東京電力リニューアブルパワー株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東京電力リニューアブルパワー株式会社
【英訳名】 TEPCO Renewable Power, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永澤 昌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 鵜狩 洋平
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
2021年４月１日から 2022年４月１日から 2021年４月１日から
会計期間
2021年９月30日まで 2022年９月30日まで 2022年３月31日まで
82,878 91,905 153,110
売上高 （百万円）
35,059 43,490 45,942
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,268 30,846 32,935
（百万円）
（当期）純利益
25,186 32,941 33,866
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
383,905 394,200 392,590
純資産額 （百万円）
556,418 638,113 580,632
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
7,662.76 9,739.80 10,399.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.4 60.3 66.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,942 36,117 43,105
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,129 △ 7,356 △ 23,562
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27,702 5,804
（百万円） △ 3,650
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
78,004 158,690 102,195
（百万円）
（期末）残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
2021年７月１日から 2022年７月１日から
会計期間
2021年９月30日まで 2022年９月30日まで
3,742.26 5,010.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループは、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ
社、銚子洋上ウインドファーム(株)等、子会社２社及び関連会社６社（2022年９月30日現在）で構成され、再生可
能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、2022年３月をもって、当社関係会社のヒマル・エナジー・シンガポール社は解散し、2022年８月に清算
結了となった。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ574億円増加し、6,381億円となった。これは、
関係会社短期債権などの流動資産が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ558億円増加し、2,439億円となった。これは、
社債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、3,942億円となった。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は60.3％
と前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、卸電力販売などの増加により前年同四半期比10.9％増の919億円、経常
収益は同11.2％増の924億円となった。
一方、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、前年同四半期比1.9％増の489億円となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比24.0％増の434億円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、同27.1％増の308億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ564億円（55.3％）増加し、1,586億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比159.0％増の361億円となった。これは、税金等調整前四半期純利
益が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比19.4％減の73億円となった。これは、投融資の回収による収入が
増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、277億円（前年同四半期は36億円の支出）となった。これは、短期借入れによる
収入が増加したことなどによるものである。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、
電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売
の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第３四半期・第４四半期と比べて、
第１四半期・第２四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
①発電実績
2022年度第２四半期累計期間 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
水力発電電力量 7,676 98.5
発電電力量
新エネルギー等発
31 88.9
電電力量
発電電力量合計 7,707 98.5
（注） 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
②販売実績
前年同四半期比
種別 2022年度第２四半期累計期間
（％）
販売電力量（百万ｋＷｈ） 7,735 98.5
販売額（百万円） 91,262 111.5
（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
2022年度第２四半期累計期間
相手先
販売額（百万円） 割合（％）
東京電力エナジーパートナー株式会社 57,931 63.5
東京電力パワーグリッド株式会社 24,648 27.0
(7）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分はない。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,167,100
計 3,167,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
普通株式 3,167,100 3,167,100 非上場 （注１、２）
計 3,167,100 3,167,100 － －
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日
～ － 3,167,100 － 1,000 － 250
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,167,100 100.00
東京電力ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
3,167,100 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１(1)②発行済株
普通株式 3,167,100
完全議決権株式（その他） 3,167,100
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,167,100 － －
総株主の議決権 － 3,167,100 －
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
462,191 459,184
固定資産
400,664 397,544
電気事業固定資産
389,680 386,794
水力発電設備
10,670 10,457
新エネルギー等発電設備
313 292
その他の電気事業固定資産
1 1
その他の固定資産
14,708 16,781
固定資産仮勘定
14,708 16,781
建設仮勘定及び除却仮勘定
46,815 44,856
投資その他の資産
853 851
長期投資
6,225 6,365
退職給付に係る資産
11,971 10,803
繰延税金資産
27,765 26,835
その他
貸倒引当金（貸方） △ 0 △ 0
118,441 178,928
流動資産
1,171 1,347
現金及び預金
11,667 14,938
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 539 ※１ 536
棚卸資産
101,082 157,397
関係会社短期債権
3,979 4,708
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金（貸方）
580,632 638,113
合計
負債及び純資産の部
79,384 106,967
固定負債
40,000 70,000
社債
21,878 20,803
長期借入金
13,028 12,684
退職給付に係る負債
4,477 3,479
その他
108,657 136,944
流動負債
4,780 7,785
１年以内に期限到来の固定負債
75,174 102,353
短期借入金
1,169 922
支払手形及び買掛金
12,346 15,687
未払税金
15,186 10,196
その他
188,042 243,912
負債合計
株主資本 382,758 382,273
1,000 1,000
資本金
318,836 318,836
資本剰余金
62,921 62,436
利益剰余金
914 2,595
その他の包括利益累計額
738 2,556
為替換算調整勘定
176 38
退職給付に係る調整累計額
8,917 9,331
非支配株主持分
392,590 394,200
純資産合計
580,632 638,113
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
82,878 91,905
営業収益
82,699 91,754
電気事業営業収益
179 150
その他事業営業収益
※１ 47,067 ※１ 47,969
営業費用
46,874 47,815
電気事業営業費用
192 153
その他事業営業費用
35,811 43,936
営業利益
営業外収益 242 542
217 325
受取利息
171
受取保険金 －
25 46
その他
994 987
営業外費用
477 513
支払利息
32 369
持分法による投資損失
264
有価証券評価損 －
219 104
その他
83,121 92,447
四半期経常収益合計
48,061 48,956
四半期経常費用合計
35,059 43,490
経常利益
