日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 217,908 267,209 428,401
経常利益 (百万円) 12,607 30,481 30,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (百万円) △ 48,443 20,738 △ 35,551
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50,293 25,301 △ 27,360
純資産額 (百万円) 364,694 409,252 387,662
総資産額 (百万円) 651,050 758,266 694,274
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 191.85 82.10 △ 140.77
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.9 53.9 55.8
営業活動による
(百万円) △ 4,803 88,919 19,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,963 △ 4,976 △ 7,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 901 △ 10,580 △ 148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 259,127 371,605 288,009
（期末）残高
第126期
第127期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.65 32.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第126期第２四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が和らぐなかで世界
経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受けた資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、
これを抑えるための金融緩和縮小や金融引き締めが加速し、世界経済が後退する懸念が強くなってきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石
油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が
進み、さらにエネルギー安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の
重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。また、ファシリティイン
フラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・
脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が動き始め
ました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリ
ティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）においても、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受
け、水素・燃料アンモニア分野などにおいて複数の案件が具現化に向けて進展し始めました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカ
ル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、水素や持続可能な航空燃料（SAF）な
どの低・脱炭素関連案件での進展もみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済
活動が再開し、顧客の製品需要は総じて堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導
体市場に先行き不透明感が出てきたものの半導体製造装置関連製品などの需要は引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するととも
に、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しま
した。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 267,209 22.6
営業利益 18,981 82.8
経常利益 30,481 141.8
親会社株主に帰属する
20,738 －
四半期純利益
受注高
当第２四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 426,707 86.7
国内 65,710 13.3
合計 492,417 100.0
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
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調整額を加え、 １兆6,040億円 となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野（サステナブルソリューションズ分
野を含む）とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分
野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確
実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役
務、さらにタイにおけるVCM（塩化ビニルモノマー）・PVC（ポリ塩化ビニル）生産能力増強プロジェクトやインド
ネシア法人においてガス処理プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて日揮グローバル株式会社が、
マレーシアの国営エネルギー会社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留
（CCS）共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施
に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、ベトナム法人においてテルモ株式会社のベト
ナム工場向けに大型太陽光発電導入プロジェクトを受注したほか、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まる
など、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
また、本年９月１日付で日揮グローバル株式会社に、海外での低・脱炭素分野の案件に関して、営業活動、そし
て事業化調査（FS）や基本設計（FEED）からプラントの設計・調達・建設（EPC）役務の受注・遂行まで一貫して取
り組む新たな専門組織サステナブルソリューションズを新設しました。同分野では水素・燃料アンモニア関連案件
の事業化調査や概念設計等の引き合いが複数出てきており、これらの受注に向けて鋭意営業活動に取り組んでいま
す。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重点戦略
のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取り組みとして、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニ
ア製造プラント及びアンモニア受入基地のFSやFEEDからEPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を
締結、また米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グループ、東洋エンジニアリ
ング株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて営業活動を推進しま
した。
さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、
グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナ
イ市にオペレーションセンターを新設することを決定しました。本年11月を目途にオペレーションを開始し、2023
年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院の建設プ
ロジェクトなどを受注しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を
®
設立し、３Ｄビューア「INTEGNANCE VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも
注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation
Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医療関連のス
タートアップや、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアッ
プへ出資を行いました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要が徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒事
