株式会社朝日ネット 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
5,693 6,045 11,577
売上高 （百万円）
948 902 1,839
経常利益 （百万円）
671 667 1,255
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
11,377 11,814 11,281
純資産額 （百万円）
13,298 13,491 12,940
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.05 23.84 44.92
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
10.00 11.00 21.00
１株当たり配当額 （円）
85.6 87.6 87.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
737 755 1,428
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 551 △ 931 △ 1,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 278 △ 307 △ 558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,147 3,509 3,992
（百万円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
12.02 11.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は緩や
かに戻りつつあります。しかしながら変異株による感染リスクの再拡大や従来からの半導体不足によるサプライ
チェーンの混乱による供給制約、エネルギー価格の上昇など将来に向けた不確実性は引き続き増加しております。
一方で、当社が事業を展開する通信業界においては、生産性向上や業務効率化など政府が牽引するDX化に向けた情
報通信への先行投資は増加が続くと考えております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比150万契約増（4.2％増）の3,704万契約となり増加をしております。また、FTTH契約数のうちNTT
東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,650万契約となっておりFTTH全体契約数に
占める割合は前年同期比0.6％増の44.5％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比91万契約増（3.5％増）の2,688万契約となりました。そのうち高速モバイ
ル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年
同期比46万契約減（3.0％減）の1,496万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数
は前年同期比146万契約増（18.6％増）の928万契約となりました。
総務省が2022年８月に公開した集計結果では１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比38.9kbps増
（7.0％増）の595.7kbpsとなりました。１カ月当たりのダウンロード量は186.7GBとなります。トラフィックの傾
向は2021年５月から2021年11月の期間は微減を示しておりましたが、今回の調査結果では増加となりました。イン
ターネットトラフィックのピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。新型コロナウイルス
感染症による在宅時間の増加による日中帯におけるトラフィックが倍増するような特異な動きは落ち着きつつあり
ます。通信業界ではテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの
契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品
質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっています。デジタル社会の基盤となる通信インフラの
重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。
インターネット接続サービスの状況
2023年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
ISP「ASAHIネット」 4,261 4,428 166 3.9％
VNE「v6 コネクト」
643 815 172 26.8％
合計 4,904 5,243 339 6.9％
当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比339百万円増（6.9％増）の5,243百万円とな
りました。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2021年９月末 2022年９月末 増減数 増減率
FTTH（光接続） 434 452 18 4.3％
ADSL 12 7 △5 △40.8％
モバイル 46 47 0 1.0％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期末比18千ID増（4.3％
増）の452千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、当社が注力している「AsahiNet 光」の契約数が増加
しております。また「AsahiNet 光クロス」は戸建て向けに加えて、2022年９月から集合住宅向けに対応しまし
た。施策については獲得効率が良いISP「ASAHIネット」の会員サイトやコールセンターを活用した直販チャネルの
活用を進めました。2023年３月期上期はADSL接続サービス利用者へFTTH接続サービスの提案に注力しました。ま
た、検索エンジン広告やコンテンツマーケティングなどWeb上での広告宣伝活動によるWebチャネルの拡大も進めま
した。自社サービスとインターネット接続を組み合わせて販売する企業とのパートナー施策については引き続き強
化をしております。
モバイル接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（1.0％増）の47千IDとなりました。モバ
イル接続サービスはSIMカード型で従量制の「ANSIM」とモバイルWi-Fiルーター型で定額制の「WiMAX」を提供して
おります。
ADSL接続サービスの2022年９月末の契約数は前年同期末比５千ID減（40.8％減）の７千IDとなりました。2021年
９月にADSL接続サービス「新超割ADSL」の提供を終了した影響と、2023年１月にNTT東西のフレッツADSLの提供エ
リアが縮小する影響によるものです。
以上の結果、当第２四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比166百万円増（3.9％増）の4,428百万円とな
りました。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
2021年９月末 2022年９月末 増減数 増減率
提携事業者数 11 11 － －
VNE「v6 コネクト」の2022年９月末の提携事業者数の増減はありませんでした。当第２四半期の「v6 コネク
ト」の売上高は前年同期末比172百万円増（26.8％増）の815百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によ
るIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラ
フィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は
