株式会社スカラ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社スカラ(E05187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社スカラ
【英訳名】 Scala, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6418-3960
【事務連絡者氏名】 経理部長 上代 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
2,104,352 3,046,695 10,015,519
売上収益 （千円）
14,834 97,253
営業利益（△損失） （千円） △ 393,590
税引前四半期（当期）利益
11,404 82,407
（千円） △ 411,946
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
51,302
四半期（当期）利益 （千円） △ 8,222 △ 523,037
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
57,709
（千円） △ 27,892 △ 727,325
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
9,843,420 8,315,575 8,687,408
（千円）
持分
19,982,913 20,689,384 20,816,408
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期
2.96
（円） △ 0.47 △ 29.66
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
2.95
（円） △ 0.47 △ 29.66
（当期）利益（△損失）
49.3 40.2 41.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
287,332 2,048,554
（千円） △ 33,192
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 249,539 △ 116,878 △ 1,893,541
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 419,325 △ 109,517 △ 339,022
フロー
現金及び現金同等物の
9,427,413 9,362,672 9,625,387
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり四半
期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．2022年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議によ
り、同社を非継続事業に分類しております。これにより、第36期第１四半期連結累計期間の売上収益、営業
利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算すること
の決議により、同社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期第１四半期の売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業
の金額に組み替えて表示しております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力を増して変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響により、ワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、引き
続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、長引くウクラ
イナ情勢による原油価格の高騰等により、国内においても景気の先行きが不透明な状況が継続しております。一
方で、不透明な状況を改善すべく、新しい生活様式の構築や継続的な働き方改革等社会経済活動のレベル引き上
げに向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした戦略的なシステム投資や人材確保が進めら
れ、コンサルティングやシステム開発等を通じた課題解決のニーズが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規
サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,046百万円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、
カスタマーサポート事業及び投資・インキュベーション事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、保険事
業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は97百万円（同555.6％増）となりました。これは、企業価値創造支援から大
規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築
等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーショ
ン事業での増益効果等によるものです。
また、新規借入により支払利息が増加したものの、税引前四半期利益は82百万円（同622.6％増）となり、法
人所得税を31百万円計上した結果、四半期利益は51百万円（前年同四半期は四半期損失４百万円）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は51百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失８百万円）となり
ました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
％ ％ ％ ％ ％
2023年６月期
3,046 44.8 97 555.6 82 622.6 51 - 51 -
第１四半期
2022年６月期
2,104 - 14 - 11 - △4 - △8 -
第１四半期
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（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益
する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年６月期
3,046 44.8 97 205.1 83 189.8 51 184.0 51 265.4
第１四半期
2022年６月期
2,104 - 32 - 28 - 18 - 14 -
第１四半期
(注)2022年６月期第１四半期の売上収益 、 営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示
しているため 、 これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除した
ものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業
集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断
する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める
基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非
継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
前第１四半期連結累計期間においては、上記の他、子会社の移転に伴う費用等26百万円を調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政
