日本電産株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長（最高経営責任者）永守 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 910,668 1,130,767
（百万円） 1,918,174
（第２四半期連結会計期間） ( 463,198 ) ( 590,398 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 87,103 118,375 170,032
親会社の所有者に帰属する
66,612 86,649
（百万円） 135,759
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 33,161 ) ( 45,328 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 77,700 293,067 291,328
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,149,338 1,518,134 1,292,241
資産合計 （百万円） 2,375,487 3,023,437 2,678,483
基本的１株当たり
113.79 150.31
（円） 232.40
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 56.65 ) ( 78.83 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 48.4 50.2 48.2
営業活動による
（百万円） 40,283 56,351 94,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 56,331 △ 80,968 △ 112,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,125 △ 14,088 △ 64,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 187,806 213,671 199,655
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の
所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第２四半期連結累計期間についての詳細
は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合」に記載の
とおりであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。 以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書
における「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（３）ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の 能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべ
く、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済
的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、
できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのう
えで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏（最高経営責任者）とともに、
NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長（最高執行責任者）とすることとしています。永守氏・小
部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実
現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着け
た内部人材から2023年度には、副社長の選任、2024年度には、次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた
強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化（チーフ
オフィサー制を強化）し、事業計画の過達を実現します。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で＋3.2%と予想しております。金融市場ではインフレ対策
を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小が継続致しました。当社を取り巻く事業環境は、米国住宅
着工件数のスローダウン、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、自動車生産台数が本格回復トレンドに未だ回
帰しない等、需要については厳しい環境が継続しました。対米ドル為替レートが当第２四半期末には140円台半
ばとなる等、円安傾向が継続しています。
当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 910,668 1,130,767 220,099 24.2%
営業利益 89,144 96,368 7,224 8.1%
（利益率） ( 9.8 %) ( 8.5 %) － －
税引前四半期利益 87,103 118,375 31,272 35.9%
継続事業からの四半期利益 66,528 87,243 20,715 31.1%
非継続事業からの四半期損失 △148 △171 △23 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 66,612 86,649 20,037 30.1%
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客にお
ける半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響（前年同期比約1,396億円の増収)を含め、 前年
同期比24.2%増収 の １兆1,307億67百万円 となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を
実施した結果、為替の影響（前年同期比約170億円の増益）を含め、 前年同期比8.1%増益 の 963億68百万円 とな
り、過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は為替差益230億円を計上した影響もあり 前年同期比35.9%
増益 の 1,183億75百万円 、継続事業からの四半期利益は前年同期比31.1%増益の 872億43百万円 、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は 前年同期比30.1%増益 の 866億49百万円 となり、いずれも過去最高を更新致しました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
SPMS 167,908 182,312 14,404 19,234 18,553 △681
AMEC 106,903 148,828 41,925 △3,231 △8,637 △5,406
MOEN 154,484 188,004 33,520 17,858 18,472 614
ACIM 187,573 223,878 36,305 16,634 13,019 △3,615
日本電産サンキョー 70,142 87,998 17,856 5,747 10,229 4,482
日本電産テクノモータ 44,692 49,740 5,048 6,022 6,632 610
日本電産モビリティ 46,531 57,085 10,554 4,797 6,004 1,207
日本電産シンポ 46,848 85,353 38,505 7,943 11,396 3,453
