英和株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 15,771,633 17,399,608 37,378,121
経常利益 (千円) 391,062 485,415 1,608,844
親会社株主に帰属する
(千円) 237,338 297,667 1,067,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,491 295,709 1,201,525
純資産額 (千円) 11,885,242 12,888,136 12,775,988
総資産額 (千円) 22,776,405 25,380,746 28,398,985
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.50 47.03 168.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 50.8 45.0
営業活動による
(千円) △ 526,055 △ 157,319 575,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,874 △ 266,179 △ 356,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 331,281 △ 131,426 △ 64,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,504,053 6,069,799 6,611,903
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.62 40.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化する中、世界的なウィズコロナ政策への移行により緩やかな回復が見られる一方
で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇が経済活動へ与
える影響に加え、急激な円安の進行による景気への下振れリスクの影響等、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、エネルギー価格や原材料価格
の高騰に加え、一部の半導体や電子部品の長納期化の影響により、採算性や稼働率が低下しましたが、生産効率
の最適化・向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、脱炭素化社会の実現に向けた省エ
ネルギー技術の研究開発投資、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化施策に関連する投資等の
実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年
度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲
げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とそ
の迅速な実行を目指しました。少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、持
続可能な社会の実現に向け、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存
顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組
んでまいりました。
その結果、商品の長納期化の影響を見越した顧客の先行発注の動きが継続し、社会インフラ市場や民間向けの
受注は堅調に推移しました。また化学業界や建設・プラント業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴う
リプレイス需要やデジタル技術の導入に伴う機器の販売が堅調に推移した他、一部の業界での生産設備の高稼働
状況を背景に製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は
173億99百万円（前年同四半期比10.3％増）、売上総利益27億95百万円（同10.4％増）、営業利益４億50百万円
（同22.3％増）、経常利益４億85百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億97百万円（同
25.4％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円減少し、253億80百万円
となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が25億58百万円、現金及び預金が５億40百万円それぞれ減
少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億30百万円減少し、124億92百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が15億69百万円、電子記録債務が15億８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億97百万円
であること等により、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、128億88百万円となりました。その結果、自
己資本比率は50.8％となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は60億69百万円となり、前連結
会計年度末に比べ５億42百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は１億57百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は５億26百万円の減少）。これは、売上債権の減少による資金の増加が29億77百万円あった一方で、仕入
債務の減少による資金の減少が30億86百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２億66百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は89百万円の減少）。これは、投資有価証券の取得による支出が２億２百万円、有形固定資産の取得によ
る支出が51百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億31百万円となりました（前年同四半期連結
累計期間は３億31百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が２億円あった一方で、配当金の支払額が１億
83百万円、長期借入金の返済による支出が１億46百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
スタンダード市場 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 473 7.48
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16－46 246 3.90
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 227 3.60
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込１丁目30－４ 206 3.26
阿 部 和 男 大阪市住吉区 179 2.84
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 171 2.71
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５－１ 165 2.61
英和社員持株会 大阪市西区北堀江４丁目１－７ 162 2.57
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 161 2.55
阿 部 英 男 横浜市中区 159 2.51
計 ― 2,153 34.03
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,200
普通株式 6,320,700
完全議決権株式(その他) 63,207 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,207 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,200 ― 141,200 2.2
英和株式会社
四丁目１番７号
計 ― 141,200 ― 141,200 2.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,621,784 6,081,035
受取手形、売掛金及び契約資産 13,960,375 11,402,321
電子記録債権 2,524,464 2,122,073
※1 1,251,431 ※1 1,546,922
棚卸資産
その他 364,498 393,282
△ 1,623 △ 1,253
貸倒引当金
流動資産合計 24,720,932 21,544,382
固定資産
有形固定資産 1,507,649 1,534,782
無形固定資産 146,871 130,516
投資その他の資産
その他 2,072,726 2,218,165
△ 49,193 △ 47,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,023,532 2,171,065
固定資産合計 3,678,053 3,836,363