府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導
入支援、提供を継続して進めております。
主なプロジェクトとしては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱との共創プロジェクトとして、『スマートヘ
ルスケアプラットフォーム』の構築を目的とした協業を開始し、その第一歩として企業・団体で働く方の健康
管理を支援する、組織の事業活性化を目指したヘルスケアサービスの検証を実施いたしました。本サービス
は、企業や団体が社員の健康サポートに活用していただける健康維持・増進プログラムの提供及び健康維持・
増進活動の継続を支援する健康支援サービスであり、会社が社員の健康をサポートすることにより、業務効率
が改善し会社全体の生産性向上を促進します。
また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託いたしました。オンラインでのマイナ
ンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YOUTUBE、SNSを活用した広報の企
画、設計、オフラインでは商業施設への出張申請ブースの開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバー
カード申請自動車の企画、運行を実施しており、普及率を急速に高めております。同時に、マイナンバーカー
ドのオンラインの利活用について、サービス企画、提案を推進しております。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱等にFAQ管理システム『i-ask』
が、キリンホールディングス㈱にマイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』が導入されました。
また、xID㈱とともにデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行い、全国の自治体に向けて、
オンラインによる利用会員登録、施設予約、決済が可能なSaaS型サービス（ベータ版）の提供準備が完了いた
しました。
㈱コネクトエージェンシーでは、引き続き既存顧客及びアウトバウンドを主体とする企業をターゲットに、
従来の電話機に替わり、パソコン上で動作するソフトウェアによって電話の受発信が可能となるソフトフォン
の提案を進めてまいりました。ソフトフォンによって、保守作業が容易となり、またお客様の費用負担も軽減
することから、既存顧客19社の切替契約に成功し、新規顧客においても４社の導入が決定いたしました。
第２四半期においては、ソフトフォンへの切替に伴い不要となったハードフォン設備の撤去等により、原価
の大幅削減を図るとともに、当社グループの㈱スカラサービス沖縄コールセンター拠点のリソースを活用し、
営業リソースの強化と業績の回復を図ってまいります。
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以上の結果、前期に子会社化した㈱エッグの連結化も寄与し、売上収益は1,450百万円(前年同期比65.3%増)
となりました 。 利益につきましては 、 全社費用配賦前セグメント利益は249百万円(同23.5%増) 、 全社費用配賦後
セグメント利益は86百万円(同61.6%増)となりました 。
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、コロナ禍で継続していたコールセンター受託件数の減少傾向にも改善が見られ、新
規案件の獲得が順調に進捗しております。当第１四半期においては、新たに２社３案件の業務がスタートした
他、現在５社から新規の引き合いがあり、第２四半期の業務開始を目標に提案を進めております。引き続き、
新規案件の開拓に努めるとともに、運営する沖縄コールセンターへの案件の移管によるコスト改善やRPAを活
用した各種BPO業務の効率化等により、利益率の改善に取り組んでまいります。
以上の結果 、 売上収益は303百万円(前年同期比15.4%減)となり 、 全社費用配賦前セグメント損失は11百万円
(前年同期は４百万円のセグメント利益) 、 全社費用配賦後セグメント損失は14百万円(前年同期は３百万円のセ
グメント利益)となりました 。
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、主に、（1）体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説
明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、（2）保育園『みんなのほいく
えん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化し
た放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、（3）子ども向けの
野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行う
スポーツ教育サービスの３つのサービスから構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた2023年春入社の採用意欲
の高まり、企業における女性人材の登用や育成強化の取り組み等も受け、例年以上にサービス全般の引き合い
が高まってきております。
保育・教育サービスにおいては、9月に幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』が
プレオープンしました。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しておりま
す。また、プロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」の所属するB3リーグの2022-23シーズンが10
月に開幕しております。
以上の結果 、 売上収益は431百万円（前年同期比9.2%増） 、 全社費用配賦前セグメント利益は126百万円（同
10.8%増） 、 全社費用配賦後セグメント利益は111百万円（同10.2%増）となりました 。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機
能を備えたリユースECサイトを運営しております。当第１四半期においても引き続きSEOをはじめとしたデジ
タルマーケティングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移し
ております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上
向上に寄与しています。また、強固なセキュリティを完備したパスワードレスログインソリューションを開発
中です。当該ソリューションを導入することでパスワード失念等によるパスワード再発行が大幅に減少するこ
ととなり、UI/UXが向上します。今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求
を継続してまいります。
以上の結果 、 売上収益は485百万円(前年同期比22.3%増) 、 全社費用配賦前セグメント利益は81百万円(同15.9%
増) 、 全社費用配賦後セグメント利益は65百万円(同9.9%増)となりました 。
⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
ペット保険を含むペット関連産業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要やリモートワー
クの定着化により引き続き大きな成長が見込まれており、特徴のある手厚い商品設計によるオーガニックでの
契約獲得増加に向けて、SEO対策の強化にも取り組んでおります。一方、損害率及び１契約あたり獲得単価の
高騰に対しては、取引先等の見直しや業務効率化によりコスト削減に取り組んでおります。これらの施策によ
り、収益構造を一層強化して安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
以上の結果、売上収益は317百万円 、 全社費用配賦前セグメント損失は33百万円 、 全社費用配賦後セグメント
