株式会社イントラスト 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,356,498 2,990,977 4,943,697
経常利益 (千円) 587,766 771,355 1,179,861
四半期(当期)純利益 (千円) 378,887 478,538 779,777
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,044,438 1,045,155 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,357,522 22,360,122 22,357,522
純資産額 (千円) 4,199,793 4,800,476 4,454,478
総資産額 (千円) 5,935,390 7,089,210 6,325,670
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.95 21.40 34.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.94 21.39 34.86
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 6.00 7.00 12.00
自己資本比率 (％) 70.64 67.57 70.31
営業活動による
(千円) 311,433 754,482 618,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 73,395 △ 14,828 △ 169,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 122,932 △ 134,048 △ 257,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,191,018 3,873,693 3,268,087
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.33 11.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年９月30日 ）におけるわが国経済は、 各種政策の効果もあって、
景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中 、海外景気の下振れが自国景気を下押
しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあ
ります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっており、今後も底
堅い推移が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、2,173,212千円(前年同期比54.3％増)、ソ
リューション事業の売上高は、817,764千円(前年同期比13.7％減)となり、合計で 2,990,977 千円(前年同期比26.9％
増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初
回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料及び貸倒費用の増加等があったもの
の、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより、 773,938 千円(前年同期比32.1％増)となり、経常利益は
771,355 千円(前年同期比31.2％増)、四半期純利益は 478,538 千円(前年同期比26.3％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は 7,089,210 千円となり、前事業年度末に比べ763,540千円増加となり
ました。
流動資産は、 6,099,796 千円となり、前事業年度末に比べ789,444千円増加となりました。これは、立替金が
310,930千円、現金及び預金が605,605千円増加した一方、売掛金が55,006千円減少し、貸倒引当金が117,524千円
増加したことなどによります。
固定資産は、 989,414 千円となり、前事業年度末に比べ25,904千円減少となりました。これは、無形固定資産が
27,568千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 2,288,734 千円となり、前事業年度末に比べ417,542千円増加と
なりました。
流動負債は、 2,183,721 千円となり、前事業年度末に比べ408,804千円増加となりました。これは、契約負債が
309,200千円、未払法人税等が81,519千円、保証履行引当金が34,405千円増加したことなどによります。
固定負債は、 105,013 千円となり、前事業年度末に比べ8,737千円増加となりました。これは、その他固定負債
が8,657千円増加したことなどによります。
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③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 4,800,476 千円となり、前事業年度末に比べ345,997千円増加
となりました。これは、配当の支払により134,144千円減少したものの、四半期純利益 478,538 千円を計上したこ
とにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 3,873,693 千円となり、前
年同四半期末に比べ682,675千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 754,482 千円（前年同四半期は 311,433 千円の増加）となりました。主な増加要
因は、税引前四半期純利益 767,494 千円、契約負債の増加額 317,858 千円、貸倒引当金の増加額 117,524 千円、売上
債権の減少額 55,006 千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額 310,930 千円、法人税等の支払
額 213,776 千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 14,828 千円（前年同四半期は 73,395 千円の減少）となりました。主な減少要因
は、投資有価証券の取得による支出 28,830 千円、有形及び無形固定資産の取得による支出 6,057 千円、一方主な増
加要因は差入保証金の回収による収入 21,303 千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 134,048 千円（前年同四半期は 122,932 千円の減少）となりました。主な減少要
因は、配当金の支払額 134,051 千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,360,122 22,360,122
り、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
計 22,360,122 22,360,122 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
新株予約権の数(個) ※ 89 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,900 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月５日～2052年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 545
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 273
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、 当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予
新株予約権の行使の条件 ※ 約権を一括して行使できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)２
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月５日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
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（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分 割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．(6)①記載
の資本金等増加限度額から、上記２．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 22,360,122 ― 1,045,155 ― 831,723
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Prestige International(S)Pte Ltd. 583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
12,707,594 56.83
（常任代理人 みずほ証券株式会社） SINGAPORE
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 960,500 4.30
社(信託口)
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.63
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
619,915 2.77
（常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社）
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布４丁目５－63
500,000 2.24
JPモルガン証券会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 425,221 1.90
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任
418,100 1.87
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ 334,000 1.49
