トーカロ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 21,098 23,996 43,813
経常利益 (百万円) 5,222 6,033 10,571
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,448 3,919 6,909
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,173 5,192 8,274
純資産額 (百万円) 49,575 55,990 52,459
総資産額 (百万円) 66,430 72,454 69,517
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.72 64.45 113.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 72.0 70.6
営業活動による
(百万円) 4,706 5,005 9,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,820 △ 1,353 △ 5,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,494 △ 2,430 △ 4,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,174 20,650 19,141
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.04 33.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、急激な円安、エネルギーコストや原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材需
給の逼迫に加え、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞や、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な
状況が継続しており、コスト面では厳しさが増しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）
分野を中心に、好調な受注状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、コロナウイルス感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限
注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組ん
でまいりました。
この結果、当第２四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比28億98百万円(13.7％)増の239
億96百万円となりました。
利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響がありましたが、コスト削減に努めるとともに、受注価格
の見直しも進め、営業利益は同４億69百万円(9.2％)増の55億81百万円となりました。さらに、円安による為替差益
の発生もあり、経常利益は同８億10百万円(15.5％)増の60億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４
億71百万円(13.7％)増の39億19百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
前年同期比21.8％の増収となった半導体・ＦＰＤ分野をはじめ、全体的にほぼ予想どおりの売上水準で推移
し、当セグメントの売上高は前年同期比22億05百万円(13.8％)増の182億05百万円、セグメント利益(経常利益)は
同４億85百万円(12.2％)増の44億63百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、中国上海でのロックダウンによる部品供給不足は解消さ
れつつあるものの、国内での自動車メーカーの生産停滞が続いており、主力の切削工具関係の受注が低調で、当
セグメントの売上高は前年同期比９百万円(0.8％)減の11億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同70百万円
(28.7％)減の１億75百万円となりました。
③ 海外子会社
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響は軽微で、半導体・ＦＰＤ関連、鉄鋼関連の受注がともに好
調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比５億24百万円(20.0％)増の31億40百万円、セグメント利益
(経常利益)は同１億95百万円(28.4％)増の８億85百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高
の合計は前年同期比１億71百万円(14.4％)増の13億67百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同19百万円
(8.7％)増の２億44百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円増
加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が９億64百万円、有価証券が10億円、原材料及び貯
蔵品が４億08百万円増加したことなどによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は164億63百万円と前連結会計年度末比５億94百万円減少いた
しました。これは長期借入金の返済が進んだことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は559億90百万円と前連結会計年度末比35億31百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計
期間末の自己資本比率は72.0％(前連結会計年度末比1.4ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15
億08百万円増加し、206億50百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比２億99百万円(6.4％)増の50億
05百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益60億32百万円、減価償却費14億17
百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額17億37百万円、棚卸資産の増加額５億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億67百万円(25.7％)減の13
億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比63百万円(2.5％)減の24億30百
万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億19百万円、長期借入金の返済による支出７億23百万円によ
るものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億58百万円であります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりでありま
す。
[会社名]
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
事業所名
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
[漢泰国際電子股份有限公司]
海外
自己資金
―
新工場の建設 2,566 2022年５月 2023年９月 ―
科工工場(仮)
及び借入金
子会社
(中華民国台南市)
(注) １ 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
プライム市場
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 63,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,188 16.74
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,910 13.00
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,958 4.86
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,893 4.75
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,995 3.28
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 1,532 2.52
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,232 2.03
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL E14 5NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
FUND
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.70
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, 891 1.47
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 858 1.41
(常任代理人 シティバンク、 64,SAFAT 13001,KUWAIT
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 31,497 51.76
(注) １ 上記のほか、自己株式2,352千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10,188千株
株式会社日本カストディ銀行 7,910千株
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３ エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書(変更報告書)が2018年８月９日付で提出され、2018年８月
２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末
における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
6,485 10.26
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018
年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
５ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 80 0.13
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,455 3.88
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 745 1.18
会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,352,800
普通株式 60,822,500
完全議決権株式(その他) 608,225 ―
普通株式 24,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 608,225 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
2,352,800 ― 2,352,800 3.72
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 2,352,800 ― 2,352,800 3.72
