株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 岳之
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
356,399 111,732 579,363
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,265 △ 1,480 △ 25,742
親会社株主に帰属する四半期純
2,631 1,414
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 21,825
当期純損失（△）
10,667 21,011
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,780
104,916 94,792 62,949
純資産額 （百万円）
715,120 432,617 409,150
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
32.55 16.97
（円） △ 269.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
32.51 16.72
（円） －
期（当期）純利益
11.0 20.6 14.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 3,971 △ 10,005 △ 20,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,344
（百万円） △ 4,417 △ 70,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
806
（百万円） △ 30,746 △ 3,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
101,422 40,237 50,818
（百万円）
（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
39.09
（円） △ 38.10
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第119期より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日
本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第119期第２四半期連結累計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
2/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社50社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社64社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、情報通信、その他の製品・部品並びにこれ
らに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種
鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜機械＞
従来、持分法適用関連会社であったMitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（以下、「MTSC」）
は、当社が保有するMTSCの全株式を売却したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外してお
ります。
＜その他＞
2022年４月１日付で、当社が保有する株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）の全株式について、日本
ハウズイング株式会社へ譲渡いたしました。
これに伴い、従来、連結子会社であったMESFは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
3/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上して
おり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、当第２四半期連結累計期
間において発電プラントの商業運転が開始されましたが、引き続き、残工事等に伴うマイナスの営業キャッシュ・フ
ローが見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。
しかしながら、発電所として既に稼働開始していることから残工事に対するリスクは格段に小さくなっているこ
と、また、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生
計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得
られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により持ち直しの
動きがみられました。しかしながら、世界的なインフレや各国中銀の金融引き締め政策の影響及びロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化に伴う影響など依然として先行き不透明な状況にあります。
米国経済は良好な雇用・所得環境や堅調な企業収益などが下支えとなるものの、高インフレや急速かつ大幅な政策
金利の引上げが下押し圧力となり景気は減速する見通しです。欧州経済も活動再開に伴うサービス消費の回復が一巡
するほか、資源価格の高止まりが企業収益や個人消費を圧迫し、景気は後退局面に入る見通しです。中国経済はロッ
クダウン後の活動再開が景気押上げ要因となるものの、一定の行動制限が残ることや世界経済の減速による輸出の鈍
化などにより回復に足踏みが見られます。国内経済は社会経済活動の活性化により緩やかな回復基調にあるものの、
原材料価格の高騰や急激な為替変動など不確実性は高く予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見
直し、以下、事業再生計画）に沿って、2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会社NH
ファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了し、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲
渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、2023中
計）を１年前倒しで2022年度からスタートすることを2022年５月13日に公表し、その成長戦略の一環として、中核事
業である舶用推進エンジン事業における開発・生産・アフターサービスの強化を目的に、2022年９月27日付で、「株
式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する株式譲渡契約」を締結いたしました。
また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に「第三者割当によるＡ種優先株
式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」によって、合計約170億円の資金調達を
行うことを公表し、2022年４月18日に第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行価額全額の払込が完了、2022年６
月30日に「Ａ種優先株式」の払込手続が完了しております。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の
立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日を目処とした純粋持株会社体制解消に向けた吸収合併契
約を、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスとの間で締結（2022年３月31日付）し、
2022年６月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。
本吸収合併後、2023年４月１日付で、当社は商号を「株式会社三井E&S」に変更（2022年３月31日公表）いたしま
す。
4/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
当社グループでは、2022年度を事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年
と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値
向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,085億86百万円減少（△57.3％）の1,555億73百万円と
なりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比
べて2,446億67百万円減少（△68.6％）の1,117億32百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門におい
て円安の影響で引当済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、85億５百万円（前年同期は44億89百万円の営業
損失）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び為替差益や持分法による投資利益の計上などにより14億80百
万円（前年同期は22億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上な
どにより14億14百万円（前年同期は26億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し
ており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
艦艇事業譲渡などの影響により、受注高は前年同期と比べて９億55百万円減少（△10.2％）の84億39百万円、売上
高は137億89百万円減少（△67.6％）の65億98百万円となりました。営業利益は、前年同期並みの83百万円（前年同
期：48百万円）となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡
大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、米ドル高による為替差損の発生、Ｆ
ＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資
利益は10億８百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用
ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前年同期と比べて400億33百万円増加（＋54.0％）の
