益（益） ( 131 )
売却目的で保有していた資産の処分益 ( 2,431 ) ( 5,280 )
732 824
有形固定資産処分損益（益）
15,230
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 14 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 20,807 ) ( 43,080 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 26,127 ) ( 17,557 )
665
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 14,089 )
3,878
( 2,903 )
その他
小計 42,208
( 24,743 )
668 505
利息の受取額
1,116 1,034
配当金の受取額
利息の支払額 ( 2,020 ) ( 2,087 )
( 360 ) ( 11,108 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,612
( 36,399 )
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
156 1,494
定期預金の増減額（増加）
有形固定資産の取得による支出 ( 15,649 ) ( 16,748 )
3,753 789
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 5,198 ) ( 5,837 )
789
短期貸付金の増減額（増加） ( 790 )
投資の取得による支出 ( 37,118 ) ( 21,535 )
37,360 32,124
投資の売却及び償還による収入
2,878
( 122 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 16,029 ) ( 7,625 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 ９ ( 11,609 ) ( 13,083 )
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
3,605 35,183
増減額（減少）
9,823
長期借入金の調達による収入 －
長期借入金の返済による支出 ( 21,300 ) ( 2,681 )
54,747
社債の発行による収入 ７ －
社債の償還による支出 ７ ( 10,000 ) －
リース負債の支払額 ( 9,706 ) ( 10,250 )
自己株式の取得による支出 ８ ( 14 ) ( 10,041 )
1,186 464
その他
54,339
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 38,015 )
10,315
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 12,432 )
111,061 100,404
現金及び現金同等物の期首残高
276 4,062
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 98,905 114,781
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、
当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グルー
プは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を
主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
(5）組替
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「売
却目的で保有していた資産の処分益」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「自己株式の取得による支出」は、重要性が増加したため、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より区分掲記
しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の超インフレの調整に関する会計方針の適
用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
超インフレの調整に関する会計方針の内容は、以下のとおりであります。
（超インフレの調整）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコ
の子会社について、超インフレの状況にあると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメントとし、報告セグ
メントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売してお
ります。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及
び販売のほか、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。
報告セグメント区分の変更について
当社グループは、前連結会計年度まで 、「 ウォーターテクノロジー事業 」、「 ハウジングテクノロジー事業 」、「 ビ
ルディングテクノロジー事業 」 及び 「 住宅・サービス事業等 」 の４区分に分類して報告セグメントとしておりました
が 、 当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より 、「 ウォーターテクノロジー事業 」 及び 「 ハウジングテクノロジー
事業 」 の２区分に変更することといたしました 。
この変更は 、 当社グループが外部環境からの影響を受けにくく 、 かつ 、 利益ある持続的成長のできる経営へ変革する
ため 「 組織の簡素化と基幹事業への集中 」 に向けての施策を推進してきたことに伴い 、 基幹事業となる 「 ウォーター
テクノロジー事業 」 及び 「 ハウジングテクノロジー事業 」 の２セグメントに事業の管理体系を変更したことによるも
のであります 。
変更点として 、 従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、 「 ビルディングテクノロジー事
業 」 及び 「 住宅・サービス事業等 」 を 、 変更後の区分において 「 ハウジングテクノロジー事業 」 としております 。
なお 、 前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は 、 変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております 。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
414,868 281,345 696,213 696,213
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
5,612 2,971 8,583
( 8,583 ) －
内部売上収益又は振替高
420,480 284,316 704,796 696,213
計 ( 8,583 )
40,804 18,604 59,408 37,271
セグメント利益（注）１ ( 22,137 )
4,812
その他の収益
その他の費用 ( 4,922 )
37,161
営業利益
2,634
金融収益
金融費用 ( 3,702 )
持分法による投資損失 ( 500 )
35,593
継続事業からの税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
442,358 290,292 732,650 732,650
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
3,717 2,943 6,660
( 6,660 ) －
内部売上収益又は振替高
446,075 293,235 739,310 732,650
計 ( 6,660 )
20,673 5,987 26,660 6,156
セグメント利益（注）１ ( 20,504 )
7,939
その他の収益
その他の費用 ( 4,056 )
10,039
営業利益
2,458
金融収益
金融費用 ( 2,633 )
131
持分法による投資利益
9,995
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
207,084 143,368 350,452 350,452
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
2,826 1,590 4,416
( 4,416 ) －
内部売上収益又は振替高
209,910 144,958 354,868 350,452
計 ( 4,416 )
17,137 8,667 25,804 14,195
セグメント利益（注）１ ( 11,609 )
1,669
その他の収益
その他の費用 ( 2,636 )
13,228
営業利益
590
金融収益
金融費用 ( 1,373 )
222
持分法による投資利益
12,667
継続事業からの税引前四半期利益
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
223,521 148,838 372,359 372,359
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
1,575 1,402 2,977
( 2,977 ) －
内部売上収益又は振替高
225,096 150,240 375,336 372,359
計 ( 2,977 )
7,448 2,857 10,305
セグメント利益（損失）（注）１ ( 11,126 ) ( 821 )
1,119
その他の収益
その他の費用 ( 2,326 )
営業損失 ( 2,028 )
1,182
金融収益
金融費用 ( 1,321 )
131
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期損失 ( 2,036 )
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益
を使用しております。
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
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５．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 27,230 26,923
使用権資産 31 31
合計 27,261 26,954
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の本
社ビル（WINGビル）に係る建物及び土地であります。
当社及び一部グループ会社は、2022年８月より現在のWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー
（東京都品川区）へ本店の移転を順次実施しております。この移転は、ＬＩＸＩＬが推進する働き方変革に合わせたも
ので、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整え
ることを目的としております。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資
