ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,903,388 1,796,100 3,987,052
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 246,928 △ 74,712 △ 160,638
親会社株主に帰属する四半期純損失
64,637
（△）又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △ 281,315 △ 220,581
純利益
59,795
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 285,786 △ 221,395
1,224,519 1,348,705 1,570,100
純資産額 (千円)
6,588,896 4,992,751 5,504,146
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失金額（△）又
7.22
(円) △ 31.42 △ 24.63
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益金額
18.6 27.0 28.5
自己資本比率 (％)
174,627
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 103,289 △ 151,359
41,535 1,836,845
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 140,117
32,046
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 132,160 △ 1,449,335
現金及び現金同等物の四半期末（期
689,543 1,221,055 1,463,040
(千円)
末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 9.19 △ 16.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、
2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当
期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計
年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造
改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当
面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失
請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制
と消費活動の両立が進みつつある一方、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた燃料価格や
原材料価格の上昇が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に
取り組んでおり、フィットネスでは地域に密着したサービス提供や法人営業を強化し会員獲得に注力し、保育では
園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進いたしました。また、ＥＣ事業ではＰＢ新商品の開発を進めて
まいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億96百万円（前年同四半期比5.6％減）、売上総利益は16億
59百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業損失２億５百万円）、経常損失
は74百万円（前年同四半期は経常損失２億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億81百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日）
ウェルネス事業（千円） 1,519,628 105.1
（フィットネス） 441,604 83.8
（保育・介護等） 1,078,024 117.3
クリエーション事業（千円） 79,140 66.5
不動産賃貸事業（千円） 84,869 52.0
その他（千円） 112,461 64.1
合計（千円） 1,796,100 94.4
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります 。
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（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナ第７波の影響を受けながらも行動制限がない日常への動きもあり第１四半期会計期
間に比べ売上高は改善しましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前
年同期比83.8%となりました。
保育・介護等は、保育園内外サービスを充実させ子育て支援イベントの開催やサーキット遊びをプログラムに導
入する等、園児充足率の高い水準での維持につなげ、売上高は前年同期比117.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は15億19百万円（前年同期比105.1%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合（前
期８月）の影響もあり、売上高は79百万円（前年同期比66.5％)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前期の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したため、
売上高は84百万円（前年同期比52.0％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネッ
ト代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億12百万円（前年同期比
64.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億41百万円減少し、12億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億51百万円（前年同四半期は１億３百万円の減少）となりました。これは主
に転貸損失引当金の増加額が１億43百万円ありましたが、税金等調整前四半期純損失が１億85百万円、資産除去債
務戻入益が44百万円、未払消費税等の減少額が68百万円、法人税等の支払額が88百万円あったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、41百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が42百万円、有形固定資産の売却による支出が24百万円ありましたが、差入保証金の
回収による収入が１億10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期は32百万円の増加）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出が１億２百万円、社債の償還による支出が18百万円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が２億41百万円、売掛金が11百万円、未収消費税等が41百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は34億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少しまし
た。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少
しました。これは主に未払金が79百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が68百万円減少したことと、
転貸損失引当金が１億43百万増加したことによるものであります。固定負債は12億67百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億円、資産除去債務が55百万円、長期預り
敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は36億44百万円となり前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円
減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を２億20百万円計上したことにより利益剰余金が減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は28.5%）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,997,000 8,997,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 8,997,000 △127,101 100,000 △82,433 1,173,662
2022年９月30日