1,141億90百万円となりました。売上高は、コンテナクレーン工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比
べて40億１百万円増加（＋5.6％）の753億９百万円となり、営業利益は、売上高が増加したことなどにより、前年同
期と比べて２億46百万円増加（＋16.2％）の17億71百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は前年同期と比べて８億78百万円増加（＋73.1％）の20億79百万円、売上高は４億３百万円増加（＋
8.5％）の51億27百万円となりました。営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加
したことなどにより、前年同期と比べて61億52百万円悪化し、95億63百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて234億67百万円増加の4,326億17百万円となりま
した。これは、現金及び預金が94億83百万円減少した一方、仕掛品が86億16百万円、流動資産その他が39億35百万
円、投資有価証券が170億14百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて83億75百万円減少の3,378億25百万円となりました。これは、契約負債が139億
97百万円増加した一方、短期借入金が65億13百万円、受注工事損失引当金が49億36百万円、社債が50億円、長期借入
金が52億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、繰延ヘッジ損益の増加や為替換算
調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて318億43百万円増加の947億92百万円となりました。
5/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て105億81百万円減少して402億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、100億５百万円（前年同期は39億71百万円の支
出）となりました。これは主として、契約負債及び仕入債務の増加などによる収入があった一方、棚卸資産の増加、
その他の負債の減少、受注工事損失引当金の減少及びその他の資産の増加などによる支出があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、13億44百万円（前年同期は44億17百万円の支
出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、「三井E&Sグルー
プ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、32億34百万円（前年同期は307億46百万円の支
出）となりました。これは主として、株式の発行などによる収入があった一方、短期借入金の減少並びに社債の償還
及び長期借入金の返済などによる支出があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。こ
れは主に海洋開発セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会
社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。
6/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI（以下、「IHI」）及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間
で、当社がIPSの大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「対象事業」）の譲受（以下、「本取
引」）に関して最終合意し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
①本取引の目的及び背景
造船会社の国際的な再編や脱炭素化に向けた世界的な燃料転換の動きなど、対象事業を取り巻く環境は大きく変
化しており、舶用エンジンメーカーは、リソースを集中させて、国際競争力を高めていく必要に迫られておりま
す。
このような市場環境下において、当社とIHIは、対象事業に関する経営及び資本の効率化、収益性の向上、並び
に企業基盤の充実及び競争力の強化を通じた各当事者及び対象事業の継続的発展のため、本取引の実現に向けて、
協議及び検討してまいりました。
②承継の日程
（ⅰ）基本合意書締結 2022年３月31日
（ⅱ）最終契約書締結 2022年９月27日
（ⅲ）本取引実行 2023年４月１日（予定）
なお、本取引については、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了
することが条件となります。
7/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 18,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,283,017 87,283,017
普通株式
プライム市場 100株
単元株式数
18,000,000 18,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株（注）２
105,283,017 105,283,017
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
① 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権
者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１.②に定める額の剰余
金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事
業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等
に対して剰余金の配当（下記１.③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行っ
たときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
② 優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて
算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含
む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算
を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位
を四捨五入する。
③ 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の
末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本１.③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ
種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払
われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、
１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位ま
で算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、
Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古
い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先
配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生
じるときは、当該端数は切り捨てる。
8/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
④ 非参加条項
当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第
12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではな
い。
２．残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式
１株当たり、下記２．②に定める金額を支払う。
② 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」
という。）における償還価額（下記４．①に定義する。ただし、下記４．②に規定する償還価額の定義
における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金
額とする。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
① Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４
項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ
種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法
第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日
に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交
付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会に
おいて決定する。
② 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日
を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金
額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式
の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取
得する日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべ
き優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）まで
の期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位
未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年
度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当