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は28,377株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,110 18,075
受取手形及び売掛金 12,176 12,524
有価証券 3,000 4,000
仕掛品 1,474 1,698
原材料及び貯蔵品 2,057 2,466
その他 550 745
△ 4 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 36,365 39,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,866 14,562
機械装置及び運搬具（純額） 3,815 3,639
土地 10,189 10,393
1,870 1,962
その他（純額）
有形固定資産合計 30,740 30,557
無形固定資産
231 231
2,180 2,173
投資その他の資産
固定資産合計 33,152 32,962
資産合計 69,517 72,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397 1,441
電子記録債務 4,721 4,587
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,447
未払法人税等 1,816 1,922
賞与引当金 1,366 1,354
2,586 2,672
その他
流動負債合計 13,334 13,425
固定負債
長期借入金 2,802 2,078
退職給付に係る負債 853 886
66 72
その他
固定負債合計 3,723 3,037
負債合計 17,058 16,463
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,317 2,345
利益剰余金 44,166 46,566
△ 766 △ 757
自己株式
株主資本合計 48,377 50,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 6
為替換算調整勘定 798 1,426
△ 69 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722 1,357
非支配株主持分 3,360 3,820
純資産合計 52,459 55,990
負債純資産合計 69,517 72,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,098 23,996
12,880 15,065
売上原価
売上総利益 8,218 8,931
※１ 3,106 ※１ 3,349
販売費及び一般管理費
営業利益 5,111 5,581
営業外収益
受取利息及び配当金 6 11
為替差益 79 416
40 39
その他
営業外収益合計 126 467
営業外費用
支払利息 4 3
支払手数料 4 4
支払補償費 5 7
0 0
その他
営業外費用合計 15 15
経常利益
5,222 6,033
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
1 1
固定資産除売却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益 5,222 6,032
法人税等 1,577 1,849
四半期純利益 3,645 4,182
非支配株主に帰属する四半期純利益 196 262
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,448 3,919
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,645 4,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 525 1,002
3 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 528 1,010
四半期包括利益 4,173 5,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,767 4,555
非支配株主に係る四半期包括利益 406 636
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,222 6,032
減価償却費 1,283 1,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 32
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 11
支払利息 4 3
固定資産除売却損益（△は益） 0 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 18 △ 196
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 539
仕入債務の増減額（△は減少） 122 232
未払費用の増減額（△は減少） △ 119 △ 209
248 △ 9
その他
小計 6,394 6,739
利息及び配当金の受取額
3 6
利息の支払額 △ 4 △ 3
△ 1,686 △ 1,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,706 5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 288 △ 301
定期預金の払戻による収入 324 439
有価証券の取得による支出 - △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,831 △ 939
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 48
△ 7 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,820 △ 1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 -
長期借入金の返済による支出 △ 942 △ 723
配当金の支払額 △ 1,367 △ 1,519
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 176
△ 12 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,494 △ 2,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 110 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 502 1,508
現金及び現金同等物の期首残高 18,672 19,141
※１ 19,174 ※１ 20,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 173 百万円 187 百万円
△ 3
貸倒引当金繰入額 11
役員報酬 153 152
人件費 1,082 1,199
賞与引当金繰入額 360 385
退職給付費用 31 35
旅費交通費及び通信費 110 127
減価償却費 102 106
研究開発費 548 544
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,723百万円 18,075百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △549 △925
有価証券勘定
3,000 3,500
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 19,174 20,650
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,216 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,369 22.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,000 1,206 2,615 19,822 1,195 21,017 80 21,098
セグメント間の内部
△ 548
283 201 56 542 5 548 ―
売上高又は振替高
△ 467
計 16,283 1,408 2,672 20,364 1,201 21,566 21,098
セグメント利益 3,978 245 689 4,913 224 5,138 84 5,222
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額80百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額84百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額)58百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,205 1,197 3,140 22,542 1,367 23,909 86 23,996
セグメント間の内部
△ 681
376 224 75 675 5 681 ―
売上高又は振替高
△ 594
計 18,581 1,421 3,215 23,218 1,373 24,591 23,996
セグメント利益 4,463 175 885 5,524 244 5,768 264 6,033
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額86百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額264百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額)235百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 14,334 1,206 ― 15,541 1,197 16,738
海外 1,665 ― 2,615 4,281 79 4,360
合計 16,000 1,206 2,615 19,822 1,276 21,098
収益認識の時期
一時点で認識する収益 16,000 1,206 2,615 19,822 1,195 21,017
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 80 80
合計 16,000 1,206 2,615 19,822 1,276 21,098
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 16,003 1,197 ― 17,200 1,365 18,565
海外 2,201 ― 3,140 5,341 89 5,431
合計 18,205 1,197 3,140 22,542 1,454 23,996
収益認識の時期
一時点で認識する収益 18,205 1,197 3,140 22,542 1,375 23,917
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 79 79
合計 18,205 1,197 3,140 22,542 1,454 23,996
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 56円72銭 64円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,448 3,919
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,448 3,919
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,800,315 60,825,446
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月31日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,369百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年１１月１０日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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