ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社(E35597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
【英訳名】 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル５階
【電話番号】 073-436-1010（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 新瓦町ビル１階
【電話番号】 06-6204-0123（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第２四半期 第33期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,295,225 19,177,743
経常利益 (千円) 1,397,926 2,552,853
親会社株主に帰属する
(千円) 972,197 1,602,507
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 972,714 1,608,030
純資産額 (千円) 10,538,874 8,096,014
総資産額 (千円) 38,026,081 37,890,960
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.66 300.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 152.06 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.7 21.4
営業活動による
(千円) △ 1,337,354 4,997,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 890,792 △ 1,107,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,837,360 △ 3,027,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,501,623 3,892,410
四半期末(期末)残高
第34期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2022年６月20日に東京証券取
引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載してお
りません。
３．当社は第33期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第33期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識した新
たなリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が
過去最大となりましたが、行動制限の緩和が継続され、ウィズコロナの新しい社会経済活動へと移行が進んでおり
ます。各種政策が打ち出され、景気の持ち直しが続いている一方で、長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価
格の高騰、円安進行など複合的な要因によるコストプッシュ型の物価上昇が、今後の国内消費の下振れ要因として
懸念されます。
当社グループが属する不動産業界に関しては、国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推
移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部
の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となって
おります。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでお
ります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを
構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却に
よる利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの 当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 11,295,225千円 、営業 利益1,578,868千円 、経常
利益1,397,926千円 、親会社株主に帰属する四半期純 利益972,197千円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、共同住宅の稼働は景気変動の影響を受けにくいことから堅調に推移しました。
商業用地については、生活密着型の物販系が堅調に稼働しており、また、飲食テナントの稼働状況は回復基調に
あります。これらの結果、セグメント売上としては、 1,221,065千円 、セグメント 利益458,667千円 となりまし
た。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建住宅販売に関して、４月から６月の集客減の影響で計画をやや下回りまし
た。法人向けの販売用不動産について、下期に計画していた取引の一部が早期引き渡しできたことから、当第２
四半期の計画と比較して上振れする結果となりました。これらの結果、セグメント売上としては、 3,845,851千
円 、セグメント 利益1,072,702千円 となりました。
③マンション事業
当セグメントにおきましては、新規の完成物件の引渡しが、計画をやや上回る結果となりました。これらの結
果、セグメント売上としては、 6,098,536千円 、セグメント 利益385,830千円 となりました。
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④その他の事業
当セグメントにおきましては、シニア向けマンションの稼働率が堅調に推移しました。新型コロナウィルス感
染症の第７波の影響で厳しい時期がありましたが、温泉事業については回復基調にあります。 これらの結果、 セ
グメント売上としては、 129,771千円 、セグメント 利益25,169千円 となりました。
財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 135,121千円増加 し、 38,026,081
千円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が 311,325千円減少 したこと及び 販売用不動産 が 1,305,307千
円減少 した一方で、有形固定資産が 463,835千円増加 したこと及び 仕掛販売用不動産 が 1,363,528千円増加 したこ
とによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,307,739千円減少 し、
27,487,207千円 となりました。その主な要因は、 支払手形及び買掛金 が 1,873,085千円減少 したこと、 短期借入金
及び １年内返済予定の長期借入金 が2,247,434千円減少したこと並びに 未払法人税等 が 551,658千円減少 した一方
で、 長期借入金 が 2,624,615千円増加 したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,442,860千円増加 し、
10,538,874千円 となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金
が 865,677千円増加 したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本
金及び資本準備金がそれぞれが 788,228千円 増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は1,337,354千円 となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が
1,373,601千円 及び減価償却費 254,416千円 であり、主な減少要因は、仕入債務の 減少額1,873,085千円 及び法人税
等の支払額 888,984千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は890,792千円 となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
733,358千円 及び定期預金の増加額 150,562千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 得られた資金は1,837,360千円 となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入
4,768,000千円 及び株式の発行による収入 1,566,699千円 であり、主な減少要因は、借入金の返済による支出
4,390,819千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発事項
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
設備の内容 計上年月
(所在地) 名称
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
奈良パワーシティ 2022年
不動産開発・ 573,386
賃貸用不動産 ― ― 573,386
賃貸事業 (4,816)
(奈良県奈良市) ４月
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,300,000
計 21,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,151,100 7,158,500 標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 7,151,100 7,158,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月20日
80,900 7,110,400 35,545 827,937 35,545 782,937
(注)１
2022年７月１日～
2022年９月30日 40,700 7,151,100 5,291 833,228 5,291 788,228
(注)２
(注) １.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 878.75円
資本組入額 439.375円
割当先 野村證券株式会社
２.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山田 茂 和歌山県和歌山市 2,789,800 39.01
Ys' Assortment合同会社
和歌山県和歌山市西浜一丁目３番36号 1,500,000 20.97
ウィル・アセット株式会社 和歌山県和歌山市西浜一丁目２番９号 500,000 6.99
堂村 眞由美 和歌山県和歌山市 266,200 3.72
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 176,700 2.47
代表取締役社長 田中 嘉一
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ Ｂ
ＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡ
Ｎ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）
ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ Ｆ ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥ
ＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ ＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１
49,800 0.69
－ ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵ ４７０
ＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
ＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ
（常任代理人）
株式会社三井住友銀行
後和 信英
和歌山県和歌山市 42,100 0.58
小川 由晃
和歌山県和歌山市 34,800 0.48
大岩 徳成
和歌山県和歌山市 30,300 0.42
株式会社ＳＢＩ証
券 代表取締役社長
東京都港区六本木１丁目６番１号 27,800 0.38
高村 正人
計 － 5,417,500 75.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,506 ―
7,150,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 7,151,100 ― ―
総株主の議決権 ― 71,506 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年７月13日
取締役副社長 今村 共秀
（逝去による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,644,916 4,333,591
売掛金 357,058 365,843
販売用不動産 5,882,126 4,576,819
仕掛販売用不動産 8,193,385 9,556,914
その他 508,750 371,912
△ 455 △ 455
貸倒引当金
流動資産合計 19,585,782 19,204,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,642,317 5,483,277
土地 10,963,909 11,605,415
171,730 153,099
その他（純額）
有形固定資産合計 16,777,957 17,241,792
無形固定資産
272,192 254,572
1,255,029 1,325,090
投資その他の資産
固定資産合計 18,305,178 18,821,456
資産合計 37,890,960 38,026,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,267,150 1,394,065
短期借入金 3,349,180 2,041,142
１年内返済予定の長期借入金 3,780,107 2,840,711
未払法人税等 911,200 359,542
賞与引当金 38,545 37,880
1,077,719 782,025
その他
流動負債合計 12,423,904 7,455,366
固定負債
社債 540,000 540,000
長期借入金 14,434,082 17,058,697
退職給付に係る負債 54,701 57,599
資産除去債務 102,446 102,613
2,239,811 2,272,929
その他
固定負債合計 17,371,042 20,031,840
負債合計 29,794,946 27,487,207
純資産の部
株主資本
資本金 45,000 833,228
新株式申込証拠金 － 208
資本剰余金 － 788,228
8,059,434 8,925,111
利益剰余金
株主資本合計 8,104,434 10,546,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,258 △ 8,741
838 838
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,419 △ 7,902
純資産合計 8,096,014 10,538,874
負債純資産合計 37,890,960 38,026,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 11,295,225
8,309,418
売上原価
売上総利益 2,985,806
※ 1,406,938
販売費及び一般管理費
営業利益 1,578,868
営業外収益
受取利息 228
受取配当金 5,045
受取手数料 8,117
17,769
その他
営業外収益合計 31,161
営業外費用
支払利息 156,167
支払手数料 51,178
4,757
その他
営業外費用合計 212,103
経常利益 1,397,926
特別損失
24,325
固定資産除却損
特別損失合計 24,325
税金等調整前四半期純利益 1,373,601
法人税、住民税及び事業税
337,326
64,077
法人税等調整額
法人税等合計 401,403
四半期純利益 972,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 972,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 972,197
その他の包括利益
517
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 517
四半期包括利益 972,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 972,714
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,373,601
減価償却費 254,416
のれん償却額 13,975
受取利息及び受取配当金 △ 5,274
支払利息 156,167
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,873,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,898
固定資産除却損 24,325
△ 187,656
その他
小計 △ 299,517
利息及び配当金の受取額
5,274
利息の支払額 △ 154,126
△ 888,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,337,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 733,358
有形固定資産の除却による支出 △ 5,574
投資有価証券の取得による支出 △ 3,000
貸付金の回収による収入 2,003
定期預金の増減額（△は増加） △ 150,562
△ 300
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 890,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,768,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,759,781
株式の発行による収入 1,566,699
配当金の支払額 △ 106,520
△ 631,038
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,837,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,786
現金及び現金同等物の期首残高 3,892,410
※ 3,501,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
給与手当 228,720 千円
退職給付費用 12,169 〃
広告宣伝費 290,492 〃
賞与引当金繰入額 28,502 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金 4,333,591 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 683,614 〃
引出が制限されている預金 148,353 〃
現金及び現金同等物 3,501,623 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月30日
普通株式 106,520 20.00 2022年３月31日 2022年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022
年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
また、2022年７月20日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,545千円増加しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金が
それぞれ5,746千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 833,228千円 、資本剰余金が 788,228千円 となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産開発・ 不動産開発・ マンション
(注)
計
賃貸事業 販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,221,065 3,845,851 6,098,536 11,165,453 129,771 11,295,225
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,221,065 3,845,851 6,098,536 11,165,453 129,771 11,295,225
セグメント利益 458,667 1,072,702 385,830 1,917,200 25,169 1,942,370
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理
店業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,917,200
「その他」の区分の利益 25,169
全社費用（注） △363,501
四半期連結損益計算書の営業利益 1,578,868
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
合計
不動産
(注)２
開発・ マンション
開発・ 計
賃貸事業 事業
販売事業
(注)１
売上高
大阪 225,280 1,583,559 5,231,452 7,040,292 7,517 7,047,809
和歌山 557,227 986,353 － 1,543,581 122,254 1,665,835
兵庫 65,043 1,247,430 281 1,312,754 － 1,312,754
その他(注)３ 373,514 28,508 866,802 1,268,825 － 1,268,825
顧客との契約から
1,221,065 3,845,851 6,098,536 11,165,453 129,771 11,295,225
生じる収益
外部顧客への売上高 1,221,065 3,845,851 6,098,536 11,165,453 129,771 11,295,225
(注) １．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載してお
ります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 153円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 972,197
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 972,197
普通株式の期中平均株式数(株) 6,327,142
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 152円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 66,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な －
変動があったものの概要
(注)当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第２四半期連結会計期間
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 田邉 太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニ
ハイムエステート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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