35,059 43,490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,455 10,986
1,772 1,243
法人税等調整額
10,228 12,229
法人税等合計
24,831 31,260
四半期純利益
562 413
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,268 30,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
24,831 31,260
四半期純利益
その他の包括利益
251 742
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 137
164 1,076
持分法適用会社に対する持分相当額
355 1,680
その他の包括利益合計
25,186 32,941
四半期包括利益
（内訳）
24,624 32,527
親会社株主に係る四半期包括利益
562 413
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,059 43,490
税金等調整前四半期純利益
11,018 8,690
減価償却費
188 311
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 390 △ 343
受取利息及び受取配当金 △ 217 △ 325
477 513
支払利息
32 369
持分法による投資損益（△は益）
60
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477 △ 247
△ 20,029 △ 3,934
その他
25,723 45,254
小計
利息及び配当金の受取額 338 504
利息の支払額 △ 480 △ 507
△ 11,638 △ 9,134
法人税等の支払額
13,942 36,117
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,191 △ 9,552
0 30
工事負担金等受入による収入
投融資による支出 △ 970 △ 7,004
2,019 9,200
投融資の回収による収入
13
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,129 △ 7,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,943 29,932
社債の発行による収入
4,700
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,856 △ 2,777
66,020 102,353
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 62,680 △ 75,174
配当金の支払額 △ 33,077 △ 31,331
△ 0 △ 0
その他
27,702
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,650
1 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,163 56,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
76,840 102,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,004 ※ 158,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範
囲から除外している。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期
連結会計期間より定額法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より
安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・
安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業において
は、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である
東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四
次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、
基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活
かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備
の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、
原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整
電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボン
ニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、経年中小水力のリパワリ
ング工事やデジタル技術を活用した効率運用を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これ
に伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用するこ
とが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更する
ことを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ2,006百万円増加している。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱いに従っている。また、当該取扱い第32項(1)に基づき、会計方針の変更による影響はないものとみなし
ている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貯蔵品 539 百万円 536 百万円
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
2,868百万円 2,727百万円
からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保
（2,839） （2,701）
証債務）
（四半期連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後47,815百万円、相殺消去額△38百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後
46,874百万円、相殺消去額△39百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、12,978百万円
（前第２四半期連結累計期間13,276百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
退職給与金 193 百万円 83 百万円
9,318 8,678
諸費
２．季節的変動
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると、第３四半期・第４四半期と
比べて、第１四半期・第２四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
現金及び預金勘定 1,236百万円 1,347百万円
預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 76,767 157,342
現金及び現金同等物 78,004 158,690
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 33,077 10,444.05 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 31,331 9,892.91 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
電気事業営業収益 82,699百万円 91,754百万円
その他事業営業収益 179 150
合計 82,878 91,905
（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益 7,662円76銭 9,739円80銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 24,268 30,846
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
24,268 30,846
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,167,100 3,167,100
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、フローテーション・エナジー社の株式取得に係る入札に応札し、
事業者に選定された場合に同社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、入札の結果、事業者に選定され
たため、2022年11月１日に株式譲渡契約を締結した。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フローテーション・エナジー社、その子会社である11社及び関連会社である１社
事業の内容 ：洋上風力発電事業の開発、建設及び運営
② 企業結合を行った主な理由
海外における洋上風力発電事業の拡大のため。
③ 企業結合日
2022年11月中
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものである。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方との契約上の秘密保持義務に基づき開示を控える。
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では未確定である。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では未確定である。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では未確定である。
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実
グループ通算制度を適用する場合の会計
務対応報告第42号 2021年８月12日）
処理及び開示に関する取扱い
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京電力リニューアブルパワー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リ
ニューアブルパワー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び一部
の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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