該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額と
する。）をいう。
③ 償還請求受付場所
東京都中央区築地五丁目６番４号
株式会社三井E&Sホールディングス
9/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種
優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記４．②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効
力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」
という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の
取締役会において決定する。
６．株式の分割、併合等
① 当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
③ 当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
10/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
13,952
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,395,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 318
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 443
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
41,843
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,184,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
326
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,365
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
普通株式
2022年７月１日～
普通株式 87,283
354 3,092 88 773
2022年９月30日
1,395 Ａ種優先株式
（注）
18,000
（注）新株予約権の行使による増加であります。
11/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合
18,000 17.46
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,382 10.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
3,864 3.75
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
2,969 2.88
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
2,550 2.47
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
2,438 2.36
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
2,372 2.30
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井
2,331 2.26
東京都中央区晴海一丁目８番12号
住友信託銀行退職給付信託口）
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
1,844 1.78
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
1,600 1.55
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
48,353 46.92
計 －
（注）１．2022年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年８月３日現在で次のとおり株式を保有し
ている旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 16,416 13.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,364 1.31
計 － 17,781 14.84
（注）上記のＳＭＢＣ日興証券株式会社における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券の
保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
12/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2022年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,434 2.32
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,532 2.41
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,657 1.58
株式会社
計 － 6,624 6.31
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,822 12.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
38,649 4.55
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
29,699 3.50
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
25,500 3.00
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
24,380 2.87
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
23,726 2.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井
23,316 2.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
住友信託銀行退職給付信託口）
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
18,443 2.17
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
16,000 1.88
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
13,647 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
317,182 37.40
計 －
13/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種優先株式 18,000,000 （注）３
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,234,300 － －
普通株式 84,797,000 847,970
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 251,717 － －
105,283,017
発行済株式総数 － －
847,970
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
３．Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,234,300 2,234,300 2.12
－
ディングス ６番４号
2,234,300 2,234,300 2.12
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
14/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
15/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
51,762 42,278
現金及び預金
78,563 81,344
受取手形、売掛金及び契約資産
5,762 5,972
商品及び製品
36,561 45,178
仕掛品
4,182 5,697
原材料及び貯蔵品
25,202 29,138
その他
△ 213 △ 366
貸倒引当金
201,822 209,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,077 69,346
土地
48,261 48,193
その他（純額）
118,338 117,540
有形固定資産合計
無形固定資産
7,995 7,889
のれん
8,046 7,911
その他
16,042 15,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,280 60,295
投資有価証券
29,965 30,023
その他
△ 299 △ 285
貸倒引当金
72,946 90,033
投資その他の資産合計
207,327 223,373
固定資産合計
409,150 432,617
資産合計
16/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
48,705 50,727
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 94,615 ※２ ,※３ 88,102
短期借入金
※３ 8,101 ※３ 11,435
１年内返済予定の長期借入金
15,000 15,000
１年内償還予定の社債
1,381 1,110
未払法人税等
30,901 44,898
契約負債
59,607 54,671
受注工事損失引当金
4,478 3,202
賞与引当金
4,614 4,203
その他の引当金
21,105 19,599
その他
288,510 292,949
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 -
19,657 14,433
長期借入金
1,357 1,215
事業構造改革引当金
837 760
その他の引当金
5,865 5,299
退職給付に係る負債
2,218 1,721
資産除去債務
22,752 21,446
その他
57,690 44,875
固定負債合計
346,200 337,825
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 3,092
資本金
18,132 10,292
資本剰余金
28,153
利益剰余金 △ 33,278
