共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
【事務連絡者氏名】
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
5,837,383 7,071,862 12,141,402
売上高 (千円)
37,306 234,012 17,540
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
914,185 166,982 882,832
(千円)
四半期(当期)純利益
913,012 2,369,825 1,369,266
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,660,257 17,333,328 15,116,511
純資産額 (千円)
73,633,876 72,444,030 73,496,810
総資産額 (千円)
119.54 21.83 115.44
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
19.9 23.9 20.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,162,739 2,550,001 6,025,311
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,459,554 △ 1,689,905 △ 5,615,501
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,351,180 2,623,220
(千円) △ 3,226,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,502,670 2,203,601 4,492,417
(千円)
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
105.57 24.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念される中、雇
用や賃金が緩やかに改善し、個人消費を中心に回復の兆しが見えております。海外経済は、米国では高インフレ
を背景とした金利の上昇により消費や設備投資が抑制され、景気は減速する動きが広がっております。中国で
は、コロナ感染の再拡大により広範囲で発動された行動制限により経済回復は足踏みしている状況です。
大型原油船(VLCC)につきまして、第1四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響により原油需
要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから、船腹需給は緩みVLCC市況は底値圏で推
移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が8月頃に表われはじめ、
米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延び、市況は一時WS100を越える高
値を付けました。
石油製品船につきましては、原油船と同様にロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品
を代替するために中東やシンガポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、ま
たコロナ禍からの世界的な経済活動の回復に伴い、石油製品需要が増加したことなどにより好調な市況展開とな
りました。
大型LPG船(VLGC)は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東出し、北米
出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となり
ました。
ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は第1四半期に続き中国のコロナ情勢に大きく影響される流動的
な市況で、夏場には主要航路平均値が一時日建て3千ドル台まで落ち込みましたが、9月に入り中国のコロナ規
制が緩和に転じたことや、インフラ・建設事業の復調などを背景に、回復傾向を見せる市況展開となりました。
パナマックス型以下の中小型ばら積船は、季節ごとの北米・南米エリアの穀物生産量に応じて変動しつつ、第
1四半期で過熱気味だった市況の反動や、ケープ型ばら積船市況の低迷に連れ安する形で市況が下落する場面も
ありましたが、大幅な落ち込みは見られず、全体を通して堅調に推移しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期9月にVLCC“TOKIWA”、2月にはLPG船“MARIE”が竣工し、船隊構成の整備・拡充に取り組んで
まいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第2四半期連結累
計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶2隻を取得したこと 、 ばら積み船の用船料が好調な市況の影
響を受け上昇したことなどにより70億7千1百万円(前年同四半期比12億3千4百万円増)となりました。営業
利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく4億
3千7百万円(前年同四半期比2億3千万円増)、経常利益は2億3千4百万円(前年同四半期比1億9千6百
万円増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億6千6百万円(前年同四半期比7億4千7
百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億5千2百万円減少し724億4千4百
万円となりました。流動資産は 、 建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより21億4
千9百万円減少し33億4千9百万円となりました。固定資産は、新造船発注による建設仮勘定の増加などにより
10億9千6百万円増加し690億9千4百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより 、 前連結会計年度末に比べ32億6千9百万円減少し551億1
千万円となりました。
純資産の部は、円安や長期金利の上昇により、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が増加したことなどによ
り前連結会計年度末に比べ22億1千6百万円増加し173億3千3百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ22億8千8百万円減少し、
22億3百万円となりました。(前年同四半期は45億2百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、25億5
千万円の収入となりました。(前年同四半期は31億6千2百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより16億8千9百万円
の支出となりました。(前年同四半期は34億5千9百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、借入金の返済が進んだことなどにより32億2千6百万
円の支出となりました。(前年同四半期は33億5千1百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,650,000 7,650,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年7月1日~
- 7,650 - 2,850,000 - 518,694
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
237 3.10
馬場 協二 山口県周南市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 200 2.63
式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町2-6-4 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
東京都千代田区丸の内1-1-2 74 0.97
株式会社三井住友銀行
5,217 68.23
計 -
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,640,700 76,407
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,100
単元未満株式 普通株式 - -
7,650,000
発行済株式総数 - -
76,407
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
2番6号
2,200 2,200 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,837,383 7,071,862
海運業収益
5,198,339 6,175,347
海運業費用
639,043 896,514
海運業利益
※ 432,504 ※ 459,426
一般管理費
206,539 437,088
営業利益
営業外収益
16,990 22,304
受取利息及び配当金
37,643 15,800
受取保険金
589
為替差益 -
4,974 3,519
その他営業外収益
60,198 41,624
営業外収益合計
営業外費用
224,777 240,310
支払利息
2,237
為替差損 -
4,653 2,152
その他営業外費用
229,430 244,700
営業外費用合計
37,306 234,012
経常利益
特別利益
1,273,063
船舶売却益 -
127,340
-
特別修繕引当金取崩額
1,400,404
特別利益合計 -
1,437,711 234,012
税金等調整前四半期純利益
523,525 67,030
法人税等
914,185 166,982
四半期純利益
914,185 166,982
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
914,185 166,982
四半期純利益
その他の包括利益
4,714 137,188
その他有価証券評価差額金
522,571
繰延ヘッジ損益 △ 324,843
318,956 1,543,083
為替換算調整勘定
2,202,843
その他の包括利益合計 △ 1,172
913,012 2,369,825
四半期包括利益
(内訳)
913,012 2,369,825
親会社株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,492,417 2,203,601
現金及び預金
1,273 31,912
海運業未収金及び契約資産
37,227 100,186
