星光ＰＭＣ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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星光ＰＭＣ株式会社(E01041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 星光ＰＭＣ株式会社
【英訳名】 SEIKO PMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 菅 正道
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号
【電話番号】 03（6202）7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 宏治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
23,016,147 24,162,954 31,032,944
売上高 （千円）
2,464,768 2,389,340 3,139,980
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,641,356 1,760,959 2,082,692
（千円）
期）純利益
2,637,586 2,831,133 3,752,957
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,478,061 31,923,380 31,593,432
純資産額 （千円）
39,608,093 46,520,782 41,882,436
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.13 58.08 68.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
72.4 67.9 70.9
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
19.04 15.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、当該地域との
直接的な取引等は無いものの、間接的な影響として原燃料や運送等のコスト増に伴い、当社グループの業績及び財
務状況に一定の影響を及ぼすことになる可能性があると想定します。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続く中、経済社会活動の正常化
が進められ、緩やかに持ち直しの動きが見られました。只、エネルギー価格の高騰・高止まりや急激な為替変動に
よる円安など不安定な状況が続いています。一方、世界に目を転じても、2022年２月以降のロシアの侵攻に端を発
したロシア及びウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰等に伴う、世界経済への悪影響が懸念されるなど、極め
て先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要が、前年からの持ち直しは見られ
たものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営
環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し、また、製紙用薬品及び化成品事業の拡販に加え、原料価格の上昇に伴う製品価格の値上げにより
売上増加に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,162百万円（前年同期比5.0％増）となりまし
た。
利益面では、原燃料価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益は1,590百万円（前年同期比30.0％
減）、経常利益は2,389百万円（前年同期比3.1％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は
当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の前年同期
比減少等により、1,760百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,778万トンと前年同期比0.4％
の減少でありました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の売上増加並びに国内板紙向けの堅調
な販売等、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、当事業の売上高は、14,664百万円（前年同期
比13.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響が大きく、セグメント利益は715百万
円（前年同期比25.1％減）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましても、当第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は、20万4千トンと前年
同期比1.2％の減少で推移しました。当社グループは、原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努め、印刷インキ
用樹脂については、売上高が前年を上回りましたが、粘着剤、記録材料用樹脂については、前年を下回りまし
た。その結果、当事業の売上高は5,164百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
利益面では、粘着剤の売上高が減少したことなどにより、セグメント利益は264百万円（前年同期比62.7％
減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、
4,333百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加はありましたが、原料価格の値上がりの影響もあり、セグメント利益は873百万円
（前年同期比11.4％減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で4,638百万円増加し、46,520百万円とな
りました。勘定科目別では、有形固定資産が2,306百万円、現金及び預金が1,431百万円、棚卸資産（商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が899百万円増加いたしましたが、短期貸付金が631百万円減少いたしました。
負債は、短期借入金が4,190百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で4,308百万円増加し、14,597
百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で329百万円増加し、31,923百万円となりました。利益剰余金が1,275百万円、為
替換算調整勘定が1,026百万円増加いたしましたが、当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得
に伴い、非支配株主持分が1,545百万円減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,316百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
単元株式数
30,321,283 30,321,283 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
30,321,283 30,321,283
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 30,321,283 － 2,000,000 － 1,566,178
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,311,300 303,113
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,883
単元未満株式 普通株式 － －
30,321,283
発行済株式総数 － －
303,113
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
100 100 0.00
星光ＰＭＣ株式会社 －
三丁目３番６号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,762,928 4,194,332
現金及び預金
11,387,861 11,229,547
受取手形及び売掛金
1,600,325 1,467,481
電子記録債権
2,726,936 3,166,422
商品及び製品
397,925 465,067
仕掛品
1,683,310 2,076,558
原材料及び貯蔵品
1,677,980 1,046,591
短期貸付金
591,892 1,041,248
その他
△ 13,891 △ 7,123
貸倒引当金
22,815,269 24,680,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,442,073 5,309,578
建物及び構築物（純額）
3,295,801 3,243,168
機械装置及び運搬具（純額）
6,980,330 7,221,417
土地
2,625,612 2,898,363
建設仮勘定
235,169 213,168
その他（純額）
16,578,987 18,885,695
有形固定資産合計
無形固定資産 45,495 54,055
投資その他の資産
937,314 902,140
投資有価証券
863,104 1,174,924
退職給付に係る資産
671,668 854,053
その他
△ 29,404 △ 30,214
貸倒引当金
2,442,683 2,900,904
投資その他の資産合計
19,067,166 21,840,656
固定資産合計
41,882,436 46,520,782
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,057,706 5,250,733
支払手形及び買掛金
730,000 4,920,066
短期借入金
82,990 90,950
１年内返済予定の長期借入金
545,813 206,353
未払法人税等
669,165 419,079
賞与引当金
20,700
その他の引当金 －
2,101,296 2,578,653
その他
9,186,972 13,486,537
流動負債合計