業を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。
また、ファインケミカル分野においては、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルに加え、電磁鋼板
及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルの需要が増加しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体製造装置関連分野を中心に顧客の需要が引き続き堅調に推移しま
した。加えて、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要も引き続き旺盛であり、本年６月
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に半導体製造装置用セラミックス製品も含めた増産などに向けた設備投資を決定したのに続き、本年７月に2024年
以降のさらなる増産を見据えた追加設備投資を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工
マ テリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、本年７月１日付でJFCマテリアルズ株式会社
として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会
社（以下、「JFC」）の子会社として、JFCグループの生産能力の向上及び業績拡大に貢献していく予定です。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、
以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
(％) (％) (％)
(百万円)
売上高 241,825 23.6 23,482 9.6 1,901 127.0
営業利益 17,348 88.7 3,892 3.0 330 －
第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各事業セグメントに配分していた当社
のグループ管理運営費用は、各事業セグメントに配分しない全社費用としてセグメント別営業利益の算定に含めて
おりません。また、前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後の
算定方法より作成したものに基づき行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 7,582億66百万円 となり、前連結会計年度末比で
639億92百万円増加 となりました。また、純資産は 4,092億52百万円 となり、前連結会計年度末比で 215億89百万円増
加 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 835億96百万円増
加 し、 3,716億５百万円 となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の 326億67百万円 に加え、未収入金の減少など
により、結果として 889億19百万円の増加 （前年同四半期連結累計期間は 48億３百万円の減少 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより 49億76百万円の減少 （前年同四半期連結
累計期間は 39億63百万円の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより 105億80百万円の減少 （前年同四半期連結累
計期間は ９億１百万円の減少 ）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標
として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビ
ジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製
造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡
大、多様化を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 41億83百万円 です。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第２四半期 当第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
区分
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,207,832 463,460 241,825 1,592,513
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 4,708 10,825 5,128 10,406
LNG関係 37 12 12 －
化学関係 32,971 11,391 14,238 30,124
クリーンエネルギー関係 123,710 7,746 15,521 115,681
15,476 622 7,063 9,030
その他
計
176,905 30,598 41,964 165,242
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 72,672 14,920 9,689 77,904
産業・都市インフラ関係 62 1,282 322 1,022
その他 1 491 79 413
国内計 249,642 47,292 52,055 244,582
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 509,212 318,682 56,118 880,381
LNG関係 417,813 11,597 114,403 363,868
化学関係 11,957 60,513 10,470 66,638
クリーンエネルギー関係 8,093 1,450 4,447 5,694
748 9,034 966 8,517
その他
計
947,826 401,279 186,407 1,325,100
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 7,928 13,393 1,056 20,961
産業・都市インフラ関係 2,434 1,385 2,195 1,868
その他 － 110 110 －
海外計 958,190 416,167 189,769 1,347,931
機能材製造事業 7,080 24,158 23,482 7,756
その他の事業 998 4,798 1,901 3,761
合計 1,215,911 492,417 267,209 1,604,031
（注）１．第１四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間にお
ける為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額163,045百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△134百万円を含んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年11月10日）
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,409,926 259,409,926
プライム市場 100株
計 259,409,926 259,406,926 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2022年８月９日 73 259,409 60 23,733 60 25,800
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,649円
資本組入額 824.5円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役 15名
当社子会社の執行役員 24名
当社子会社の理事 ３名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 50,651 20.04
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 34,969 13.84
(信託口)
神奈川県横浜市西区みなとみらい
日揮商事株式会社 12,112 4.79
２丁目３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 5,500 2.17
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 5,376 2.12
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 3,176 1.25
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ 東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,899 1.14
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号)
行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,858 1.13
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A.
