朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 40,889 41,100 85,100
経常利益 (百万円) 1,539 479 4,792
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,133 403 2,671
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 176 138 981
純資産額 (百万円) 69,543 69,955 70,497
総資産額 (百万円) 118,127 118,876 123,788
１株当たり四半期（当期）
(円) 27.61 9.67 64.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 56.0 54.1
営業活動による
(百万円) 2,297 282 4,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,872 △ 3,692 △ 4,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 653 △ 935 543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,818 23,350 27,695
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.82 1.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送・コンテンツ事業＞
当第２四半期連結会計期間において、ゼロジーアクト株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大があったものの、活動制限の緩和が進み、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、急
速な円安の進行、それに伴う物価の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連
の収入増加により増収となりました。また、ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収と
なりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は411億円となり、前年同期に比
べて２億１千万円（0.5％）の増収となりました。
費用面では売上原価が281億２千１百万円で、前年同期に比べて３億９千７百万円（1.4％）増加しました。販売費
及び一般管理費は126億８千４百万円となり、７億５千３百万円（6.3％）増加しました。この結果、営業利益は２億
９千３百万円となり、９億４千万円（△76.2％）の減益、経常利益は４億７千９百万円で10億６千万円（△68.9％）
の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失
を計上したことなどにより特別損失２億６千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は４億２千９百万円で13億２千万円（△75.5％）の減益となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は４億３百万円となり、７億２千９百万円（△64.4％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は344億８千２百万円となり、前年同期に比べ５億２千７百万円（1.6％）の増収と
なりました。アニメコンテンツの制作受託が減少した一方、コンテンツ関連の収入増加等により収入を伸ばしまし
た。営業費用は、アニメコンテンツの制作受託にかかる費用等が減少しましたが、コンテンツ関連の出資金償却費が
増加したこと等により3.3％増加しました。この結果、営業利益は４億７百万円となり、前年同期に比べて５億５千４
百万円（△57.6％）の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は66億１千７百万円となり、前年同期に比べ３億１千７百万円（△4.6％）の減収とな
りました。不動産販売収入の減少が主な要因です。営業費用は、前期計上した資産除去債務の償却費等が増加したも
のの、不動産販売の原価が減少したため、0.4％減少しました。この結果、営業利益は１億１千８百万円となり、前年
同期に比べて２億９千４百万円（△71.4％）の減益となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて49億１千１百万円減少し、1,188億７千６百万
円となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したことや有価証券の償還等によるもの
です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて43億６千９百万円減少し、489億２千万円となりました。未払金やその他流動
負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて５億４千１百万円減少し、699億５千５百万円となりました。剰余金の配当
やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により２億８千２百万円の収入となり、投
資活動により36億９千２百万円の支出となり、財務活動により９億３千５百万円の支出となりました。この結果、現
金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より43億４千４百万円減少の233億５千万
円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益や減価償却費等を計上した一方、 法人税等の支
払いや仕入債務の支払い等により、２億８千２百万円の収入（前年同期は22億９千７百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等により、36億９千２百
万円の支出 （前年同期は18億７千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により９億３千５百万円の支出（前年同期は６億５千３
百万円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
プライム市場
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号 6,224,900 14.89
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木６丁目９番１号 3,877,600 9.28
ス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 2,930,000 7.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,684,800 4.03
株式会社（信託口）
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 1,571,000 3.76
東京都中央区築地５丁目３番２号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.59
株式会社朝日新聞東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,065,000 2.55
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,005,200 2.40
日本生命証券管理部内
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 800,000 1.91
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 776,600 1.86
計 ― 21,435,100 51.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,911 ―
41,791,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,700
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,911 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 31,200 ― 31,200 0.07
１番30号
ングス株式会社
計 ― 31,200 ― 31,200 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,586 21,758
受取手形、売掛金及び契約資産 15,497 15,031
有価証券 4,715 2,211
※1 3,149 ※1 3,024
棚卸資産
未収還付法人税等 279 203
その他 2,527 2,110
△ 11 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 49,744 44,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,854 17,468
土地 14,252 15,212
8,444 8,058
その他（純額）
有形固定資産合計 41,550 40,740
無形固定資産
ソフトウエア 2,313 2,135
ソフトウエア仮勘定 60 103
のれん 986 1,016
111 87
その他
無形固定資産合計 3,472 3,342
投資その他の資産
投資有価証券 16,900 17,788
その他 12,116 12,779
△ 31 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,985 30,538
固定資産合計 74,009 74,621
繰延資産
34 30
社債発行費
繰延資産合計 34 30
資産合計 123,788 118,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50 75
1年内返済予定の長期借入金 513 451
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 8,131 7,128
未払法人税等 1,277 390
引当金 516 446
8,006 6,197
その他
流動負債合計 18,520 14,715
固定負債
長期借入金 1,852 1,833
社債 10,013 10,000
退職給付に係る負債 13,203 12,786
9,700 9,586
その他
固定負債合計 34,770 34,205
負債合計 53,290 48,920
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,984 6,006
利益剰余金 54,923 54,617
△ 50 △ 15
自己株式
株主資本合計 66,157 65,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 1,530