損失は42百万円となりました 。
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⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる地方自治体と民間企業と
が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘か
ら投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケー
ションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージ
メントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行って
おります。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規
事業の創出を支援しております。代表の2名は官民共創の専門家として「ARCH」（森ビル㈱が運営する、世界
で初めて大企業の事業改革や新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーション
センター）に参画する大企業110社約800名（2022年10月現在）のメンターを務めており、官民共創の知見や地
方自治体とのリレーションを活かした共創も進めております。また、自治体職員とARCHに入居している大企業
による対話やアイデアの創発、交流イベント、コミュニケーションの場として、「ARCH」内に「逆プロポ・
Lab@ARCH」を開設しました。加えて、経済産業省が公募した「令和４年度地域・企業共生型ビジネス導入・創
業促進事業」の事務局を受託しており、社会課題を解決する19のプロジェクトに対し、㈱ソーシャル・エック
スの理念に賛同する多士済々で多様なバックグラウンドを有する10名のコンサルタントとともにプロジェクト
をサポートしております。
「逆プロポ」サービスの派生として、官民共創／公民連携において困りごとを抱える自治体に向けた相談
サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」、官民共創による社会課題解決型新規事業を開発する上でのコツ、ノ
ウハウを学べる企業向け研修プログラム「逆プロポ・Learning」、企業と自治体を繋ぐオープンイノベーショ
ンプログラムにより、自治体の抱える社会課題や隠れた魅力と企業の強みをその場で掛け合わせ、新規事業の
アイデア創出及び実証実験へとスピーディーに繋げる「逆プロポ・ツアー」をリリースし、利用する自治体及
び企業が増加したことで、収益化が進んでおります。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイトKomforta Workationの運営を通じ、アフターコ
ロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ
及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等
に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱と新たな働き方における保険商材の開発及び企業の働き方改革推進を目的と
した包括連携協定を締結し、人的資本経営推進のサポートや新たな働き方改革に伴うリスクの軽減について検
討を開始する等、他事業者や自治体との共創に積極的に取り組むことで更なるサービスの強化を推進しており
ます。
価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、中
期経営計画の策定等を含むIR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り
組んでおります。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢等、世界情勢の悪化により、株式市場の全体が不
安定化しており、バリューアップの効果は一時的となっております。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソー
シング、デューディリジェンスを行っております。加えて、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノ
ウハウを掛け合わせ、仲介ではなくM&Aのアドバイザーとして、グループの共創の考え方に基づいた「共創型
M&Aアドバイザリー事業」を開始しております。更に、M&Aを成長戦略としている一方で人材やノウハウの不足
により、思うようにM&Aを実行できていない企業に対して、当社のM&Aに関する一連の実績を活かし発展させ
た、実務支援型M&A推進サービス「特命M&A部」を開始しております。
以上の結果 、 売上収益は57百万円(前年同期比23.6%減)となりました 。 利益面に関しましては 、 成長に向けての
開発や人件費等の先行費用等により 、 全社費用配賦前セグメント損失は27百万円(前年同期は101百万円の損失) 、
全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前年同期は200百万円の損失)となりました 。
なお 、 投資事業有価証券にかかる損益を調整したNon-GAAP指標では 、 全社費用配賦前セグメント損失は26百万
円(前年同期は90百万円のセグメント損失) 、 全社費用配賦後セグメント損失は108百万円(前期同期は189百万円
のセグメント損失)となりました 。
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財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、20,689百万円となりました。その主な要
因は、棚卸資産の増加125百万円及び再保険資産の増加106百万円があったものの、期末配当等による現金及び
現金同等物の減少262百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、12,057百万円となりました。その主な要
因は、法人税の支払による未払法人所得税等の減少57百万円があったものの、社債及び借入金の増加426百万
円（流動負債の社債及び借入金の増加306百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加120百万円）等による
ものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、8,631百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益51百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百
万円及び配当による利益剰余金の減少314百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、
9,362百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の流出（前年同期は
287百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益82百万円（前年同期比71百万円の増
加）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△18百万円（前年同期は170百万円の流入）、営業
債務及びその他の債務の増減額△37百万円（前年同期は54百万円の流入）及び法人所得税の支払額△91百万円
（前年同期比48百万円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の流出（前年同期比
132百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支
出△57百万円（前年同期比３百万円の支出増加）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42
百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の流出（前年同期比