本効率の向上につながるものと判断いたしました。なお、WINGビルの建物及び土地の売却の時期は、当連結会計年度中
を想定しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
有形固定資産の取得 14,208 13,570
有形固定資産の処分 881 1,611
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７．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬ
第９回無担保社債 2016年８月31日 10,000 0.1 2021年８月31日
（注）
合計 10,000
（注）当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社と
する吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩ
Ｌグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。表中の会社名は、当社（旧 株式会社ＬＩＸＩＬ
グループ）であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 第14回無担保社債 2022年８月29日 39,800 0.5 2027年８月27日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第15回無担保社債 2022年８月29日 6,300 0.6 2029年８月29日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第16回無担保社債 2022年８月29日 8,900 0.7 2032年８月27日
合計 55,000
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８．資本
(1) 発行済株式総数
（単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000 1,300,000
発行済株式数
期首 313,319 313,319
期中増加 － －
期中減少 － (26,209)
四半期末 313,319 287,110
(2) 自己株式
（単位：千株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
自己株式数
期首 23,092 22,580
期中増加 5 3,933
期中減少 (480) (26,465)
四半期末 22,617 48
（注）自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに
基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了いたしました。また、当社は、2022年８月31日に自己株式26,209,500
株の消却を行いました。
自己株式の取得状況
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,929,500株
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円
④ 取得期間
2022年５月２日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却に係る事項
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
26,209,500株
③ 消却日
2022年８月31日
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９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 11,609 40 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 11,628 40 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月23日
普通株式 13,083 45 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 12,918 45 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
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10．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 195,520 271,405 466,925
アジア 54,463 9,444 63,907
欧州 74,939 47 74,986
北米 78,881 7 78,888
その他 11,065 442 11,507
合計 414,868 281,345 696,213
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 198,785 274,053 472,838
アジア 70,947 15,778 86,725
欧州 75,178 66 75,244
北米 88,408 58 88,466
その他 9,040 337 9,377
合計 442,358 290,292 732,650
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
４．報告セグメント区分の変更について
注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテク
ノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・
サービス事業等」の４区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の第１四半期
連結累計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分に変
更することといたしました。
なお、この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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11．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
有形固定資産処分益 78 61
売却目的で保有していた資産の処分益（注） 2,431 5,280
その他 2,303 2,598
合計 4,812 7,939
（注）当第２四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について現地
政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものであります。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
有形固定資産処分損 810 885
減損損失 1,352 700
早期退職関連損失（注） 1,068 －
その他 1,692 2,471
合計 4,922 4,056
（注）前第２四半期連結累計期間において、当社グループの一部の連結子会社で希望退職制度を実施いたしました。
早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用でありま
す。
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12．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 724 539
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
999 886
金融資産
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 910 214
為替差益（注） － 662
その他 1 157
合計 2,634 2,458
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 2,281 2,373
為替差損（注） 1,359 －
その他 62 260
合計 3,702 2,633
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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13．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
(1）第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
25,898 百万円 4,540 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(191) 百万円 (830) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
25,707 百万円 3,710 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 74 百万円 － 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後四半期利益 25,781 百万円 3,710 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,609,099 株 288,639,897 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 124,964 株 5,647 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,105,653 株 － 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,839,716 株 288,645,544 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
89.12 円 15.73 円
非継続事業
(0.66) 円 (2.88) 円
合計
88.46 円 12.85 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
84.64 円 15.73 円
非継続事業 (0.62) 円 (2.88) 円
合計
84.02 円 12.85 円
希薄化効果を有しないために － －
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
算定に含めなかった潜在株式の概要
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(2）第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
9,047 百万円 (2,032) 百万円
利益（損失）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(165) 百万円 8 百万円
期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）
8,882 百万円 (2,024) 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益（損失）
37 百万円 － 百万円