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき
2022年８月31日付で減資等の効力が発生しております。資本金の額127,101千円及び資本準備金の額82,433
千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,340 59.63
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号
146 1.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
123 1.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
74 0.82
中道リース株式会社 札幌市中央区北一条東３丁目３番地
62 0.70
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号
東京都港区赤坂１丁目12-32 43 0.48
マネックス証券株式会社
27 0.30
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
24 0.26
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
20 0.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
札幌市清田区清田一条１丁目２-１ 20 0.22
株式会社サンリッチインターナショナル
兵庫県神戸市須磨区弥栄台１丁目10-３ 20 0.22
5,901 65.91
計 －
（注）１.上記のほか、自己株式が42千株あります。
２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,952,400 89,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,997,000
発行済株式総数 － －
89,524
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ＳＤエンターテイメン 札幌市白石区南郷通
42,900 42,900 0.47
-
ト株式会社 １丁目北８番１号
42,900 42,900 0.47
計 - -
（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,463,040 1,221,055
現金及び預金
156,767 144,896
売掛金
23,747 22,334
商品
18,998 25,610
貯蔵品
5,038
未収還付法人税等 －
184,639 132,498
その他
△ 705 △ 714
貸倒引当金
1,851,526 1,545,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,430,709 1,382,215
建物及び構築物（純額）
1,117,148 1,117,148
土地
122,117 108,202
その他（純額）
2,669,976 2,607,566
有形固定資産合計
無形固定資産
30,440 19,273
のれん
29,605 21,808
その他
60,045 41,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
814,108 703,402
差入保証金
15,262 13,734
繰延税金資産
5,684
破産更生債権等 －
89,952 78,613
その他
－ △ 5,684
貸倒引当金
919,323 795,750
投資その他の資産合計
3,649,345 3,444,398
固定資産合計
3,275 2,672
繰延資産
5,504,146 4,992,751
資産合計
負債の部
流動負債
95,900 92,349
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
37,800 37,800
１年内償還予定の社債
201,496 199,686
１年内返済予定の長期借入金
90,664 35,308
未払法人税等
49,167 43,055
賞与引当金
20,900 20,900
株主優待引当金
143,295
転貸損失引当金 －
607,507 454,073
その他
2,453,436 2,376,468
流動負債合計
固定負債
76,800 57,900
社債
1,112,229 1,011,891
長期借入金
13,831 12,304
繰延税金負債
163,709 108,697
資産除去債務
114,039 76,784
その他
1,480,609 1,267,577
固定負債合計
3,934,046 3,644,045
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
227,101 100,000
資本金
1,581,362 1,173,662
資本剰余金
74,319
利益剰余金 △ 239,900
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
1,558,879 1,338,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,221 10,407
その他有価証券評価差額金
11,221 10,407
その他の包括利益累計額合計
1,570,100 1,348,705
純資産合計
5,504,146 4,992,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,903,388 1,796,100
売上高
182,969 136,567
売上原価
1,720,418 1,659,532
売上総利益
販売費及び一般管理費
704,070 647,478
給料
48,780 43,055
賞与引当金繰入額
6,197 4,470
退職給付費用
5,567 3,940
株主優待引当金繰入額
247,368 231,492
地代家賃
914,306 775,494
その他
1,926,290 1,705,931
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 205,871 △ 46,398
営業外収益
140 90
受取利息
221 170
受取配当金
311 789
受取保険金
1,203 1,047
権利金収入
1,447
敷金及び保証金精算益 －
2,597 1,354
その他
5,922 3,451
営業外収益合計
営業外費用
35,311 27,275
支払利息
11,667 4,489
その他
46,978 31,764
営業外費用合計
経常損失（△） △ 246,928 △ 74,712
特別利益
1,776
固定資産売却益 －
3,145
投資有価証券売却益 －
15,258 18,806
補助金収入
836 44,739
資産除去債務戻入益
1,627
－
債務消滅益
19,240 66,949
特別利益合計
特別損失
804
固定資産売却損 －
7,281 3,900
固定資産除却損
11,904
固定資産圧縮損 －
※ 7,460 ※ 1,610
新型コロナウイルス感染症による損失
8,978
転貸損失 －
8,600
解約違約金 －
1,230
災害による損失 －
5,684
貸倒引当金繰入額 －
143,295
－
転貸損失引当金繰入額
23,342 177,406
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251,029 △ 185,169
法人税、住民税及び事業税 40,483 35,309
102
△ 10,198
法人税等調整額
30,285 35,411
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 281,315 △ 220,581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281,315 △ 220,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 281,315 △ 220,581
その他の包括利益
△ 4,471 △ 813
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,471 △ 813
四半期包括利益 △ 285,786 △ 221,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 285,786 △ 221,395
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251,029 △ 185,169
132,315 97,299
減価償却費
11,166 11,166
のれん償却額
143,295
転貸損失引当金の増減額（△は減少） －
5,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 905
16,366
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,111
資産除去債務戻入益 △ 836 △ 44,739
受取利息及び受取配当金 △ 362 △ 260
38,508 27,275
支払利息及び保証料
3,591 602
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） － △ 971
7,281 3,900
固定資産除却損
11,904
固定資産圧縮損 －
投資有価証券売却益 △ 3,145 －