△ 4,663 △ 4,652
自己株式
24,575 36,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 231
その他有価証券評価差額金
3,644
繰延ヘッジ損益 △ 5,959
27,603 27,601
土地再評価差額金
2,120 13,010
為替換算調整勘定
8,137 7,654
退職給付に係る調整累計額
32,516 52,142
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 155
5,733 5,609
非支配株主持分
62,949 94,792
純資産合計
409,150 432,617
負債純資産合計
17/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
356,399 111,732
売上高
340,776 106,264
売上原価
15,623 5,467
売上総利益
※１ 20,112 ※１ 13,973
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,489 △ 8,505
営業外収益
2,598 60
受取利息
83 214
受取配当金
3,678 1,750
持分法による投資利益
8,075
為替差益 -
86
デリバティブ評価益 -
1,246 887
その他
7,694 10,988
営業外収益合計
営業外費用
1,423 1,361
支払利息
2,783 1,538
支払手数料
425
為替差損 -
837 1,063
その他
5,469 3,963
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,265 △ 1,480
特別利益
1,304
固定資産処分益 -
15 622
投資有価証券売却益
5,074 2,629
関係会社株式売却益
※２ 1,300
-
特別修繕費回収額
7,694 3,251
特別利益合計
特別損失
127
固定資産処分損 -
42
減損損失 -
136
投資有価証券売却損 -
271
関係会社株式売却損 -
107
-
事業整理損
306 379
特別損失合計
5,123 1,391
税金等調整前四半期純利益
3,489 43
法人税等
1,633 1,347
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 997 △ 66
2,631 1,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
18/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,633 1,347
四半期純利益
その他の包括利益
277
その他有価証券評価差額金 △ 385
繰延ヘッジ損益 △ 1,801 △ 545
3,397 2,770
為替換算調整勘定
358
退職給付に係る調整額 △ 504
6,802 18,328
持分法適用会社に対する持分相当額
9,034 19,664
その他の包括利益合計
10,667 21,011
四半期包括利益
（内訳）
11,379 21,041
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 711 △ 29
19/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,123 1,391
税金等調整前四半期純利益
5,966 3,506
減価償却費
42
減損損失 -
536 440
のれん償却額
70 145
貸倒引当金の増減額（△は減少）
453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201
19 1,792
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,553 △ 4,938
374
修繕引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 2,682 △ 275
1,423 1,361
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,678 △ 1,750
3,872 11
為替差損益（△は益）
121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 622
関係会社株式売却損益（△は益） △ 5,074 △ 2,357
固定資産処分損益（△は益） △ 1,177 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 44,582 △ 1,847
20,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,367
19,789 5,124
仕入債務の増減額（△は減少）
55,723 13,757
契約負債の増減額（△は減少）
1,183
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,123
その他の負債の増減額（△は減少） △ 59,558 △ 8,023
△ 565 △ 2,881
その他
小計 △ 10,054 △ 8,856
利息及び配当金の受取額 8,679 757
利息の支払額 △ 1,516 △ 1,400
△ 1,079 △ 506
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,971 △ 10,005
20/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
468
定期預金の純増減額（△は増加） △ 955
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,700 △ 3,281
5,361 752
有形及び無形固定資産の売却による収入
190 965
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ 5,941 ※２ 3,062
売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,745 -
1,428 545
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 774 -
貸付けによる支出 △ 9,137 △ 6
346 12
貸付金の回収による収入
202 250
その他
1,344
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 487 △ 6,513
400 1,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,292 △ 3,400
リース債務の返済による支出 △ 1,637 △ 894
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 5,000
9,000
株式の発行による収入 -
52
新株予約権の発行による収入 -
1,354
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 706 △ 95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 291 -
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
747
-
売却による収入
270 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,746 △ 3,234
5,015 1,313
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,120 △ 10,581
現金及び現金同等物の期首残高 135,482 50,818
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
60
-
増減額（△は減少）
※１ 101,422 ※１ 40,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）は、当社が保有する
MESFの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（以下、
「MTSC」）は、当社が保有するMTSCの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用してお
りましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバル
にビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の
統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、
前第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッ
ジ損益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前
期首残高は4,069百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を
及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあ
たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復してい
くとの仮定を置いて、当第２四半期連結会計期間末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超
えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼし
ております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用
計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありませ
ん。
22/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
その他 1,446百万円 1,388百万円
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)
Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する
文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って
適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘に
よる影響は当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に
大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
119,401百万円 119,526百万円
総額
借入実行残高 73,501 66,606
差引額 45,900 52,920