2,778 1.09
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 ― 128,752 50.90
(注) １.当社は自己株式6,750千株（2.60％）を保有しております。
２.2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン
株式会社及びその共同保有者１社が、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のと
おりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 409 0.16
SOMPOアセットマネジメント 東京都中央区日本橋２丁目２番16号共立日
8,851 3.41
株式会社 本橋ビル
計 ― 9,260 3.57
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 6,750,300
100株
普通株式 252,546,200
完全議決権株式（その他） 2,525,462 同上
普通株式 113,426
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,409,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,525,462 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
(自己保有株式)
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
6,750,300 ― 6,750,300 2.60
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 6,750,300 ― 6,750,300 2.60
（注）2022年９月30日現在の自己株式数は、6,750,365株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 288,159 371,782
受取手形・営業債権及び契約資産等 141,222 132,790
未成工事支出金 23,804 29,113
商品及び製品 6,659 6,453
仕掛品 2,970 4,810
原材料及び貯蔵品 3,596 4,728
未収入金 64,423 35,106
その他 6,069 7,345
△ 3,562 △ 4,243
貸倒引当金
流動資産合計 533,343 587,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,181 76,916
機械、運搬具及び工具器具備品 71,133 74,187
土地 18,617 18,677
リース資産 1,079 1,091
建設仮勘定 803 1,721
その他 4,795 -
△ 101,075 △ 99,093
減価償却累計額
有形固定資産合計 69,534 73,500
無形固定資産
ソフトウエア 7,228 8,246
2,447 446
その他
無形固定資産合計 9,676 8,692
投資その他の資産
投資有価証券 55,837 60,524
長期貸付金 8,640 10,703
退職給付に係る資産 1,506 1,531
繰延税金資産 13,557 14,661
その他 16,002 16,586
△ 13,824 △ 15,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,720 88,186
固定資産合計 160,930 170,379
資産合計 694,274 758,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,258 76,037
短期借入金 2,167 2,687
１年内償還予定の社債 30,000 40,000
１年内返済予定の長期借入金 8,660 539
未払法人税等 5,244 5,890
契約負債 109,756 133,314
賞与引当金 6,880 8,073
役員賞与引当金 274 151
工事損失引当金 384 788
完成工事補償引当金 1,074 1,039
26,135 33,287
その他
流動負債合計 253,836 301,811
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 11,496 15,892
退職給付に係る負債 15,884 16,048
役員退職慰労引当金 210 213
繰延税金負債 1,089 1,243
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,080 2,790
その他
固定負債合計 52,775 47,203
負債合計 306,612 349,014
純資産の部
株主資本
資本金 23,672 23,733
資本剰余金 25,770 25,831
利益剰余金 342,198 359,148
△ 6,740 △ 6,741
自己株式
株主資本合計 384,901 401,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,311 6,362
繰延ヘッジ損益 3,786 3,837
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 3,462 7,989
△ 424 △ 485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,244 6,811
非支配株主持分 517 469
純資産合計 387,662 409,252
負債純資産合計 694,274 758,266
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 217,908 267,209
197,068 235,118
売上原価
売上総利益 20,839 32,090
※1 10,453 ※1 13,109
販売費及び一般管理費
営業利益 10,386 18,981
営業外収益
受取利息 647 1,895
受取配当金 535 1,454
為替差益 - 7,813
持分法による投資利益 888 819
644 134
その他
営業外収益合計 2,716 12,116
営業外費用
支払利息 95 556
為替差損 346 -
53 60
その他
営業外費用合計 495 616
経常利益 12,607 30,481
特別利益
持分変動利益 - 1,222
債権売却益 - 2,079
26 3
その他
特別利益合計 26 3,305
特別損失
固定資産売却損 - 79
投資有価証券評価損 173 923
※2 58,015
イクシス関連損失 -
80 116
その他
特別損失合計 58,269 1,119
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 45,635 32,667
純損失（△）
法人税等 2,813 11,959
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,449 20,707
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 48,443 20,738
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 48,449 20,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 325 △ 819
繰延ヘッジ損益 △ 132 △ 1,206
為替換算調整勘定 △ 1,071 2,859
退職給付に係る調整額 △ 36 △ 47
△ 276 3,806
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,843 4,593
四半期包括利益 △ 50,293 25,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,286 25,306
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 45,635 32,667
半期純損失（△）
減価償却費 3,123 3,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 1,751
受取利息及び受取配当金 △ 1,183 △ 3,349
支払利息 95 556
為替差損益（△は益） 554 △ 9,519
持分法による投資損益（△は益） △ 888 △ 819
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,011 11,164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,364 △ 6,887
仕入債務の増減額（△は減少） 8,384 11,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 170
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,656 336
投資有価証券評価損益（△は益） 173 923
持分変動損益（△は益） - △ 1,222
契約負債の増減額（△は減少） 433 22,407
未収入金の増減額（△は増加） 37,178 30,232
未払金の増減額（△は減少） △ 9,489 3,412
債権売却益 - △ 2,079
454 657
その他
小計 △ 5,929 95,328
利息及び配当金の受取額
2,373 3,130
利息の支払額 △ 95 △ 448
債権売却による受取額 - 2,079
△ 1,151 △ 11,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,803 88,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,597 △ 2,655
投資有価証券の取得による支出 △ 1,026 △ 1,875
投資有価証券の売却による収入 323 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,367 △ 2,062
無形固定資産の売却による収入 - 1,680
705 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,963 △ 4,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,518 1,810
長期借入金の返済による支出 △ 163 △ 8,841
配当金の支払額 △ 3,029 △ 3,787
773 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 901 △ 10,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 514 10,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,153 83,596
現金及び現金同等物の期首残高 268,281 288,009
※１ 259,127 ※１ 371,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Power Cogeneration Plant Company 352 百万円 かもめミライ水産株式会社 495 百万円
(2,876 千USD)
Sunrise Healthcare Service 319 百万円 Power Cogeneration Plant Company
413 百万円
Co., Ltd.
