株式会社サンコー 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
6,954,173 7,601,126 14,092,854
売上高 (千円)
402,039 306,345 718,845
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
297,171 224,915 549,088
(千円)
期)純利益
251,613 300,128 636,280
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,643,422 14,138,582 14,028,056
純資産額 (千円)
18,967,150 19,439,390 19,231,006
総資産額 (千円)
32.93 25.23 60.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.9 72.7 72.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
571 587,318 434,839
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
817,162
(千円) △ 840,734 △ 590,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,688 △ 193,647 △ 125,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,508,000 5,424,515 4,207,150
(千円)
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
14.18 19.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、半導体供給不足の影響が長引いておりますが、COVID‐19
の感染拡大による中国のロックダウンの解除により生産は徐々に回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内自動車産業やその他の産業の生産
が戻りつつある影響で受注は回復基調にあります。海外子会社の米国EV自動車向け製品の受注が好調であり、全
体の売り上げを押し上げました。収益面では円安効果もある半面、原材料、燃料等の価格の高騰が収益を圧迫しま
した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は76億1百万円(前年同四半期比9.3%増)、営業利益2億
2千8百万円(前年同四半期比38.0%減)、経常利益3億6百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益2億2千4百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は56億7百万円(前年同四半期比10.2%増)となりまし
た。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は9億1千万円(前年同四半期比13.8%増)と
なりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は6億7千4百万円(前年同四半期比0.4%減)となりま
した。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億6千8百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は2億3千9百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。その他の製品の主なも
のは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は194億3千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8百万
円増加しました。流動資産は138億5千9百万円となり、2億9千9百万円増加しました。これは主に、仕掛品が
3億8百万円減少しましたが、現金及び預金が2億1千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億4千4百
万円、電子記録債権が2億5千9百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は55億8千万円とな
り、9千万円減少しました。
負債は53億円となり、前連結会計年度末と比べ9千7百万円増加しました。流動負債は43億8千2百万円とな
り、8千4百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が7千1百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が
6千9百万円、電子記録債務が7千5百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億1千8百万
円となり、1千3百万円増加しました。
純資産は141億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億1千万円増加しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
12億1千7百万円増加し、54億2千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億8千7百万円(前年同四半期は0百万円の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3億1千5百万円に減価償却費の計上2億9千7百万円による資金の増加と、売上
債権の増加4億9千万円、仕入債務の増加1億3千1百万円、棚卸資産の減少3億5千1百万円、法人税等の支払
7千4百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は8億1千7百万円(前年同四半期は8億4千万円の減少)となりました。これ
は主に、有価証券の取得による支出20億円(有価証券の償還による収入は30億円)、有形固定資産の取得による支
出1億6千8百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億9千3百万円(前年同四半期は1億2千万円の減少)となりました。これ
は主に、配当金の支払1億1千7百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
10,066,872 10,066,872
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 10,066,872 - 3,779,113 - 3,498,197
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
長野県塩尻市広丘野村936-2 3,045 34.31
株式会社田村商事
2,000 22.54
田村 正則 長野県塩尻市
299 3.37
安谷屋 恵正 東京都東村山市
長野県飯田市中村80-1 231 2.60
アジア電子工業株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラク
222 2.50
CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
式会社)
東京都中央区晴海1-8-12 153 1.73
株式会社日本カストディ銀行
139 1.57
富沢 裕司 東京都豊島区
107 1.20
中西 豊子 埼玉県三郷市
105 1.19
原田 始 岡山県倉敷市
長野県塩尻市広丘野村959 99 1.12
サンコー従業員持株会
6,405 72.13
計 -
(注) 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,193,500
普通株式
8,871,000 88,710
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,372
単元未満株式 普通株式 - -
10,066,872
発行済株式総数 - -
88,710
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県塩尻市
1,193,500 1,193,500 11.85
-
株式会社サンコー 広丘野村959番地
1,193,500 1,193,500 11.85
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,207,150 4,424,515
現金及び預金
3,553,358 3,797,469
受取手形、売掛金及び契約資産
1,364,073 1,623,472
電子記録債権
2,000,000 2,000,000
有価証券
268,716 289,892
製品
1,279,296 971,214
仕掛品
582,813 532,478
原材料及び貯蔵品
304,779 220,184
その他
13,560,187 13,859,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,628,206 1,641,501
建物及び構築物(純額)
1,553,696 1,445,971
機械装置及び運搬具(純額)
800,403 805,382
土地
289,427 297,532
その他(純額)
4,271,732 4,190,387
有形固定資産合計
無形固定資産 131,500 113,835
投資その他の資産
898,611 938,242
投資有価証券
369,674 338,397
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
1,267,585 1,275,940
投資その他の資産合計
5,670,819 5,580,163
固定資産合計
19,231,006 19,439,390
資産合計
負債の部
流動負債
1,782,878 1,852,494
支払手形及び買掛金
1,751,909 1,827,576
電子記録債務
226,938 155,491
賞与引当金
536,445 547,033
その他
4,298,172 4,382,595
流動負債合計
固定負債
78,720 81,620
役員退職慰労引当金
670,464 684,331
退職給付に係る負債
127,995 127,995
資産除去債務
27,598 24,265
その他
904,777 918,212
固定負債合計
5,202,949 5,300,808
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
6,875,994 6,983,607
利益剰余金
△ 384,011 △ 456,312
自己株式