為替換算調整勘定 △ 126 △ 120
△ 881 △ 779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 818 631
新株予約権 8 8
非支配株主持分 3,513 3,406
純資産合計 70,497 69,955
負債純資産合計 123,788 118,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 40,889 41,100
27,723 28,121
売上原価
売上総利益 13,165 12,978
※ 11,930 ※ 12,684
販売費及び一般管理費
営業利益 1,234 293
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 91 115
持分法による投資利益 - 11
補助金収入 190 207
55 51
その他
営業外収益合計 343 387
営業外費用
支払利息 16 17
固定資産処分損 13 41
貸倒引当金繰入額 - 104
8 39
その他
営業外費用合計 39 202
経常利益 1,539 479
特別利益
固定資産売却益 - 210
267 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 267 210
特別損失
投資有価証券評価損 56 23
- 236
減損損失
特別損失合計 56 260
税金等調整前四半期純利益 1,750 429
法人税等 772 104
四半期純利益 977 325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 155 △ 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,133 403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 977 325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 905 △ 295
為替換算調整勘定 0 6
103 102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 800 △ 187
四半期包括利益 176 138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332 216
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 155 △ 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,750 429
減価償却費 1,609 1,880
減損損失 - 236
のれん償却額 63 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 442 △ 423
受取利息及び受取配当金 △ 97 △ 117
支払利息 16 17
固定資産処分損益（△は益） 13 △ 169
投資有価証券売却損益（△は益） △ 267 -
投資有価証券評価損益（△は益） 56 23
売上債権の増減額（△は増加） 1,471 475
棚卸資産の増減額（△は増加） 325 130
仕入債務の増減額（△は減少） 363 △ 1,069
出資金の増減額（△は増加） △ 239 △ 3
△ 1,383 △ 163
その他
小計 3,240 1,403
利息及び配当金の受取額
99 122
利息の支払額 △ 16 △ 17
△ 1,026 △ 1,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,297 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 211
定期預金の払戻による収入 255 201
有価証券の償還による収入 500 100
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 4 △ 28
有形固定資産の取得による支出 △ 1,638 △ 2,925
有形固定資産の売却による収入 - 1,303
無形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 707
投資有価証券の取得による支出 △ 744 △ 1,390
投資有価証券の売却による収入 299 -
匿名組合出資金の払込による支出 △ 100 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 38
る支出
5 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,872 △ 3,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,222 100
長期借入金の返済による支出 △ 336 △ 285
社債の償還による支出 △ 13 △ 13
非支配株主からの払込みによる収入 3 30
配当金の支払額 △ 205 △ 709
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 13
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 35
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 653 △ 935
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,078 △ 4,344
現金及び現金同等物の期首残高 26,739 27,695
※ 27,818 ※ 23,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
番組勘定 858 百万円 637 百万円
〃 〃
商品 171 183
仕掛品 547 〃 645 〃
〃 〃
販売用不動産 1,544 1,532
〃 〃
貯蔵品 27 26
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 31百万円 28百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
代理店手数料 4,161 百万円 4,135 百万円
人件費
退職給付費用 151 〃 156 〃
その他 3,747 〃 4,073 〃
計 3,899 〃 4,229 〃
役員賞与引当金繰入額 42 〃 30 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 25,197百万円 21,758百万円
有価証券 3,320 〃 2,211 〃
計 28,518 〃 23,969 〃
預入期間が３か月を超える
△579 〃 △607 〃
定期預金
運用期間が３か月を超える
△120 〃 △11 〃
有価証券
現金及び現金同等物 27,818百万円 23,350百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 205 5.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 287 7.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 709 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 418 10.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 33,954 6,934 40,889 ― 40,889
セグメント間の
174 271 446 △ 446 ―
内部売上高又は振替高
計 34,129 7,206 41,336 △ 446 40,889
セグメント利益 962 412 1,374 △ 140 1,234
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△446百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△152百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 34,482 6,617 41,100 ― 41,100
セグメント間の
199 265 465 △ 465 ―
内部売上高又は振替高
計 34,682 6,883 41,565 △ 465 41,100
セグメント利益 407 118 526 △ 232 293
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△465百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△232百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△251百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
放送・コンテンツ事業セグメントにおいて、236百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,215 ― 26,215
コンテンツ関連収入 7,719 ― 7,719
ハウジング収入 ― 5,215 5,215
通信販売収入 ― 1,064 1,064
ゴルフ収入 ― 410 410
その他の収入 19 244 264
計 33,954 6,934 40,889
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」及
び企業会計基準第13 号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,468 ― 26,468
コンテンツ関連収入 7,987 ― 7,987
ハウジング収入 ― 4,476 4,476
通信販売収入 ― 1,471 1,471
ゴルフ収入 ― 484 484
その他の収入 26 184 211
計 34,482 6,617 41,100
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
27.61円 9.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,133 403
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,133 403
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,051 41,760
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２ 【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 418百万円
② １株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月
1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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