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
短期借入金 72,491百万円 66,596百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,500 1,500
計 73,991 68,096
23/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬及び給料手当 9,247 百万円 6,048 百万円
※２ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）及びその
連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de
Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、前第２四半期連結累
計期間において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回
収額に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 102,383百万円 42,278百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △960 △2,041
現金及び現金同等物 101,422 40,237
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環
境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）他６社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。なお、MKE株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えてお
ります。
流動資産 12,138 百万円
固定資産 500
資産合計
12,639
流動負債
8,841
固定負債 649
負債合計
9,490
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社MESファシリティーズ（2022年４月１日付で株式会社NH
ファシリティーズに商号変更。以下、「MESF」）の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、MESF株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
流動資産 1,647 百万円
1,316
固定資産
資産合計 2,963
流動負債
1,089
336
固定負債
負債合計
1,426
24/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月
30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしまし
たが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ
振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
また、当第２四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本
金が1,092百万円及び資本準備金が273百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,092百万円、資本剰余金が10,292百万
円、利益剰余金が28,153百万円となっております。
25/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
20,388 228,180 71,308 4,723 324,601 31,797 356,399 356,399
-
の売上高
セグメント間
803 449 29 1,282 6,735 8,017
の内部売上高 - ( 8,017 ) -
又は振替高
21,191 228,180 71,758 4,752 325,884 38,533 364,417 356,399
計 ( 8,017 )
セグメント利益
48 1,524 731
又はセグメント △ 3,383 △ 3,411 △ 5,221 △ 4,489 - △ 4,489
損失（△）
その他の項目
41 0 42 42 0 42
減損損失 - - -
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
26/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,598 75,309 5,127 87,036 24,696 111,732 111,732
- -
の売上高
セグメント間
32 217 250 4,973 5,224
の内部売上高 - - ( 5,224 ) -
又は振替高
6,631 75,527 5,127 87,286 29,670 116,956 111,732
計 - ( 5,224 )
セグメント利益
又はセグメント
83 1,008 1,771
△ 9,563 △ 6,700 △ 797 △ 7,497 △ 1,008 △ 8,505
損失（△）
（注）１
（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開
発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、船舶の製造・修
理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering
GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連
結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第３四半期連結会計期間末より、連
結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更したことに
伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場
合の「海洋開発」セグメントのセグメント利益は3,056百万円となります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
27/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 18,219 116 55,110 45 73,491 13,109 86,601
アジア 1,128 1,052 7,440 4,662 14,285 2,375 16,660
欧州 406 31 1,665 - 2,102 7,088 9,191
北米 - 16 391 - 407 354 762
中南米 579 184,843 1,377 - 186,800 3,270 190,071
その他 55 42,120 5,306 - 47,481 5,007 52,488
顧客との契約から生じる収益 20,388 228,180 71,292 4,708 324,570 31,205 355,776
その他の収益（注）２ - - 16 15 31 592 623
外部顧客への売上高 20,388 228,180 71,308 4,723 324,601 31,797 356,399
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
28/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 5,832 - 56,205 32 62,070 12,312 74,382
アジア 264 - 13,186 5,079 18,530 3,447 21,978
欧州 501 - 667 - 1,168 4,898 6,067
北米 - - 3,454 - 3,454 461 3,915
中南米 0 - 212 - 212 1,533 1,745
その他 - - 1,565 - 1,565 1,600 3,165
顧客との契約から生じる収益 6,598 - 75,291 5,111 87,002 24,254 111,256
その他の収益（注）２ - - 18 15 34 441 475
外部顧客への売上高 6,598 - 75,309 5,127 87,036 24,696 111,732
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
29/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 32円55銭 16円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,631 1,414
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,631 1,414
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,850 83,334
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円51銭 16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 87 1,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％
を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出する
ため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡（以下、「本取引」）いたし
ました。
本取引後の当社の持分は34％となり、同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社及
び同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間よ
り持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外される予定です。
(1）異動した子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリン
グ、技術支援など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡した株式の数
①異動前の所有株式数 30,600株（議決権所有割合： 51.0％）
②譲渡株式数 10,200株（議決権所有割合： 17.0％）
③異動後の所有株式数 20,400株（議決権所有割合： 34.0％）
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
30/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
31/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
33/34
EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