補助金収入 △ 15,258 △ 18,806
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,631 △ 3,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,326 △ 5,199
66,118 41,338
未収消費税等の増減額（△は増加）
22,919 14,328
その他の資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 5,684
4,913
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,551
5,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,928
未払金の増減額（△は減少） △ 42,455 △ 52,810
7,562
△ 11,294
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 25,870 △ 49,776
224 172
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 41,908 △ 27,209
21,040 7,143
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 77,074 △ 88,768
20,299 7,077
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,289 △ 151,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,072 4,500
長期貸付金の回収による収入
4,497
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 139,859 △ 42,115
6,134
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の売却による支出 － △ 24,947
有形固定資産の除却による支出 － △ 950
無形固定資産の取得による支出 △ 13,929 －
差入保証金の差入による支出 △ 268 △ 337
925 110,939
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 4,309 △ 860
△ 246 △ 10,827
資産除去債務の履行による支出
41,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,117
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
175,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 5,000 －
110,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 201,195 △ 102,148
138,915
預り保証金の預りによる収入 －
社債の償還による支出 △ 143,600 △ 18,900
長期未払金の返済による支出 △ 2,242 －
リース債務の返済による支出 △ 12,001 △ 11,112
0
配当金の支払額 －
△ 27,829 －
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
32,046
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211,359 △ 241,984
900,903 1,463,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 689,543 ※ 1,221,055
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗に
おいて時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等してお
り、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 689,543千円 1,221,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 689,543 1,221,055
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 175,424 1,903,388 － 1,903,388
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － - － 15,092 15,092 △ 15,092 －
上高又は振
替高
計
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 190,516 1,918,480 △ 15,092 1,903,388
セグメント利
益又は損失
△ 49,329 △ 43,291 102,292 9,671 △ 12,615 △ 2,944 △ 202,927 △ 205,871
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,927千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
1,519,628 79,140 84,869 1,683,638 112,461 1,796,100 － 1,796,100
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 61,712 61,712 △ 61,712 －
上高又は振
替高
計 1,519,628 79,140 84,869 1,683,638 174,174 1,857,812 △ 61,712 1,796,100
セグメント利
益又は損失 12,587 △ 15,184 52,123 49,525 69,012 118,537 △ 164,936 △ 46,398
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,936千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
(注)１
計
事業 事業 事業
フィットネス収入 497,182 － － 497,182 － 497,182
インターネットカフェ収入
28,414 － － 28,414 － 28,414
保育収入 839,217 － － 839,217 － 839,217
介護収入 79,603 － － 79,603 － 79,603
オンラインクレーンゲーム収入
－ 118,107 － 118,107 － 118,107
その他収入 － 987 828 1,815 175,424 177,240
顧客との契約から生じる収益
1,444,417 119,095 828 1,564,340 175,424 1,739,765
その他の収益（注）２
1,345 － 162,277 163,623 － 163,623
外部顧客への売上高
1,445,762 119,095 163,106 1,727,963 175,424 1,903,388
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収
入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
(注)１
計
事業 事業 事業
フィットネス収入 437,425 － － 437,425 － 437,425
インターネットカフェ収入
3,632 － － 3,632 － 3,632
保育収入 1,027,731 － － 1,027,731 － 1,027,731
介護収入 50,293 － － 50,293 － 50,293
オンラインクレーンゲーム収入
－ 77,144 － 77,144 － 77,144
その他収入 － 1,995 648 2,643 112,461 115,105
顧客との契約から生じる収益
1,519,083 79,140 648 1,598,871 112,461 1,711,333
その他の収益（注）２
545 － 84,221 84,767 － 84,767
外部顧客への売上高
1,519,628 79,140 84,869 1,683,638 112,461 1,796,100
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コー
ルセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収
入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △31円42銭 △24円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△281,315 △220,581
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△281,315 △220,581
純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
大浦 崇志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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