株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目2番6号
【電話番号】 03-6894-0139(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 澤野 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目2番6号
【電話番号】 03-6894-0139(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 澤野 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 1,312,306 1,276,565 5,168,133
経常利益 (千円) 260,275 138,942 426,850
四半期(当期)純利益 (千円) 217,174 21,459 326,372
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 415,241 428,165 423,439
発行済株式総数 (株) 14,940,200 15,082,000 15,024,800
純資産額 (千円) 3,141,957 3,208,279 3,267,551
総資産額 (千円) 5,354,697 5,988,591 6,096,650
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.54 1.43 21.82
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.46 1.42 21.70
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 58.7 53.6 53.6
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の新規感染者が減少傾向にあり、社会経済活動が正常化していく中で、急激な円安による物価高等により個
人の消費マインドの冷え込みが懸念され、依然として不透明な状況が依然として続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の1年間で13歳~59歳の各年
齢階層において9割を超えて利用され、全体の利用割合は82.9%(前年比0.5%減)と幅広い年代で利用されており
ます(注)。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7%(前年比4.9%
増)と年々上昇を続けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とと
もに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、 当社は 中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、トレーディング
デスク事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、認知及び持続的な収益の拡
大を実現するため、認知拡大施策やさらなるサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は12億76百万円(前年同期比2.7%減少)、営業利益は1億30
百万円(前年同期比49.4%減少)、経常利益は1億38百万円(前年同期比46.6%減少)、四半期純利益は21百万円
(前年同期比90.1%減少)となりました。
(注)出所:総務省「令和3年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援
までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、FXや暗号資産市場が活況だったことにより金融関連が好調に推移したため、当事業の売上
高は3億83百万円 (前年同期比28.2%増加) 、セグメント利益は2億7百万円 (前年同期比54.6%増加) となりま
した。
②メディア事業
メディア事業は、恋愛マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、アプリの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーである「のん」さんの
Web-CMを公開しております。また、 まじめな出会いや恋愛に関わる全ての人に向け、リアルな情報提供をする恋
愛メディア『コイパス by Omiai』を2022年9月28日より開始いたしました。なお、経費削減や効果的・効率的な
プロモーション実現のため内製化を進めたものの 、当事業の売上高は8億92百万円 (前年同期比11.9%減少) 、
セグメント利益は1億12百万円 (前年同期比62.8%減少) となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1億8百万円減少し、59億88百万円となりま
した。これは主に売掛金が1億7百万円増加したものの、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるもの
であります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ48百万円減少し、27億80百万円となりました。これは主に「その他」に
含まれる未払金が98百万円増加したものの、買掛金が51百万円減少及び未払法人税等が83百万円減少したこと等に
よ るものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ59百万円減少し、32億8百万円となりました。これは四半期純利益を21百万
円計上したものの、利益剰余金が配当により90百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末と同水準の53.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 15,082,000 15,083,200
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 15,082,000 15,083,200 ― ―
(注)「提出日現在の発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
57,200 15,082,000 4,726 428,165 4,726 418,165
2022年9月30日(注)
(注)新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 150,216
15,021,600 おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 15,024,800 ― ―
総株主の議決権 ― 150,216 ―
(注)1. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ネットマーケ 東京都港区南青山一丁目
100 ― 100 0.00
ティング 2番6号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,120,490 3,892,735
売掛金 1,291,131 1,398,587
その他 165,519 131,531
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 5,577,131 5,422,843
固定資産
有形固定資産 86,342 83,127
無形固定資産 138,586 195,572
294,590 287,048
投資その他の資産
固定資産合計 519,519 565,748
資産合計 6,096,650 5,988,591
負債の部
流動負債
買掛金 2,022,979 1,971,162
未払法人税等 95,089 11,928
711,029 797,221
その他
流動負債合計 2,829,098 2,780,311
負債合計 2,829,098 2,780,311
純資産の部
株主資本
資本金 423,439 428,165
資本剰余金 413,439 418,165
利益剰余金 2,430,808 2,362,120
△ 135 △ 171
自己株式
株主資本合計 3,267,551 3,208,279
純資産合計 3,267,551 3,208,279
負債純資産合計 6,096,650 5,988,591
8/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,312,306 1,276,565
300,866 308,954
売上原価
売上総利益 1,011,439 967,610
販売費及び一般管理費 753,967 837,424
営業利益 257,471 130,186
営業外収益
受取利息 15 18
受取報奨金 2,614 2,495
受取保険金 ― 6,113
226 131
その他
営業外収益合計 2,856 8,758
営業外費用
為替差損 52 2
0 0
その他
営業外費用合計 52 2
経常利益 260,275 138,942
特別利益
※1 100,000
受取保険金 ―
特別利益合計 100,000 ―
特別損失
※2 45,660
情報セキュリティ対策費 ―
※3 103,091
―
公開買付対応費用
特別損失合計 45,660 103,091
税引前四半期純利益 314,615 35,850
法人税、住民税及び事業税
96,679 7,900
761 6,490
法人税等調整額
法人税等合計 97,440 14,390
四半期純利益 217,174 21,459
9/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしています。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピー(以下
「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権
(注1)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社