提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィックの増加です。当第２四
半期は引き続き１回線当たりのトラフィック増加により増収となりました。１回線当たりのトラフィックの増加
は、インターネット上で中継されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデート等に限らず多くの
スマートデバイスが日常的にインターネット上に繋がっている影響であり、今後も増加の一途をたどると予測して
おります。一方でトラフィックの増加は提携事業者の収益に影響を与えるため、トラフィックに応じた従量課金額
を両社間で見直すことで継続的な協業関係を維持しております。この影響により、前年同期比の増収率は緩やかに
低下することを見込みますが、増収額は確保できるように努めております。
インターネット関連サービスの状況
2023年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
「manaba」 385 395 9 2.4％
「その他」 402 406 3 0.9％
合計 788 801 12 1.6％
当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比12百万円増（1.6％増）の801百万円となりま
した。
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（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数 （単位：千ID）
2021年９月末 2022年９月末 増減数 増減率
契約ID数 801 818 18 2.2％
全学導入校数 98校 99校 1校 1.0％
（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2022年９月末の契約ID数は前年同期末比18千ID増（2.2％増）の818千
IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校増（1.0％増）の99大学となりました。当第２四半期の
「manaba」の売上高は前年同期比９百万円増（2.4％増）の395百万円となりました。
2022年４月から出席管理機能を提供しました。追加機能の開発と大学への提案を進めており、2023年３月期上期
は２大学が利用を開始しました。学生の出席情報は教員が取りまとめていることが多く、大学は学生の欠席状況を
学期途中に把握しづらいため適切なフォローがし難い状況にあります。今回追加で開発を進めている機能を活用す
ることで大学が学生の出席情報を日次で確認でき、学生へ出席状況をもとにした適切なフォローを実現できます。
さらに、組織別や年次別など授業横断で出席情報を取得し、学修行動ログとして分析に活用することができます。
また、「教育の質保証」を実現するためのポートフォリオ機能の拡充も進めており、大学へのパイロット版の提供
を2021年11月から複数の大学へ提供しております。大学からの要望や利用におけるケーススタディが増加してお
り、2023年４月からの有償版提供に向けたサービス開発を進めております。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第２四半期
の「その他」の売上高は前年同期比３百万円増（0.9％増）の406百万円となりました。
ISP「ASAHIネット」の会員向けに無料で提供するメールサービスをより使いやすく安全性の高いサービスにする
ためにリニューアルを行いました。
収益の状況
2023年３月期 第２四半期の業績 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 5,693 6,045 351 6.2％
営業利益 944 898 △45 △4.8％
経常利益 948 902 △45 △4.8％
四半期純利益 671 667 △4 △0.7％
売上高は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量増加、
教育支援サービス「manaba」の契約ID数増加により増収となりました。
売上原価はISP「ASAHIネット」の新規契約に伴う回線仕入や、2022年３月期第４四半期に追加したNTT東西と相
互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加
しております。また、2022年８月にメールサービスをリリースしたことに伴い、売上原価と減価償却費が増加して
おります。
以上の結果、当第２四半期の売上高は6,045百万円（前年同期比351百万円増、6.2％増）、営業利益は898百万円
（同45百万円減、4.8％減）、経常利益は902百万円（同45百万円減、4.8％減）、四半期純利益は667百万円（同４
百万円減、0.7％減）となりました。当第２四半期は特別利益として投資有価証券売却益74百万円、特別損失とし
て固定資産除却損13百万円を計上しております。
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財政の状況
財政状態は、ソフトウェアの増加（前事業年度末比95.2％増）、貯蔵品の増加（同38.8％増）などにより、当第
２四半期会計期間末の総資産は13,491百万円（同4.3％増）となりました。
負債は、未払金の減少（同16.2％減）があったものの、前受収益の増加（同294.8％増）などにより1,676百万円
（同1.0％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより11,814百万円（同4.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて483百
万円減少し、3,509百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は755百万円（前年同期は737百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益が961百万円、減価償却費が424百万円あったものの、法人税等の支払額273百万円などがあったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は931百万円（前年同期は551百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の
取得による支出が457百万円、無形固定資産の取得による支出が474百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は307百万円（前年同期は278百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払
額307百万円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,812 10.04
会社（信託口）
2,546 9.09
杉山 裕一 千葉県市川市
東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.92
株式会社朝日新聞社
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.03
959 3.42
島戸 一臣 千葉県浦安市
956 3.41
岩崎 慎一 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.39
東日本電信電話株式会社
947 3.38
梅村 守 東京都調布市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 766 2.74
口）
EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
381572
721 2.58
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
14,565 52.01