立替金
267,992 316,380
貯蔵品
134,101 128,810
繰延及び前払費用
565,283 568,304
その他流動資産
5,498,295 3,349,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,017,785 66,166,480
船舶(純額)
7,916 7,591
建物(純額)
19,592 1,210,567
建設仮勘定
16,576 15,748
その他有形固定資産(純額)
67,061,871 67,400,388
有形固定資産合計
無形固定資産 5,410 3,831
投資その他の資産
695,557 893,291
投資有価証券
235,675 797,322
その他長期資産
931,232 1,690,614
投資その他の資産合計
67,998,515 69,094,834
固定資産合計
73,496,810 72,444,030
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
314,719 457,603
海運業未払金
13,332,588 11,740,188
短期借入金
51,286 53,552
未払費用
558,002 548,085
契約負債
463,364 78,088
未払法人税等
52,244 49,690
賞与引当金
134,084 237,801
その他流動負債
14,906,290 13,165,009
流動負債合計
固定負債
40,060,649 38,579,855
長期借入金
1,593,749 1,442,526
特別修繕引当金
189,222 217,962
退職給付に係る負債
1,246,016 1,537,193
繰延税金負債
384,371 168,155
その他固定負債
43,474,008 41,945,692
固定負債合計
58,380,299 55,110,701
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
11,256,542 11,270,569
利益剰余金
△ 2,994 △ 3,046
自己株式
14,622,243 14,636,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,114 370,302
その他有価証券評価差額金
393,485
繰延ヘッジ損益 △ 129,085
390,239 1,933,323
為替換算調整勘定
494,268 2,697,111
その他の包括利益累計額合計
15,116,511 17,333,328
純資産合計
73,496,810 72,444,030
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,437,711 234,012
税金等調整前四半期純利益
2,584,269 2,828,186
減価償却費
242,329
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 151,222
28,739
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,414
受取利息及び受取配当金 △ 16,990 △ 22,304
224,777 240,310
支払利息
船舶売却損益(△は益) △ 1,273,063 -
受取保険金 △ 37,643 △ 15,800
297,301
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,639
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,880 △ 48,387
142,883
仕入債務の増減額(△は減少) △ 187,396
30,502
立替金の増減額(△は増加) △ 62,959
6,593 46,478
その他
3,287,095 3,189,296
小計
利息及び配当金の受取額 16,990 22,304
利息の支払額 △ 225,716 △ 240,642
46,725
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 436,757
37,643 15,800
保険金の受取額
3,162,739 2,550,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,376,068 △ 1,688,759
3,916,514
有形固定資産の売却による収入 -
- △ 1,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,459,554 △ 1,689,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,270,570 △ 334,000
7,170,936 298,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,694,134 △ 3,037,994
配当金の支払額 △ 152,728 △ 152,897
△ 2,322 △ 7
その他
3,351,180
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,226,098
9,819 77,186
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,064,186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,288,815
1,438,484 4,492,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,502,670 ※ 2,203,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは
未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報
等を踏まえて、今後、2023年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第2四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
(固定資産の譲渡について)
2022年3月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.の固定資
産(船舶)を下記のとおり2022年11月~2023年1月に譲渡する予定であり、2023年3月期中に船舶売却益約9.2
億円を計上する予定です。
(1)譲渡資産の内容
資産の内容 パナマ籍ばら積み船“SAGAR MOTI”(2012年建造 載貨重量トン58,097MT)
譲渡益 約9.2億円
(注1)譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
(注2)為替換算レートは1ドル130円で設定しております。
(2)譲渡先
海外の第三者法人(当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。)
(3)譲渡の時期
引渡時期:2022年11月~2023年1月
(4)譲渡の理由
当該船舶の裸傭船契約(任意買取条項)に則り、傭船者が任意買取選択権を行使したため。
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の連結決算において固定資産売却
益(特別利益)として約9.2億円を計上する予定です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 67,483 千円 72,200 千円
114,490 112,925
従業員給与
23,046 20,915
賞与引当金繰入額
5,236 24,459
退職給付費用
6,849 3,681
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 4,502,670千円 2,203,601千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,502,670 2,203,601
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 152,955 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
主たる船舶 外航海運業(千円)
大型原油船(VLCC) 3,497,749
石油製品船 451,908
LPG船 1,043,890
647,156
ばら積船
5,640,705
主要な財又はサービスライン
定期傭船 5,640,705
-
航海傭船
5,640,705
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
5,640,705
一定の期間にわたり移転されるサービス
5,640,705
顧客との契約から生じる収益 5,640,705
196,678
その他の収益
5,837,383
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 5,056,616
シンガポール 584,088
196,678
その他
5,837,383
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
主たる船舶 外航海運業(千円)
大型原油船(VLCC) 4,175,969
石油製品船 286,229
LPG船 1,276,038
1,099,948
ばら積船
6,838,184
主要な財又はサービスライン
定期傭船 6,838,184
-
航海傭船
6,838,184
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
6,838,184
一定の期間にわたり移転されるサービス
6,838,184
顧客との契約から生じる収益 6,838,184
233,677
その他の収益
7,071,862
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 5,517,143
シンガポール 1,321,041
233,677
その他
7,071,862
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 119円54銭 21円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 914,185 166,982
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
914,185 166,982
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,647,798 7,647,760
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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