日本プラスト株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
42,454 47,364 86,504
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 200 △ 796 △ 289
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 448 △ 1,471 △ 8,018
（当期）純損失（△）
1,348 2,592
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,047
34,065 29,879 27,377
純資産額 （百万円）
74,892 82,906 79,536
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 23.47 △ 76.96 △ 419.41
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.5 36.0 34.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,640 2,799 1,306
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,439 △ 3,475 △ 6,869
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
635 6,378
（百万円） △ 2,290
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,939 10,329 12,310
（百万円）
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 35.79 △ 51.48
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰、ロシア・
ウクライナ情勢及び加速する円安等、激しい外部環境の変動が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、為替影響、日本での新車効果及び原材料
等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により前年同期比11.6％増の47,364百万円となりまし
たが、為替影響等を除くと、全セグメントで続く半導体供給不足及び中国での上海ロックダウン影響等による減
収を受け、依然として厳しい状況にあります。損益面では、合理化による収益改善及び原材料等の高騰につい
て、販売価格への転嫁が一部進んだものの、減収影響、市況変動に伴う原材料の値上げ、半導体供給不足による
直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米、中国の賃金上昇を受けた労務費の増加に加え、輸送費や物価の高騰に
よる諸経費の増加等により営業損失は1,284百万円（前年同期は234百万円の営業損失）、経常損失は796百万円
（前年同期は200百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,471百万円
（前年同期は448百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新車効果及び原材料等の高騰について、販売価格へ
の転嫁が一部進んだこと等により16,209百万円と前年同期に比べ3,128百万円（23.9％）の増収となりまし
た。セグメント損失は、819百万円（前年同期は1,402百万円のセグメント損失）となりました。市況変動に伴
う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字となるものの、増
収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び原材料等の高騰について、販売価格へ
の転嫁が一部進んだこと等により赤字幅縮小となりました。
② 北米
北米の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により
17,882百万円と前年同期に比べ2,667百万円（17.5％）の増収となりましたが、為替影響等を除くと、前年同
期から続く半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にあります。セグメント損
失は、1,129百万円（前年同期は195百万円のセグメント損失）となりました。合理化による収益改善及び原材
料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだものの、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上
げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加、
輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字幅拡大となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等による増収
はあるものの、半導体供給不足に加え、上海ロックダウンの影響等により11,574百万円と前年同期に比べ981
百万円（△7.8％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム
原料の値上げ等により660百万円と前年同期に比べ658百万円（△49.9％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替影響等により1,697百万円と前年同期に比べ95百万円（6.0％）の増収となりま
したが、為替影響を除くと、半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にありま
す。セグメント損失は、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、車種構成差等により58百万円（前
年同期は107百万円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、82,906百万円となり、前連結会計年度に比べ3,369百万円増
加しました。これは有形固定資産の増加3,200百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、53,026百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円増加
しました。これは長期借入金の増加1,116百万円及び短期借入金の減少685百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、29,879百万円となり、前連結会計年度に比べ2,501百万円
増加しました。これは為替換算調整勘定の増加4,075百万円及び利益剰余金の減少1,568百万円が主な要因でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
1,981百万円(16.1％)減少し、当第２四半期連結会計期間末には10,329百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,799百万円(前年同期は1,640百万円の獲得）となりました。これは主に、減
価償却費2,843百万円及び売上債権の減少額1,021百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額1,350百万円等
の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,475百万円（前年同期は3,439百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出3,472百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は635百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の減少2,935百万円及び長期借入金の返済による支出1,731百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる
収入2,500百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更等はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
19,410,000 19,410,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,410,000 19,410,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,902,100 9.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,429,000 7.36
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
1,298,000 6.69
広 瀬 信 静岡県富士市
株式会社日本カストディ銀行（信
1,037,000 5.34
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,000,000 5.15
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町３番１号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’Ｅ
ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｒ ＡＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ
405,500 2.08
Ｅ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ－Ｔ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭ
ＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11
番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
317,200 1.63
伊藤忠プラスチックス株式会社 東京都千代田区一番町21番地
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 310,000 1.59
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 309,000 1.59
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
308,100 1.58
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
8,315,900 42.86
計 ―
（注）１．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社とその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 949,300株
株券等保有割合 4.89％
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
保有株券等の数 株式 137,600株
株券等保有割合 0.71％
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２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59％
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 154,000株
株券等保有割合 0.79％
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
保有株券等の数 株式 261,800株
株券等保有割合 1.35％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 358,900株
株券等保有割合 1.85％
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自
己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
247,400株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
8,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
76,600
普通株式
19,311,200 193,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,200
単元未満株式 普通株式 － －
19,410,000
発行済株式総数 － －
193,112
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が247,400株(議決権2,474個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
8,000 8,000 0.04
日本プラスト株式会社 －
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
76,600 76,600 0.39
日本プラスト運輸株式会社 －
番地
8,000 76,600 84,600 0.43
計 ―