の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の保有者(以下
「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、当該本新株
予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を本
存続予定株主(注2)のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを
前提として行われたものです。
本公開買付けは2022年9月26日をもって終了し、本公開買付けの結果、2022年9月30日(本公開買付けの決
済の開始日)に当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
詳細については、2022年9月27日付で公表した「ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーによる当社
株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照
下さい。
(注)1.「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
①2013年5月29日開催の当社株主総会の決議及び2013年6月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された新株予約権(行使期間は2015年10月1日から2023年5月26日まで)
②2013年5月29日開催の当社株主総会の決議及び2014年4月16日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された新株予約権(行使期間は2016年4月17日から2023年5月26日まで)
③2014年5月29日開催の当社株主総会の決議及び2014年7月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された新株予約権(行使期間は2016年7月24日から2024年5月26日まで)
④2016年4月18日開催の当社株主総会の決議及び2016年5月10日開催の当社取締役会の決議に基づき発
行された新株予約権(行使期間は2018年5月11日から2026年4月17日まで)
2.「存続予定株主」とは、以下を総称していいます。
①公開買付者
②長野貴浩氏
③不応募合意株主(株式会社Macbee Planet)
(四半期損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において発生いたしました第三者による不正アクセ
ス対応に要した費用に対する保険金を受取保険金として計上しております。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
10/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
※2 情報セキュリティ対策費
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
当社が運営する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことによ
るお客さまへの対応等に必要となる費用及びインシデント関連コンサルティング費用等であります。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 公開買付対応費用
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
ビーシーピーイー ブロンズ ケイマン エルピーによる当社株式等に対する公開買付けに対応する費用であり
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 7,136千円 8,613千円
のれん償却額 2,628千円 2,628千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2021年9月27日 利 益
普通株式 89,607千円 6.00円 2021年6月30日 2021年9月28日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
株式の 配当の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2022年9月29日 利 益
普通株式 90,147千円 6.00円 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
広告事業 メディア事業 計
売上高
広告代理店収入
285,366 ― 285,366 ― 285,366
会員課金収入 ― 976,688 976,688 976,688
―
その他 13,851 36,399 50,250 50,250
―
顧客との契約から生じる収益
299,218 1,013,088 1,312,306 ― 1,312,306
外部顧客への売上高 299,218 1,013,088 1,312,306 ― 1,312,306
セグメント間の内部
1,513 ― 1,513 △ 1,513 ―
売上高又は振替高
計 300,731 1,013,088 1,313,819 △ 1,513 1,312,306
セグメント利益 134,450 301,717 436,167 △ 178,695 257,471
(注) 1.セグメント利益の調整額△178,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
広告事業 メディア事業 計
売上高
広告代理店収入
374,698 ― 374,698 ― 374,698
857,524
会員課金収入 ― 857,524 ― 857,524
8,926 35,415
その他 44,342 ― 44,342
顧客との契約から生じる収益 383,625 892,940 1,276,565
― 1,276,565
外部顧客への売上高 383,625 892,940 1,276,565 ― 1,276,565
セグメント間の内部
5,364 ― 5,364 △ 5,364 ―
売上高又は振替高
計 388,990 892,940 1,281,930 △ 5,364 1,276,565
セグメント利益 207,903 112,219 320,123 △ 189,937 130,186
(注) 1.セグメント利益の調整額△189,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項( セグメント 情報等)」に記載のとおりでありま
す。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円54銭 1円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 217,174 21,459
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 217,174 21,459
普通株式の期中平均株式数(株) 14,938,212 15,058,465
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円46銭 1円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 85,279 23,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却)
当社は、公開買付者からの要請を受け、2022年10月19日開催の取締役会において、2022年11月28日開催予定の
臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に、「株式併合の件」、「単元株式数の定めの廃止の
件」及び「定款一部変更の件」をそれぞれ付議すること、さらに本臨時株主総会において株式併合に関する議案
が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたし
ました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止
基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022年12月16日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、2022年10月19日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関す
るお知らせ」及び「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照下さい。
2 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多田 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2022年7月1日から2023年6月30日までの第19期事業年度の第1四半期会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2022年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式併合、単元株
式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2022年11月28日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議し、さらに本臨
時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき
自己株式を消却することを決議している。会社の株式は、上記の一連の手続を経て2022年12月16日をもって上場廃止と
なる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
16/17
EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17