309百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、資金調達による借入金の増加444百万円（前年同期は
57百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」
の合計）があったものの、リース負債の返済による支出△136百万円（前年同期比49百万円の支出増加）、自
己株式の取得による支出△125百万円及び増配により増加した配当金の支払額△275百万円（前年同期比２百万
円の支出増加）等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,811,600
計 59,811,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,708,259 17,708,259
普通株式
プライム市場 100株
17,708,259 17,708,259
計 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 10,000 17,708,259 2,544 1,781,263 2,544 31,236
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,276,400 172,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,859
単元未満株式 普通株式 － －
17,708,259
発行済株式総数 － －
172,764
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
400,000 400,000 2.26
株式会社スカラ －
２丁目21－１
400,000 400,000 2.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年６月30日）
（2022年９月30日）
資産
流動資産
9,625,387 9,362,672
現金及び現金同等物
1,614,342 1,553,765
営業債権及びその他の債権
288,297 413,982
棚卸資産
363,426 469,876
再保険資産
138,844 156,588
その他の流動資産
12,030,298 11,956,885
流動資産合計
非流動資産
638,519 631,635
有形固定資産
2,210,887 2,138,669
使用権資産
2,356,300 2,356,300
のれん
1,219,123 1,187,404
無形資産
1,196,173 1,257,892
その他の長期金融資産 10
466,924 466,283
投資事業有価証券 10
689,618 685,322
繰延税金資産
8,562 8,991
その他の非流動資産
8,786,110 8,732,498
非流動資産合計
20,816,408 20,689,384
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
947,982 868,813
営業債務及びその他の債務
3,306,693 3,613,188
社債及び借入金 ７、10
536,434 547,176
リース負債
94,504 36,654
未払法人所得税等
644,380 647,546
保険契約負債
406,208 448,005
その他の流動負債
5,936,203 6,161,385
流動負債合計
非流動負債
3,644,434 3,764,562
社債及び借入金 ７、10
1,764,532 1,672,038
リース負債
317,718 311,046
繰延税金負債
147,268 148,722
その他の非流動負債
5,873,952 5,896,369
非流動負債合計
11,810,156 12,057,754
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,778,718 1,781,263
資本金
965,568 973,783
資本剰余金
6,016,133 5,752,982
利益剰余金
自己株式 △ 174,187 △ 299,966
101,175 107,512
その他の資本の構成要素
8,687,408 8,315,575
親会社の所有者に帰属する持分合計
318,844 316,054
非支配持分
9,006,252 8,631,630
資本合計
20,816,408 20,689,384
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
継続事業
2,104,352 3,046,695
売上収益 ８
△ 1,162,999 △ 1,789,919
売上原価
941,353 1,256,775
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 936,516 △ 1,174,602
1,449 16,142
その他の収益
△ 858 △ 420
その他の費用
投資事業有価証券に係る
5,427 97,895
損益考慮前営業利益
9,407
投資事業有価証券に係る損益（△損失） △ 641
14,834 97,253
営業利益
金融収益 6,823 157
△ 10,254 △ 15,004
金融費用
11,404 82,407
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 13,336 △ 31,155
51,251
△ 1,932
継続事業からの四半期利益（△損失）
非継続事業
△ 2,289 △ 147
非継続事業からの四半期利益（△損失） 11
51,103
△ 4,222
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
51,302
親会社の所有者 △ 8,222
3,999
△ 199
非支配持分
51,103
△ 4,222
四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四
半期利益
基本的１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
2.97
継続事業 12 △ 0.34
△ 0.13 △ 0.01
非継続事業 12
2.96
△ 0.47
合計
希薄化後１株当たり四半期利益
（△損失）（円）
2.96
継続事業 12 △ 0.34
△ 0.13 △ 0.01
非継続事業 12
2.95
△ 0.47
合計
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益（△損失） 51,103
△ 4,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6,406
△ 19,669
定する金融資産
6,406
税引後その他の包括利益合計 △ 19,669
57,510
△ 23,892
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
57,709
親会社の所有者 △ 27,892
3,999
△ 199
非支配持分
57,510
△ 23,892
四半期包括利益
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年７月１日残高 1,750,027 934,989 7,173,991 303,622 10,162,621
△ 9
四半期利益（△損失） - - △ 8,222 - - △ 8,222
- - - - △ 19,669 △ 19,669
その他の包括利益合計
四半期包括利益 - - △ 8,222 - △ 19,669 △ 27,892
配当金 ９
- - △ 316,754 - - △ 316,754
9,060 9,060 17,871
新株予約権の行使 - - △ 248
7,573 7,573
株式報酬取引 - - - -
369
- - - △ 369 -
新株予約権の失効
9,060 17,002
所有者との取引額合計 △ 316,754 - △ 617 △ 291,309
1,759,087 951,991 6,849,015 283,334 9,843,420
△ 9
