Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社(E37292)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年11月14日
【提出日】
第10期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
Recovery International株式会社
【会社名】
Recovery International Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大河原 峻
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【本店の所在の場所】
03-5990-5882（代表）
【電話番号】
取締役経営管理部部長 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
【最寄りの連絡場所】
03-5990-5882（代表）
【電話番号】
取締役経営管理部部長 柴田 旬也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 810,547 1,005,908 1,122,830
経常利益 (千円) 90,607 73,110 148,972
四半期(当期)純利益 (千円) 55,366 48,357 100,861
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 90,000 198,532 100,000
発行済株式総数 (株) 1,480 1,386,000 1,316,000
純資産額 (千円) 163,949 474,794 229,443
総資産額 (千円) 398,688 712,565 474,106
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.44 35.10 91.59
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― 34.14 ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 41.1 66.6 48.4
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.62 23.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第９期第３四半期累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株
予約権はありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載して
おりません。
４．2021年10月18日付けで普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
７．当社は2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、第10期第３
四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第３四半期会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の
対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及
びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新
たな事由も生じております。
このような経済情勢のなか、当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、
比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを
引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献しま
す」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新
規拠点開設に取り組んでおり、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年２月に兵庫県尼崎市、３月に東
京都東久留米市、４月に東京都武蔵野市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,005,908千円（前年同期比24.1％増）となりました。利益
面では、月間訪問件数の増加により売上高は増加したものの、新規拠点での従業員の採用費や人件費が増加したこ
とにより営業利益は79,675千円（同7.2％減）となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により73,110千円（同19.3％減）となり、四半期純利益は
48,357千円（同12.7％減）となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりま
せん。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は669,858千円(前年度末比219,756千円増)となりました。 これは主
に、当社株式の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資により調達した現金
及び預金が174,557千円、売掛金が48,828千円 増加した一方で、未収入金が4,955千円減少したことによるものであ
ります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は42,707千円(同18,702千円増)となりました。 これは主に、有形固定
資産が2,844千円、繰延税金資産が14,209千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は192,977千円(同10,243千円増)となりました。これは 主に、賞与引当
金が41,828千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,919千円、未払費用が6,938千円、未払法人税等
が6,933千円、預り金が10,314千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は44,793千円(同17,135千円減)となりました。これは主に、退職給付
引当金が4,397千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が17,277千円、資産除去債務が4,255千円減少
したことによるものであります。
(純資産)
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当第３四半期会計期間末における純資産は474,794千円(同245,350千円増)となりました。これは主に、当社株式
の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資による調達によるものであります
。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期会計期間末において当社の従業員数は事業の拡大により、前事業年度と比べ48名増加し202名となり
ました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,386,000 1,386,000 単元株式数100株
グロース市場
計 1,386,000 1,386,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 1,386,000 － 198,532 － 184,532
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,850 ―
1,385,000
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 1,386,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,850 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 式数（株）
の割合(％)
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は26株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 202,996 377,553
売掛金 227,805 276,634
前払費用 7,964 12,028
未収入金 5,659 703
その他 5,931 3,302
△ 256 △ 363
貸倒引当金
流動資産合計 450,101 669,858
固定資産
有形固定資産 5,234 8,079
無形固定資産 314 254
18,456 34,374
投資その他の資産
固定資産合計 24,005 42,707
資産合計 474,106 712,565
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 26,330 21,411
未払金 13,773 12,828
未払費用 74,425 67,487
未払法人税等 36,125 29,191
未払消費税等 802 288
預り金 30,255 19,941
賞与引当金 ― 41,828
資産除去債務 1,000 ―
21 ―
その他
流動負債合計 182,733 192,977
固定負債
長期借入金 40,126 22,849
退職給付引当金 14,412 18,809
7,390 3,134
資産除去債務
固定負債合計 61,929 44,793
負債合計 244,663 237,771
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 198,532
資本剰余金 86,000 184,532
利益剰余金 43,443 91,801
― △ 70
自己株式
株主資本合計 229,443 474,794
純資産合計 229,443 474,794
負債純資産合計 474,106 712,565
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 810,547 1,005,908
492,654 620,190
売上原価
売上総利益 317,893 385,717
販売費及び一般管理費 232,034 306,041
営業利益 85,859 79,675
営業外収益
業務受託料 724 1,471
助成金収入 5,552 1,702
11 423
その他
営業外収益合計 6,288 3,598
営業外費用
支払利息 946 603
上場関連費用 ― 9,083
593 476
その他
営業外費用合計 1,539 10,163
経常利益 90,607 73,110
税引前四半期純利益 90,607 73,110
法人税、住民税及び事業税
29,145 38,962
6,095 △ 14,209
法人税等調整額
法人税等合計 35,241 24,752
四半期純利益 55,366 48,357
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第３四半期累計
期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
第２四半期会計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積り額の変更を行っておりま
す。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,635千円減少しております。なお、この変更が当第３四半期累
計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百
万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりました。
本訴訟につき、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されました。本判決に
対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しました。
本案件について検討した結果、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないた
め、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 2,827千円 6,976千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場いたしました。
上場にあたり、2022年２月２日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式
70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一で
あることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53.44円 35.10円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
55,366 48,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
55,366 48,357
普通株式の期中平均株式数(株)
1,036,000 1,377,526
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
－ 34.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 39,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権はあります
が、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700
株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、当第３四
半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
「（四半期貸借対照表関係）偶発債務 重要な訴訟事件」に記載している事項を除き、該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
Recovery International株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 齋 藤 晃 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRecovery
International株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Recovery International株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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