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式3,992千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,992,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,948,000 279,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
279,480
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座4-
3,992,900 3,992,900 12.50
株式会社朝日ネット －
12-15
3,992,900 3,992,900 12.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,992 3,509
現金及び預金
2,014 2,009
売掛金及び契約資産
2,000 2,000
有価証券
623 865
貯蔵品
240 528
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
8,851 8,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,941 1,931
機械及び装置（純額）
420 365
その他（純額）
2,361 2,296
有形固定資産合計
830 1,279
無形固定資産
898 1,024
投資その他の資産
4,089 4,599
固定資産合計
12,940 13,491
資産合計
負債の部
流動負債
454 434
買掛金
739 620
未払金
296 317
未払法人税等
169 304
その他
1,659 1,676
流動負債合計
0 0
固定負債
1,659 1,676
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
848 852
資本剰余金
11,670 12,029
利益剰余金
△ 2,023 △ 1,998
自己株式
11,126 11,513
株主資本合計
評価・換算差額等
154 301
その他有価証券評価差額金
154 301
評価・換算差額等合計
11,281 11,814
純資産合計
12,940 13,491
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,693 6,045
売上高
3,864 4,260
売上原価
1,829 1,784
売上総利益
※１ 885 ※１ 885
販売費及び一般管理費
944 898
営業利益
営業外収益
3 3
受取配当金
0 0
その他
4 4
営業外収益合計
948 902
経常利益
特別利益
74
投資有価証券売却益 －
29
－
関係会社株式売却益
29 74
特別利益合計
特別損失
7
減損損失 －
2 13
固定資産除却損
2
－
通信設備除却費用負担金
9 16
特別損失合計
967 961
税引前四半期純利益
296 294
法人税等
671 667
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
967 961
税引前四半期純利益
374 424
減価償却費
7
減損損失 －
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 74
関係会社株式売却損益（△は益） △ 29 －
2 13
固定資産除却損
5
売上債権の増減額（△は増加） △ 124
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104 △ 242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131 △ 41
107
△ 17
その他
1,068 1,025
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 333 △ 273
法人税等の支払額
737 755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 415 △ 457
無形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 474
投資有価証券の売却による収入 － －
36
関係会社株式の売却による収入 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551 △ 931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 278 △ 307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278 △ 307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 92 △ 483
4,239 3,992
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,147 ※１ 3,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 224 百万円 221 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 4,147百万円 3,509百万円
有価証券勘定 2,000 〃 2,000 〃
現金同等物以外の有価証券 △2,000 〃 △2,000 〃
現金及び現金同等物 4,147百万円 3,509百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 279 10.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 279 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 307 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 308 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 4,261
VNE 643
インターネット関連サービス
manaba 385
その他 402
顧客との契約から生じる収益 5,693
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,693
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 4,428
VNE 815
インターネット関連サービス
manaba 395
その他 406
顧客との契約から生じる収益 6,045
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,045
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24.05 23.84
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 671 667
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 671 667
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,930 27,979
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第33期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 308百万円
② １株当たりの金額 11.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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