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る株式247,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,310 10,329
現金及び預金
14,330 15,005
受取手形及び売掛金
2,503 2,586
製品
1,240 1,357
仕掛品
12,451 12,335
原材料及び貯蔵品
2,527 3,835
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
45,360 45,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,182 10,243
建物及び構築物（純額）
9,550 10,834
機械装置及び運搬具（純額）
4,845 5,031
工具、器具及び備品（純額）
3,468 3,588
土地
3,723 4,273
その他（純額）
30,770 33,971
有形固定資産合計
無形固定資産
9
特許権 －
108 112
その他
117 112
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,072 2,022
投資有価証券
286 188
繰延税金資産
935 1,172
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,287 3,375
投資その他の資産合計
34,176 37,459
固定資産合計
79,536 82,906
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,733 9,506
支払手形及び買掛金
18,910 18,224
短期借入金
3,199 3,558
１年内返済予定の長期借入金
342 120
未払法人税等
653 770
賞与引当金
22
役員賞与引当金 －
1,474 1,390
製品保証引当金
5,788 5,928
その他
40,103 39,521
流動負債合計
固定負債
7,095 8,212
長期借入金
1,229 1,621
繰延税金負債
2,816 2,742
退職給付に係る負債
62 73
役員株式給付引当金
64 76
製品保証引当金
787 779
その他
12,056 13,505
固定負債合計
52,159 53,026
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
20,374 18,805
利益剰余金
△ 128 △ 123
自己株式
28,665 27,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
609 627
その他有価証券評価差額金
2,485
為替換算調整勘定 △ 1,590
△ 307 △ 336
退職給付に係る調整累計額
2,777
その他の包括利益累計額合計 △ 1,287
27,377 29,879
純資産合計
79,536 82,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
42,454 47,364
売上高
39,065 44,777
売上原価
3,388 2,587
売上総利益
※ 3,623 ※ 3,872
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 234 △ 1,284
営業外収益
64 86
受取利息
35 43
受取配当金
32 32
投資不動産賃貸料
0
持分法による投資利益 －
397
為替差益 －
83 77
補助金収入
40 79
その他
256 717
営業外収益合計
営業外費用
128 203
支払利息
1
持分法による投資損失 －
12
為替差損 －
81 24
その他
222 229
営業外費用合計
経常損失（△） △ 200 △ 796
特別損失
59
投資有価証券評価損 －
59
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 200 △ 855
248 616
法人税等
四半期純損失（△） △ 448 △ 1,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 448 △ 1,471
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 448 △ 1,471
その他の包括利益
17
その他有価証券評価差額金 △ 15
1,802 4,075
為替換算調整勘定
10
△ 28
退職給付に係る調整額
1,797 4,064
その他の包括利益合計
1,348 2,592
四半期包括利益
（内訳）
1,348 2,592
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 200 △ 855
2,694 2,843
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
116
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 26
17 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
14
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 130
128 203
支払利息
1
持分法による投資損益（△は益） △ 0
20
有形固定資産処分損益（△は益） △ 4
59
投資有価証券評価損益（△は益） －
5,052 1,021
売上債権の増減額（△は増加）
593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,399
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,835 △ 1,350
97
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24
1,055 800
その他
2,352 3,307
小計
102 130
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 132 △ 202
法人税等の支払額 △ 700 △ 447
18 10
法人税等の還付額
1,640 2,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,359 △ 3,472
13 67
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 11
貸付けによる支出 － △ 1
3
貸付金の回収による収入 －
△ 32 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,439 △ 3,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,343
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,935
2,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,349 △ 1,731
配当金の支払額 △ 194 △ 97
リース債務の返済による支出 △ 164 △ 27
0
△ 1
その他
635
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,290
505 986
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 658 △ 1,981
10,597 12,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,939 ※ 10,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし 、 当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には 、 法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造材料、運搬費 753 百万円 889 百万円
1,026 1,052
役員及び従業員給料手当
144 145
賞与引当金繰入額
18 22
役員賞与引当金繰入額
41 46
退職給付費用
17 19
役員株式給付引当金繰入額
234 184
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,939百万円 10,329百万円
現金及び現金同等物 9,939 10,329
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 194 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 291 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 97 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
13,080 15,215 12,556 1,602 42,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,128 32 1,427 2,569 6,156
又は振替高
15,208 15,247 13,983 4,171 48,610
計
セグメント利益
1,319 107
△ 1,402 △ 195 △ 172
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △172
セグメント間取引消去 △64
その他の調整 1
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △234
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
16,209 17,882 11,574 1,697 47,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,129 4 949 2,595 6,678
又は振替高
19,338 17,886 12,524 4,292 54,042
計
セグメント利益
660
△ 819 △ 1,129 △ 58 △ 1,346
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,346
セグメント間取引消去 61
その他の調整 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,284
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 8,445 8,512 9,370 1,055 27,385
本田技研工業株式会社グループ向け 2,524 6,162 3,141 400 12,227
その他 2,110 540 45 147 2,842
顧客との契約から生じる収益 13,080 15,215 12,556 1,602 42,454
外部顧客への売上高 13,080 15,215 12,556 1,602 42,454
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け 11,897 11,301 9,373 1,084 33,657
本田技研工業株式会社グループ向け 2,208 6,035 2,121 427 10,791
その他 2,104 546 80 186 2,916
顧客との契約から生じる収益 16,209 17,882 11,574 1,697 47,364
外部顧客への売上高 16,209 17,882 11,574 1,697 47,364
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 2,891 3,839 3,957 395 11,084
エアバッグ 3,471 2,527 5,020 244 11,262
樹脂部品 5,933 8,848 3,579 963 19,323
その他 785 － － － 785
顧客との契約から生じる収益 13,080 15,215 12,556 1,602 42,454
外部顧客への売上高 13,080 15,215 12,556 1,602 42,454
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
ハンドル 3,979 4,822 2,947 518 12,267
エアバッグ 4,703 3,260 4,811 378 13,153
樹脂部品 7,068 9,800 3,816 801 21,485
その他 459 － － － 459
顧客との契約から生じる収益 16,209 17,882 11,574 1,697 47,364
外部顧客への売上高 16,209 17,882 11,574 1,697 47,364
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△23円47銭 △76円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△448 △1,471
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△448 △1,471
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,119 19,123
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては261千株、当第２四半期連結累計期間
においては255千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 97百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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