固定負債
623,967 615,606
長期借入金
7,800 7,800
役員退職慰労引当金
87,216 87,602
資産除去債務
383,046 399,854
その他
1,102,030 1,110,863
固定負債合計
10,289,003 14,597,401
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,576,265 1,149,697
資本剰余金
25,169,029 26,444,848
利益剰余金
- △ 115
自己株式
28,745,294 29,594,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
299,489 268,336
その他有価証券評価差額金
1,199 1,496
繰延ヘッジ損益
759,049 1,785,177
為替換算調整勘定
△ 102,609 △ 71,580
退職給付に係る調整累計額
957,128 1,983,429
その他の包括利益累計額合計
1,891,009 345,520
非支配株主持分
31,593,432 31,923,380
純資産合計
41,882,436 46,520,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,016,147 24,162,954
売上高
16,563,743 18,241,878
売上原価
6,452,404 5,921,075
売上総利益
4,180,116 4,331,022
販売費及び一般管理費
2,272,287 1,590,052
営業利益
営業外収益
12,299 5,947
受取利息
16,397 19,584
受取配当金
9,168 11,847
仕入割引
93,889 648,921
為替差益
※１ 76,033
24,312
補助金収入
49,371 53,557
その他
205,439 815,892
営業外収益合計
営業外費用
7,180 12,469
支払利息
3,297
売上割引 －
2,480 4,134
その他
12,958 16,604
営業外費用合計
2,464,768 2,389,340
経常利益
特別利益
※１ 29,472
補助金収入 －
2,981 41
固定資産売却益
15,718
－
投資有価証券売却益
18,699 29,513
特別利益合計
特別損失
215
固定資産売却損 －
9,229 51,969
固定資産除却損
※２ 29,472
－
固定資産圧縮損
9,229 81,656
特別損失合計
2,474,239 2,337,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 723,785 559,251
4,197
△ 62,122
法人税等調整額
661,662 563,449
法人税等合計
1,812,576 1,773,748
四半期純利益
171,220 12,789
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,641,356 1,760,959
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,812,576 1,773,748
四半期純利益
その他の包括利益
79,592
その他有価証券評価差額金 △ 31,153
1,431 297
繰延ヘッジ損益
629,702 1,057,212
為替換算調整勘定
114,284 31,028
退職給付に係る調整額
825,010 1,057,385
その他の包括利益合計
2,637,586 2,831,133
四半期包括利益
（内訳）
2,314,142 2,787,259
親会社株主に係る四半期包括利益
323,444 43,873
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認
識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価
を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するととも
に、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、
営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販
売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165,167千円、売上原価は161,711千円、営業利益は3,456千
円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、棚
卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。
研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しており
ます。
※２ 固定資産圧縮損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 931,708千円 1,022,347千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月26日
普通株式 242,570 8.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
2021年８月10日
普通株式 242,570 8.0 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式422,321株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が105,341千円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が－千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月28日
普通株式 242,570 8.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
2022年８月９日
普通株式 242,569 8.0 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことによ
り、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰
余金が1,149,697千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用 化成品
樹脂事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業 事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
12,937,924 6,158,546 3,919,676 23,016,147 23,016,147
－
高
(2）セグメント間の内部
56,521 648,761 25,042 730,326
△ 730,326 －
売上高又は振替高
12,994,445 6,807,308 3,944,719 23,746,473 23,016,147
計 △ 730,326
956,151 709,479 986,201 2,651,832 2,272,287
セグメント利益 △ 379,545
（注）１．売上高の調整額△730,326千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△379,545千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
製紙用 化成品
樹脂事業 合計 損益計算書
(注)１. ２
薬品事業 事業
計上額(注)３
売上高
(1）外部顧客に対する売上
14,664,584 5,164,966 4,333,403 24,162,954 24,162,954
－
高
(2）セグメント間の内部
85,668 645,459 27,445 758,572
△ 758,572 －
売上高又は振替高
14,750,253 5,810,425 4,360,848 24,921,527 24,162,954
計 △ 758,572
715,782 264,516 873,814 1,854,113 1,590,052
セグメント利益 △ 264,060
（注）１．売上高の調整額△758,572千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△264,060千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「製紙用薬品事業」の売上高は
3,148千円減少、セグメント利益は3,148千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は162,019千円減
少、セグメント利益は308千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
製紙用
樹脂事業 化成品事業 合計
薬品事業
日本 12,318,806 3,117,475 1,460,280 16,896,562
アジア 2,345,778 1,883,199 1,216,449 5,445,427
欧米他 － 164,291 1,656,672 1,820,964
顧客との契約から生じる収益 14,664,584 5,164,966 4,333,403 24,162,954
外部顧客に対する売上高 14,664,584 5,164,966 4,333,403 24,162,954
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円13銭 58円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,641,356 1,760,959
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,641,356 1,760,959
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,321 30,321
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,569千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 11月 ９日
星 光 ＰＭＣ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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