株式会社平賀 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,909,314 4,306,799 8,507,988
経常利益 (千円) 217,320 240,619 597,588
四半期(当期)純利益金額 (千円) 132,536 200,655 386,125
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,804,033 3,145,230 3,055,321
総資産額 (千円) 6,436,169 6,402,498 7,103,080
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 45.68 69.26 133.12
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 43.6 49.1 43.0
営業活動による
(千円) △ 188,783 51,359 238,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 335,772 △ 33,337 △ 518,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,308 △ 472,806 △ 145,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,353,616 2,238,727 2,693,512
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.85 29.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済活動
正常化への傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や急速な円安進行、インフレに
対する懸念が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の
上昇の影響が顕著になるなど、コスト面でも厳しい状況が続いております。
当社のメインクライアントである小売業におきましては、物価高が家計を直撃し、生活防衛意識の高まりが、
消費マインドに負の影響を与えています。
当社はそのような環境の中、小売業に精通した販促コンサルティングを通じて、クライアントの販促戦略を共
に構築し、その戦略に基づき選定したメディアで、施策の提案を行う事で、マーケット機会の拡大に努めてまい
りました。同時に独自のチラシ制作工程の業務改善に特化したシステムの提供で、クライアントのコスト体質の
改善を目指してまいりました。これらのクライアントの固有の問題や課題を最適解に導く施策で、新規顧客の開
拓と既存顧客への新商材の販路拡大が更に進みました。
生産面におきましては、設備投資による効率化及び組織横断的な連携強化による稼働率向上が寄与したことに
より、外部流出コストの削減が進みました。
更に高騰する原材料費や電気代の影響を抑えるべく、ガス再利用装置の導入によるエネルギー消費と ＣＯ２ の
削減、材料購買手法の見直し、生産管理体制の強化など、必要な対策を投じてまいりました。
しかしながら、原材料・燃料価格の世界的な高騰と、円安の同時進行による利益圧迫が、当初の想定を大きく
上回る水準となった影響により、売上高は前年比10.2％増となるものの営業利益は前年比3.5％増となりました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は43億６百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利
益は２億４百万円(前年同四半期比3.5％増)、経常利益は２億40百万円(前年同四半期比10.7％増)、四半期純利益
は２億円(前年同四半期比51.4％増)となりました。
今後も、クライアントの経営課題を共に分析し解決に導く、成長を支援するベストパートナーであり続けるた
めに、戦略的な設備や、人材教育の投資を行い、新事業や、新領域拡大への挑戦をつづけ、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2022 年８月12日に決算短信で公表いたしました業績見通しに変更はありません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、 37 億96百万円（前事業年度末は 43 億 81 百万円）となり、
前事業年度末と比べ５億85百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が20百万円、原材
料及び貯蔵品が20百万円増加したものの、現金及び預金が４億 54 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億
23 百万円、その他に含まれている立替金が27百万円、未収入金が21百万円減少したことによるものであります 。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億６百万円（前事業年度末は27億21百万円）となり、
前事業年度末と比べ１億15百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が１億７百
万円減少したことによるものであります。
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(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、 20 億 23 百万円（前事業年度末は 27 億 67 百万円）となり、
前事業年度末と比べ７億 43 百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が４億円、未
払法人税等が１億 14 百万円、その他に含まれている未払消費税等が 77 百万円、支払手形及び買掛金が 73 百万円、
賞与引当金が 40 百万円、電子記録債務が 21 百万円減少したことによるものであります 。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、 12 億 33 百万円（前事業年度末は 12 億 80 百万円）となり、
前事業年度末と比べ 46 百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が 33 百円、その他
に含まれている長期未払金が 12 百万円減少したことによるものであります 。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、31億45百万円（前事業年度末は30億55百万円）となり、前
事業年度末と比べ89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他投資有価証券評価差額金
が67百万円減少したものの、利益剰余金が１億57百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、22億38百万円となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、51百万円の収入（前年同四半期は１
億88百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益が２億68百万円、減価償却費が85百万円、売
上債権の減少額が１億22百万円、仕入債務の減少額が51百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が62百
万円、その他に含まれている流動負債の減少額が１億43百万円、法人税等の支払額が１億66百万円生じたことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前年同四半期は３
億35百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が79百万円、投資有価証
券の売却による収入が51百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、４億 72 百万円の支出（前年同四半期
は２億 40 百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純減額が４億円生じたことによるものであります 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,015,585 4,015,585
ります。
スタンダード市場
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
CORPORATION LIMITED - HONG KONG
ROAD CENTRAL HONG KONG 896 30.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１―２―１０ 125 4.33
株式会社DMM．com証券 東京都中央区日本橋２―７―１ 123 4.28
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１―４―１ 117 4.04
正井 宏治 大阪府豊中市 105 3.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 100 3.46
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３―７―２０ 100 3.46
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 99 3.44
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ 80 2.76
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ 76 2.65
計 ― 1,824 63.06
(注)１．当社は、自己株式1,121,471株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、Hikari
Investment BVI Limited他共同保有者１名が2022年６月30日現在で890,900株を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
Road Town,Tortola,British Virgin
Hikari Investment BVI Limited Islands,VG1110Wickhams CayⅡ,Vistra