資産合計 28,398,985 25,380,746
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,802,177 5,232,466
電子記録債務 5,975,709 4,467,241
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 126,664
未払法人税等 222,018 147,456
賞与引当金 489,659 322,235
役員賞与引当金 55,850 27,675
871,020 1,026,974
その他
流動負債合計 14,776,435 11,550,713
固定負債
長期借入金 440,000 526,670
引当金 26,910 ―
退職給付に係る負債 252,526 262,316
127,125 152,910
その他
固定負債合計 846,562 941,897
負債合計 15,622,997 12,492,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 9,404,930 9,519,062
△ 51,127 △ 51,152
自己株式
株主資本合計 12,454,753 12,568,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,501 123,459
為替換算調整勘定 27,213 54,578
151,520 141,239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321,234 319,276
純資産合計 12,775,988 12,888,136
負債純資産合計 28,398,985 25,380,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 15,771,633 17,399,608
13,239,381 14,604,122
売上原価
売上総利益 2,532,252 2,795,486
※1 2,163,577 ※1 2,344,754
販売費及び一般管理費
営業利益 368,674 450,732
営業外収益
受取利息 890 1,312
受取配当金 7,852 10,691
仕入割引 6,340 7,336
保険返戻金 5,803 19,650
為替差益 296 3,905
5,512 7,673
その他
営業外収益合計 26,695 50,571
営業外費用
支払利息 1,050 1,846
支払保証料 3,108 4,386
固定資産除却損 77 9,585
69 69
その他
営業外費用合計 4,306 15,887
経常利益 391,062 485,415
税金等調整前四半期純利益 391,062 485,415
法人税、住民税及び事業税
66,256 122,172
87,467 65,575
法人税等調整額
法人税等合計 153,723 187,747
四半期純利益 237,338 297,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,338 297,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 237,338 297,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,997 △ 19,042
為替換算調整勘定 13,143 27,365
△ 4,988 △ 10,281
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,152 △ 1,958
四半期包括利益 247,491 295,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,491 295,709
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 391,062 485,415
減価償却費 37,394 39,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,504 △ 2,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,018 △ 5,023
受取利息及び受取配当金 △ 8,742 △ 12,004
支払利息 1,050 1,846
売上債権の増減額（△は増加） 4,191,033 2,977,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,801 △ 294,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 53,579 △ 20,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,269,431 △ 3,086,182
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 176,930 △ 53,465
△ 182,300 7,020
その他
小計 △ 175,730 36,909
利息及び配当金の受取額
8,500 12,069
利息の支払額 △ 1,009 △ 1,411
△ 357,816 △ 204,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 526,055 △ 157,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,310 △ 11,235
定期預金の払戻による収入 9,188 11,162
有形固定資産の取得による支出 △ 67,682 △ 51,271
無形固定資産の取得による支出 △ 20,070 △ 12,329
投資有価証券の取得による支出 △ 101,091 △ 202,296
有価証券の償還による収入 100,000 ―
△ 908 △ 209
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,874 △ 266,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 163,332 △ 146,666
自己株式の取得による支出 ― △ 25
配当金の支払額 △ 214,410 △ 183,609
△ 3,539 △ 1,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 331,281 △ 131,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,146 12,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 940,065 △ 542,104
現金及び現金同等物の期首残高 6,444,118 6,611,903
※1 5,504,053 ※1 6,069,799
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 1,198,697 千円 1,503,776 千円
仕掛品 20,916 千円 12,517 千円
原材料 31,817 千円 30,628 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び賞与 915,538 千円 986,545 千円
賞与引当金繰入額 293,010 千円 319,132 千円
役員賞与引当金繰入額 26,382 千円 27,675 千円
賃借料 211,040 千円 216,461 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,513,363 千円 6,081,035 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,310 千円 △11,235 千円
現金及び現金同等物 5,504,053 千円 6,069,799 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
工業用計測制御機器 7,762,374 8,526,173
環境計測・分析機器 1,515,167 1,518,636
測定・検査機器 721,357 718,984
産業機械 5,772,734 6,635,814
顧客との契約から生じる収益 15,771,633 17,399,608
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 15,771,633 17,399,608
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含
まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円50銭 47円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
237,338 297,667
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,338 297,667
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,809 6,328,796
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 63,287千円
②１株当たりの中間配当額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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