2021年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
2021年７月１日残高 308,355 10,470,977
3,999
四半期利益（△損失） △ 4,222
- △ 19,669
その他の包括利益合計
3,999
四半期包括利益 △ 23,892
配当金 ９
- △ 316,754
17,871
新株予約権の行使 -
7,573
株式報酬取引 -
- -
新株予約権の失効
所有者との取引額合計 - △ 291,309
312,355 10,155,775
2021年９月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
1,778,718 965,568 6,016,133 101,175 8,687,408
2022年７月１日残高
△ 174,187
51,302 51,302
四半期利益（△損失） - - - -
6,406 6,406
- - - -
その他の包括利益合計
51,302 6,406 57,709
四半期包括利益 - - -
配当金 ９
- - △ 314,453 - - △ 314,453
2,544 2,544 5,020
新株予約権の行使 - - △ 69
5,082 5,082
株式報酬取引 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 125,779 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
588 588
- - - -
持分変動
2,544 8,215
所有者との取引額合計 △ 314,453 △ 125,779 △ 69 △ 429,542
1,781,263 973,783 5,752,982 107,512 8,315,575
△ 299,966
2022年９月30日残高
非支配持分 資本合計
注記
318,844 9,006,252
2022年７月１日残高
51,103
四半期利益（△損失） △ 199
6,406
-
その他の包括利益合計
57,510
四半期包括利益 △ 199
配当金 ９
- △ 314,453
5,020
新株予約権の行使 -
5,082
株式報酬取引 -
自己株式の取得 - △ 125,779
支配継続子会社に対する
△ 2,590 △ 2,002
持分変動
所有者との取引額合計 △ 2,590 △ 432,132
316,054 8,631,630
2022年９月30日残高
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,404 82,407
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） 11 △ 2,275 △ 148
162,639 198,271
減価償却費及び償却費
641
投資事業有価証券に係る損益（△は益） △ 9,407
金融収益 △ 6,826 △ 172
9,669 11,812
金融費用
170,026
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 18,270
54,392
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 37,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,980 △ 123,647
再保険資産の増減額（△は増加） - △ 106,450
3,166
保険契約負債の増減額（△は減少） -
28,225 56,259
その他
336,867 66,750
小計
1,532 1,458
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,428 △ 9,647
△ 43,638 △ 91,753
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
287,332
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 53,564 △ 57,259
無形資産の取得による支出 △ 15,149 △ 6,783
投資有価証券の取得による支出 △ 92,130 -
貸付による支出 △ 6,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,528 △ 10,339
780 308
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 69,797 -
支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
- △ 42,807
支出
3
△ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,539 △ 116,878
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四半期報告書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
225,112 233,332
短期借入金の純増減額
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 282,583 △ 388,861
社債の償還による支出 ７ △ 20,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 86,790 △ 136,171
17,871 5,020
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出 - △ 125,779
配当金の支払額 ９ △ 272,935 △ 275,055
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △ 2,002
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 419,325 △ 109,517
△ 612 △ 3,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 382,145 △ 262,715
9,809,559 9,625,387
現金及び現金同等物の期首残高
9,427,413 9,362,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業か
らのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2022年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、
「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事
業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュ
ベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団は要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算する
ことの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計
期間のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を
再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通し
たパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT
（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援
を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備
えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術などの診療を受けた場合に、かかった医療費