860 21.43
Corporate Services Centre
東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷
株式会社スノーボールキャピタル 30 0.75
町ビル8階
計 ― 890 22.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,121,400
普通株式 2,893,100
完全議決権株式(その他) 28,931 ―
普通株式 1,085
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 28,931 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,121,400 － 1,121,400 27.93
株式会社平賀
計 ― 1,121,400 － 1,121,400 27.93
(注) 上記の他単元未満株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 木下 昭三 2022年６月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 管理本部長
取締役 管理本部長 上出 真太朗 2022年８月21日
兼 財務経理部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,512 2,238,727
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,197 1,121,032
電子記録債権 48,639 63,105
商品及び製品 42,290 30,414
仕掛品 84,993 105,890
原材料及び貯蔵品 63,972 84,552
未収入金 117,327 96,188
その他 88,311 57,842
△ 1,609 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,635 3,796,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,786 332,163
土地 598,103 598,103
456,819 438,826
その他（純額）
有形固定資産合計 1,376,710 1,369,092
無形固定資産
54,389 65,782
その他
無形固定資産合計 54,389 65,782
投資その他の資産
投資有価証券 588,524 480,619
破産更生債権等 4,905 4,905
投資不動産(純額) 633,575 625,265
その他 68,245 65,593
△ 4,905 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,290,345 1,171,478
固定資産合計 2,721,444 2,606,354
資産合計 7,103,080 6,402,498
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,985 579,662
電子記録債務 594,905 573,398
短期借入金 730,000 330,000
一年内返済予定長期借入金 67,176 67,176
未払法人税等 183,975 69,150
役員賞与引当金 31,625 13,800
賞与引当金 207,748 167,153
298,828 223,361
その他
流動負債合計 2,767,243 2,023,702
固定負債
長期借入金 642,356 608,768
退職給付引当金 540,714 543,242
97,444 81,555
その他
固定負債合計 1,280,515 1,233,565
負債合計 4,047,758 3,257,268
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,589,202 2,746,385
△ 570,541 △ 570,541
自己株式
株主資本合計 2,868,928 3,026,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 284,407 217,132
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 186,393 119,118
純資産合計 3,055,321 3,145,230
負債純資産合計 7,103,080 6,402,498
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,909,314 4,306,799
3,023,266 3,378,194
売上原価
売上総利益 886,048 928,604
販売費及び一般管理費
給料及び手当 257,364 237,515
賞与引当金繰入額 47,174 54,938
退職給付費用 5,677 5,542
役員賞与引当金繰入額 7,500 9,149
370,468 416,777
その他
販売費及び一般管理費合計 688,185 723,923
営業利益 197,863 204,680
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8,905 11,390
受取家賃 5,664 4,928
作業くず売却益 6,655 9,127
※1 21,000
不動産賃貸収入 -
4,875 8,106
その他
営業外収益合計 26,101 54,553
営業外費用
支払利息 4,512 4,844
不動産賃貸原価 - 9,985
2,131 3,784
その他
営業外費用合計 6,643 18,615
経常利益 217,320 240,619
特別利益
※2 25,765
投資有価証券売却益 -
- 2,000
受取補填金
特別利益合計 - 27,765
特別損失
固定資産除却損 837 -
12,086 -
助成金返還損
特別損失合計 12,924 -
税引前四半期純利益 204,396 268,384
法人税、住民税及び事業税
32,484 58,963
39,375 8,764
法人税等調整額
法人税等合計 71,859 67,728
四半期純利益 132,536 200,655
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 204,396 268,384
減価償却費 75,262 85,192
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,672 △ 40,594
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,500 △ 17,825
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,684 2,528
受取利息及び受取配当金 △ 8,905 △ 11,390
支払利息 4,512 4,844
投資有価証券売却益 - △ 25,471
売上債権の増減額（△は増加） 22,062 122,556
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,217 △ 29,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,340 △ 51,182
△ 420,919 △ 94,287
その他
小計 △ 129,202 213,155
利息及び配当金の受取額
8,905 9,641
利息の支払額 △ 4,550 △ 4,844
△ 63,935 △ 166,592
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 188,783 51,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 330,461 △ 79,620
投資有価証券の売却による収入 - 51,916
投資有価証券の取得による支出 △ 3,931 △ 5,822
△ 1,380 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 335,772 △ 33,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 220,000 △ 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,256 △ 33,588
△ 52 △ 39,218
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,308 △ 472,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 764,864 △ 454,785
現金及び現金同等物の期首残高 3,118,481 2,693,512
※1 2,353,616 ※1 2,238,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸収入
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,353,616 千円 2,238,727 千円
現金及び現金同等物 2,353,616 千円 2,238,727 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 43,472 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益 3,909,314 4,306,799
その他の収益 ― ―
合計 3,909,314 4,306,799
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円68銭 69円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 132,536 200,655
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 132,536 200,655
普通株式の期中平均株式数(株) 2,901,167 2,897,009
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 沼 田 慶 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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