調整額
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益（損
－ 百万円 － 百万円
失）調整額
希薄化後四半期利益（損失） 8,919 百万円 (2,024) 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,703,613 株 287,396,330 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 88,976 株 － 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,105,653 株 － 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,898,242 株 287,396,330 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業
31.12 円 (7.07) 円
非継続事業 (0.57) 円 0.03 円
合計
30.55 円 (7.04) 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（注）
継続事業
29.60 円 (7.07) 円
非継続事業
(0.54) 円 0.03 円
合計
29.06 円 (7.04) 円
希薄化効果を有しないために － 第９回新株予約権 39,400株
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
（株式の種類は普通株式）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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14．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
その他の金融資産、
しております。
社債及び借入金、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下
その他の金融負債
「ペルマスティリーザ社」）のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定してお
り、レベル３に分類しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３ 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
29,303 － 24,462 5,069 29,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
469,539 － 470,059 － 470,059
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
30,017 － 24,727 5,390 30,117
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
564,291 － 566,250 － 566,250
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
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(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては、重
要な変動は生じておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
38,852 － 6,296 45,148
デリバティブ資産
－ 4,886 － 4,886
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 367 － 367
その他の金融資産（未収入金）
－ － 5,752 5,752
（注）３
合計 38,852 5,253 12,048 56,153
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,648 － 1,648
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,255 － 1,255
合計 － 2,903 － 2,903
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
27,100 － 6,240 33,340
デリバティブ資産
－ 2,924 － 2,924
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 832 － 832
その他の金融資産（未収入金）
－ － 6,285 6,285
（注）３
合計 27,100 3,756 12,525 43,381
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 4,380 － 4,380
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 946 － 946
合計 － 5,326 － 5,326
（注）１．資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産（未収入金）は、要約四半期連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しております。
２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
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３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額の
うち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度においては13,670百万円、当第２四半期連結会計期間においては
14,232 百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・
フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「(1)
公正価値の測定方法」に記載のとおりであります。
15．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有形固定資産の取得 11,431 18,254
無形資産の取得 376 709
合計 11,807 18,963
16．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ 4,147 4,317
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
1,367 －
（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日
に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株
式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義
務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債
を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書に
おいて負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
また、前連結会計年度の金額については、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間において当該義務の履行
が見込まれる状況になったことから、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において負
債を計上済みであります。
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17．非継続事業
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペ
ルマスティリーザ社」）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲
渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。
(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日 2020年９月30日
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義
務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された
場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用とし
て認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当第２四
半期連結会計期間末日における当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「16．偶発債
売却後の当社グループと
務」に記載のとおりであります。
の関係
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のう
ち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマス
ティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。な
お、当第２四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「14．金融
商品 (4） 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載
のとおりであります。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
売上収益 － －
(275) (1,193)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
(275) (1,193)
84 363
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
(191) (830)
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー (159) (2,236)
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 (159) (2,236)
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 12,917,758,365円
１株当たり中間配当金 45円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩ
Ｌの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩ
ＸＩＬ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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