を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じて
の投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
カスタ 投資・イ
損益計算書
IT／AI／
（注）
マーサ 人材・ 保険 ンキュ
計上額
IoT／DX EC事業 合計
１
ポート事 教育事業 事業 ベーショ
（注）２
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
877,438 359,290 395,180 396,640 75,802 2,104,352 2,104,352
- -
の売上収益
セグメント
間の内部売
25,765 11,989 2,865 2,740 43,360
- - △ 43,360 -
上収益又は
振替高
903,203 371,280 398,046 396,640 78,543 2,147,713 2,104,352
計 - △ 43,360
セグメント
53,216 3,673 101,334 59,712 17,302 14,834
- △ 200,635 △ 2,467
利益又は損失
6,823
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 10,254
税引前四半期
11,404
- - - - - - - -
利益
（注）1. セグメント利益の調整額△2,467千円は、セグメント間内部取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
要約四半期
カスタ 投資・イ
損益計算書
IT／AI／
調整額
マーサ 人材・ 保険 ンキュ
計上額
IoT／DX EC事業 合計
ポート事 教育事業 事業 ベーショ
（注）１
事業
業 ン事業
売上収益
外部顧客へ
1,450,498 303,792 431,667 485,256 317,533 57,945 3,046,695 3,046,695
-
の売上収益
セグメント
間の内部売
3,825 22,659 4,363 6,266 37,115
- - △ 37,115 -
上収益又は
振替高
1,454,324 326,452 436,030 485,256 317,533 64,212 3,083,810 3,046,695
計 △ 37,115
セグメント
86,012 111,646 65,649 97,253 97,253
△ 14,340 △ 42,764 △ 108,949 -
利益又は損失
157
金融収益 - - - - - - - -
金融費用 - - - - - - - - △ 15,004
税引前四半期
82,407
- - - - - - - -
利益
（注）1. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
3. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
重要な該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
重要な該当事項はありません。
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2021年９月30日）を償還しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）を償還しております。
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８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、
次の通りであります。
なお、2022年６月期第４四半期において 、 連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算すること
の決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の
売上収益から控除しております。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
報告セグメント サービス
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
一時 124,282 474,230
月額 614,851 685,919
IT/AI/IoT/DX事業
従量制 138,304 290,349
小計 877,438 1,450,498
カスタマーサポート事業 - 359,290 303,792
人材 258,414 262,834
教育 136,765 168,832
人材・教育事業
小計 395,180 431,667
EC事業 - 396,640 485,256
保険事業 - - 317,533
インキュベーション 75,802 57,945
投資・インキュベーション
投資 - -
事業
小計 75,802 57,945
合計 2,104,352 3,046,695
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し 、 新規事業 、 新規サービスの創出や 、 既存事業を再定義し 、 再成長を加速すると
いうテーマの中で 、 国内外のDXを推進するために各業界 、 関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進
めております 。
また 、 顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し 、 IT（Web 、 電話 、 FAX 、 SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用し
たSaaS/ASPサービスを提供しております 。
一時については 、 サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり 、 成果物の検
収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
月額については 、 保守運用サービス等であり 、 通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり 、
当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております 。
従量制については 、 利用従量に基づき課金するサービスであり 、 顧客のサービス利用により履行義務が充足し
たと判断し 、 月次で利用従量を収益として認識しております 。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております 。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しておりま
す 。
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・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や 、 幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や
運動教育 、 プロバスケットボールチームの運営を行っております 。
人材紹介については 、 紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております 。 当該履行義務は 、 紹介者の入社
時に顧客との履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 新卒社員の採用を希望する顧客に対して 、 当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参
加等により顧客の採用活動を支援することで 、 顧客よりイベント出店料を得ています 。 当該サービスは 、 イベン
トの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し 、 同時点で収益を認識しております 。
また 、 各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については 、 通常は契約期間にわたり履行義務が充足され