( 2,855 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND 173 Sunrise Healthcare Service 300 百万円
百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC (1,414 千USD) Co., Ltd.
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
204 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
( 1,414 千USD)
計 844 百万円 計 1,414 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分
であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
3 百万円 1 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 2,249 百万円 2,721 百万円
賞与引当金繰入額 587 1,141
役員賞与引当金繰入額 70 △ 38
退職給付費用 149 185
役員退職慰労引当金繰入額 19 21
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 170
研究開発費 2,777 3,368
その他経費 4,610 5,880
※２ イクシス関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
イクシスLNGプロジェクトについて損失を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金預金 259,127 百万円 371,782 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △177
現金及び現金同等物 259,127 371,605
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 195,638 21,432 217,070 837 217,908 － 217,908
セグメント間の内部
13 － 13 919 933 △ 933 －
売上高又は振替高
計 195,652 21,432 217,084 1,757 218,841 △ 933 217,908
セグメント利益
9,191 3,780 12,971 △ 117 12,854 △ 2,468 10,386
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 241,825 23,482 265,307 1,901 267,209 － 267,209
セグメント間の内部
9 － 9 1,173 1,182 △ 1,182 －
売上高又は振替高
計 241,834 23,482 265,316 3,075 268,392 △ 1,182 267,209
セグメント利益 17,348 3,892 21,240 330 21,571 △ 2,589 18,981
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分して
いた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含めて
おります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 34,743 11,850 △16 △16
商品 スワップ取引 787 148 － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
契約額等の
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
通貨 為替予約取引 68,026 10,841 △151 △151
商品 スワップ取引 585 84 － －
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 56,532 139,105 195,638
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 14,578 36,911 51,489
LNG関係 46 91,521 91,567
化学関係 5,944 9,182 15,126
クリーンエネルギー関係 20,696 64 20,760
4,859 113 4,973
その他
計
46,124 137,792 183,917
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 9,123 377 9,500
産業・都市インフラ関係 1,233 914 2,148
その他 51 21 72
機能材製造 14,650 6,782 21,432
その他（*1） 336 456 792
顧客との契約から生じる収益 71,519 146,343 217,862
その他の収益（*2） 45 0 45
外部顧客への売上高 71,564 146,343 217,908
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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四半期報告書
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 52,055 189,769 241,825
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 5,128 56,118 61,247
LNG関係 12 114,403 114,415
化学関係 14,238 10,470 24,709
クリーンエネルギー関係 15,521 4,447 19,968
7,063 966 8,030
その他
計
41,964 186,407 228,371
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 9,689 1,056 10,745
産業・都市インフラ関係 322 2,195 2,518
その他 79 110 189
機能材製造 15,008 8,473 23,482
その他（*1） 316 404 720
顧客との契約から生じる収益 67,381 198,647 266,028
その他の収益（*2） 36 1,144 1,180
外部顧客への売上高 67,417 199,791 267,209
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△191円85銭 82円10銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△48,443 20,738
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△48,443 20,738
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,500 252,607
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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