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理 328,000 1.47
UNITED KINGDOM
人 野村證券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８－12 275,300 1.23
計 － 17,379,358 77.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,542 ける標準となる株式であり、単元株式
22,354,200
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,822
発行済株式総数 22,360,122 ― ―
総株主の議決権 ― 223,542 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
４番地
株式会社イントラスト
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,268,087 3,873,693
売掛金 254,996 199,989
立替金 2,011,105 2,322,035
その他 423,083 468,522
△ 646,920 △ 764,445
貸倒引当金
流動資産合計 5,310,351 6,099,796
固定資産
有形固定資産 95,681 89,499
無形固定資産 250,006 222,437
669,631 677,477
投資その他の資産
固定資産合計 1,015,318 989,414
資産合計 6,325,670 7,089,210
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,387 29,284
未払法人税等 233,101 314,621
契約負債 1,182,841 1,492,042
賞与引当金 49,948 51,184
保証履行引当金 111,696 146,101
176,940 150,486
その他
流動負債合計 1,774,916 2,183,721
固定負債
資産除去債務 53,038 53,119
43,236 51,893
その他
固定負債合計 96,275 105,013
負債合計 1,871,191 2,288,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,045,155
資本剰余金 831,007 831,723
利益剰余金 2,583,274 2,927,669
△ 127 △ 127
自己株式
株主資本合計 4,458,593 4,804,420
評価・換算差額等
△ 11,155 △ 14,395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,155 △ 14,395
新株予約権 7,040 10,451
純資産合計 4,454,478 4,800,476
負債純資産合計 6,325,670 7,089,210
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,356,498 2,990,977
1,157,633 1,539,592
売上原価
売上総利益 1,198,864 1,451,385
※1 613,149 ※1 677,446
販売費及び一般管理費
営業利益 585,715 773,938
営業外収益
受取利息 17 19
有価証券利息 1,531 1,531
受取配当金 451 494
51 359
雑収入
営業外収益合計 2,051 2,405
営業外費用
固定資産除却損 0 182
支払手数料 ― 4,000
― 806
雑損失
営業外費用合計 0 4,989
経常利益 587,766 771,355
特別損失
― 3,860
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 3,860
税引前四半期純利益 587,766 767,494
法人税、住民税及び事業税
209,594 292,814
△ 716 △ 3,858
法人税等調整額
法人税等合計 208,878 288,956
四半期純利益 378,887 478,538
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 587,766 767,494
減価償却費 9,873 36,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58,753 117,524
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,946 1,235
保証履行引当金の増減額（△は減少） 15,552 34,405
受取利息及び受取配当金 △ 2,000 △ 2,045
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,860
固定資産除却損 0 182
売上債権の増減額（△は増加） 36,082 55,006
前払費用の増減額（△は増加） △ 90,900 △ 44,938
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,425 △ 3,706
立替金の増減額（△は増加） △ 205,344 △ 310,930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,722 8,896
未払金の増減額（△は減少） △ 41,709 △ 20,107
契約負債の増減額（△は減少） 185,273 317,858
5,685 4,616
その他
小計 555,833 966,211
利息及び配当金の受取額
2,003 2,048
△ 246,403 △ 213,776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,433 754,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 26,905 △ 6,057
投資有価証券の取得による支出 － △ 28,830
差入保証金の差入による支出 △ 46,500 △ 1,245
11 21,303
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,395 △ 14,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 － 2
△ 122,932 △ 134,051
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,932 △ 134,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,105 605,605
現金及び現金同等物の期首残高 3,075,912 3,268,087
※1 3,191,018 ※1 3,873,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等に
おいて、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。
なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイル
ス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
保証極度相当額 284,068,417千円 355,749,501千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び賞与 125,724 千円 126,137 千円
賞与引当金繰入額 26,636 〃 22,793 〃
貸倒引当金繰入額 134,120 〃 174,887 〃
保証履行引当金繰入額 15,552 〃 34,405 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,191,018 千円 3,873,693 千円
現金及び現金同等物 3,191,018 千円 3,873,693 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 134,144 6.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
134,144 6.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
156,519 7.00
普通株式 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 1,408,438 1,408,438 1,408,438
ソリューションサービス 948,059 948,059 948,059
顧客との契約から生じる収益 2,356,498 2,356,498 2,356,498
外部顧客への売上高 2,356,498 2,356,498 2,356,498
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
2,173,212 2,173,212
保証サービス 2,173,212
817,764 817,764 817,764
ソリューションサービス
2,990,977 2,990,977 2,990,977
顧客との契約から生じる収益
2,990,977 2,990,977 2,990,977
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
16円95銭 21円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
378,887 478,538
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 478,538
378,887
普通株式の期中平均株式数(株)
22,357,364 22,359,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円94銭 21円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ―
―
普通株式増加数(株) 4,261 14,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 156,519千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントラストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２
年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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