13,769,293 13,804,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,107
その他有価証券評価差額金 △ 14,786
233,690 276,315
為替換算調整勘定
39,858 39,552
退職給付に係る調整累計額
258,762 333,975
その他の包括利益累計額合計
14,028,056 14,138,582
純資産合計
19,231,006 19,439,390
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,954,173 7,601,126
売上高
5,879,320 6,688,168
売上原価
1,074,852 912,958
売上総利益
※ 705,478 ※ 684,069
販売費及び一般管理費
369,373 228,888
営業利益
営業外収益
7,316 4,156
受取利息
12,492 10,288
受取配当金
44,886
為替差益 -
27,289
投資有価証券売却益 -
9,000 9,000
受取賃貸料
7,871 10,972
その他
63,970 79,304
営業外収益合計
営業外費用
371 296
支払利息
29,405
為替差損 -
1,493 1,405
賃貸費用
34 145
その他
31,304 1,847
営業外費用合計
402,039 306,345
経常利益
特別利益
2,639 11,412
固定資産売却益
2,639 11,412
特別利益合計
特別損失
1,755
固定資産売却損 -
299 31
固定資産除却損
299 1,787
特別損失合計
404,380 315,971
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,365 60,196
3,842 30,858
法人税等調整額
107,208 91,055
法人税等合計
297,171 224,915
四半期純利益
297,171 224,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
297,171 224,915
四半期純利益
その他の包括利益
19,307 32,894
その他有価証券評価差額金
42,624
為替換算調整勘定 △ 68,289
3,424
△ 306
退職給付に係る調整額
75,213
その他の包括利益合計 △ 45,558
251,613 300,128
四半期包括利益
(内訳)
251,613 300,128
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404,380 315,971
税金等調整前四半期純利益
325,833 297,275
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 106,238 △ 71,990
2,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,200
13,089 13,009
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 19,809 △ 14,445
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,289 -
受取賃貸料 △ 9,000 △ 9,000
371 296
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 2,639 △ 9,657
299 31
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 34,902 △ 490,354
351,745
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 127,072
131,413
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,980
83,899
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 95,402
37,599
△ 199,552
その他
99,887 638,695
小計
利息及び配当金の受取額 18,963 14,435
利息の支払額 △ 371 △ 296
9,000 9,000
賃貸料の受取額
△ 126,907 △ 74,515
法人税等の支払額
571 587,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
1,500,000 3,000,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 460,531 △ 168,493
4,115 11,777
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,057 △ 16,744
投資有価証券の取得による支出 △ 196,674 △ 799
323,639
投資有価証券の売却による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 10,278 △ 9,811
4,728 8,180
保険積立金の解約による収入
△ 4,676 △ 6,946
その他
817,162
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 840,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 72,300
配当金の支払額 △ 116,935 △ 117,193
△ 3,753 △ 4,153
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,688 △ 193,647
6,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,570
1,217,365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 982,422
4,490,422 4,207,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,508,000 ※ 5,424,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運賃 256,110 千円 261,028 千円
95,508 91,328
給料手当
31,799 15,576
賞与引当金繰入額
5,861 5,365
退職給付費用
2,900 2,900
役員退職慰労引当金繰入額
77,037 77,371
研究開発費
24,643 22,954
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,508,000千円 4,424,515千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 - 1,000,000
現金及び現金同等物 3,508,000 5,424,515
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 117,303 13 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 117,302 13 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(金融商品関係)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 2,886,782 2,886,782 -
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
四半期連結貸借対照表計 時価 差額
科目
上額(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 2,926,412 2,926,412 -
(有価証券関係)
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
1 株式 501,569 480,289 △21,279
2 債券
その他 400,000 406,492 6,492
合計 901,569 886,782 △14,786
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表計 差額
区分
(千円) 上額(千円) (千円)
1 株式 502,368 525,223 22,855
2 債券
その他 400,000 401,189 1,189
合計 902,368 926,412 24,044
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
品名 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 4,233,170 854,096 5,087,266
住宅設備関連製品 795,903 3,995 799,899
デジタル家電関連製品 551,154 126,754 677,908
事務機関連製品 189,128 389 189,517
その他 189,220 10,360 199,581
合計 5,958,577 995,595 6,954,173
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
品名 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 4,859,411 748,152 5,607,563
住宅設備関連製品 900,407 9,828 910,235
デジタル家電関連製品 606,531 68,451 674,983
事務機関連製品 154,883 13,506 168,390
その他 209,142 30,811 239,953
合計 6,730,376 870,750 7,601,126
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 32円93銭 25円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
297,171 224,915
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
297,171 224,915
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,023,356 8,916,143
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠 津 正 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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