るものであることから 、 当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております 。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト 「 遊 々 亭 」 を運営しております 。
トレーディングカード売買においては 、 顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し 、 収益を認
識しております 。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他 、 全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発 、 移住支援等のプロジェ
クトに関する地方創生関連サービス 、 事業投資や組合等を通じての投資 、 及び当該投資に関連するバリューアッ
プ 、 エンゲージメントを行っております 。
新規事業開発にかかるサービス等については 、 サービス履行時に履行義務を充足したと判断し 、 同時点で収益
を認識しております 。 また 、 各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については 、 プロジェクト等の
義務の履行により資産が創出され又は増価し 、 それにつれて顧客が当該資産を支配することから 、 履行義務の充
足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております 。
また 、 投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は 、
IFRS第９号に基づき 「 投資事業有価証券に係る損益 」 として純額で計上しております 。
上記の各事業の収益は 、 顧客との契約に係る取引価格で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務を充
足してから１年以内に受領しており 、 重大な金融要素は含んでおりません 。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月27日
316,754 18.0 2021年６月30日 2021年９月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月26日
314,453 18.0 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されておりま
す。
前連結会計年度（2022年６月30日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
466,924 - - 466,924
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
531,869 - 110,458 642,328
値で測定する金融資産
998,793 - 110,458 1,109,252
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
466,283 - - 466,283
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
540,842 - 110,448 651,291
値で測定する金融資産
1,007,125 - 110,448 1,117,574
合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであり
ます。
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 167,080 110,458
購入 60,000 -
その他 △20 △10
227,060 110,448
期末残高
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定してお
ります。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類し
ております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年６月30日）
（2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 514,541 511,604 524,596 520,832
長期貸付金 22,649 23,253 22,656 23,321
合計
537,191 534,858 547,252 544,154
償却原価で測定される金融負債
社債 435,648 438,281 416,238 418,483
長期借入金 4,648,810 4,668,792 4,861,511 4,879,980
合計
5,084,459 5,107,074 5,277,750 5,298,463
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
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11．非継続事業
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算するこ
との決議により、同社を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
(1)非継続事業の業績
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
非継続事業の損益
収益 4,386 14
△6,661 △162
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
△2,275 △148
（△損失）
△14 0
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
△2,289 △147
（△損失）
(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,913 △2,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
△13,913 △2,548
合計
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（△損失）（千円）
継続事業
△5,932 51,450
非継続事業
△2,289 △147
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
る四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
△5,932 51,450
△2,289 △147
非継続事業
期中平均普通株式数（株） 17,600,159 17,340,568
普通株式増加数
新株予約権（株） 119,580 59,405
17,719,739 17,399,973
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
△0.34 2.97
非継続事業
△0.13 △0.01
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
△0.34 2.96
△0.13 △0.01
非継続事業
（注）前第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社スカラ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 部 興 市 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラ
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカ
ラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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