日本電産リード 25,528 34,758 9,230 7,233 10,221 2,988
その他 98,842 112,446 13,604 13,826 17,996 4,170
調整及び消去/全社 △38,783 △39,635 △852 △6,919 △7,517 △598
連結 910,668 1,130,767 220,099 89,144 96,368 7,224
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第２四半期連結累計期間における 総売上高は1,823億12百万円 （ 前年同期比144億４百万円増 ）
となりました。 これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、IT用ファンモータ、高
効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移したこと、及び為替影響によ
る増収であります。 また、 営業利益は185億53百万円 （ 前年同期比６億81百万円減 ）となりました。これは、製
品構成の変動があったものの、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、
固定費適正化を実施したことによるものであります。
「AMEC」の 総売上高は1,488億28百万円 （ 前年同期比419億25百万円増 ）となりました。 これは、トラクショ
ンモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は受注が急拡大し
ているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費を継続して計上している結果、 86億37百万円 の営業
損失となりました。
「MOEN」の 総売上高は1,880億４百万円 （ 前年同期比335億20百万円増 ）となりました。 発電機事業及び為替
影響による増収であります。 また、 営業利益は184億72百万円 （ 前年同期比６億14百万円増 ）となりました。 こ
れは、売上の増加によるものであります。
「ACIM」の 総売上高は2,238億78百万円 （ 前年同期比363億５百万円増 ）となりました。 これは、商業・産業
用モータ及び為替影響による増収であります。 また、 営業利益は130億19百万円 （ 前年同期比36億15百万円減 ）
となりました。 これは、世界的な原価高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は879億98百万円 （ 前年同期比178億56百万円増 ）となりました。 これ
は、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。 また、 営業利益は
102億29百万円 （ 前年同期比44億82百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は497億40百万円 （ 前年同期比50億48百万円増 ）となりました。 これ
は、為替影響による増収であります。 また、 営業利益は66億32百万円 （ 前年同期比６億10百万円増 ）となりま
した。 これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は570億85百万円 （ 前年同期比105億54百万円増 ）となりました。 これ
は、為替影響による増収であります。 また、 営業利益は60億４百万円 （ 前年同期比12億７百万円増 ）となりま
した。 これは、売上増加によるものであります。
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「日本電産シンポ」の 総売上高は853億53百万円 （ 前年同期比385億５百万円増 ）となりました。これは、 脱
プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるもの
であります。 また、 営業利益は113億96百万円 （ 前年同期比34億53百万円増 ）となりました。これは、売上増加
によるものであります。
「日本電産リード」の 総売上高は347億58百万円 （ 前年同期比92億30百万円増 ）となりました。 これは、５Ｇ
向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります 。また、 営業利益は102億21百万円 （ 前年同
期比29億88百万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるものであります 。
「その他」の 総売上高は1,124億46百万円 （ 前年同期比136億４百万円増 ）となりました。また、 営業利益は
179億96百万円 （ 前年同期比41億70百万円増 ）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
精密小型モータ 205,111 226,311 21,200 23,095 24,035 940
車載 197,197 254,150 56,953 8,337 5,463 △2,874
家電・商業・産業用 378,021 453,396 75,375 40,528 38,292 △2,236
機器装置 95,365 153,365 58,000 19,446 27,959 8,513
電子・光学部品 33,146 41,501 8,355 4,446 7,694 3,248
その他 1,828 2,044 216 191 229 38
消去／全社 － － － △6,899 △7,304 △405
連結 910,668 1,130,767 220,099 89,144 96,368 7,224
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約341億円の増収 ）を含め、 前年同期
比10.3%増収 の 2,263億11百万円 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、 前年同
期比14.2%減収 の 424億６百万円 となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効
率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移し、売上高は、 前年同期比18.1%
増収 の 1,839億５百万円 となりました。営業利益は、製品構成の変動があったものの、世界的な原価高騰に対し
て売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響（ 前年同期比
約59億円の増益 ）を含め、 前年同期比4.1%増益 の 240億35百万円 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の
調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）の増収等により、為替の影響（ 前年同期比
約229億円の増収 ）を含め、 前年同期比28.9%増収 の 2,541億50百万円 となりました。営業利益は、世界的な原価
高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施している一方、引き合い
や受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上したことの結
果、為替の影響（ 前年同期比約20億円の増益 ）を含め、 前年同期比34.5%減益 の 54億63百万円 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件
を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（ 前年同期比約723億円の増収 ）を含め、 前年同期比
19.9%増収 の 4,533億96百万円 となりました。営業利益は、世界的な原価高騰に対して売価反映を実行するとと
もに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施している一方、製品構成の変動を主因として、為替の影響（ 前
年同期比約87億円の増益 ）を含め、 前年同期比5.5%減益 の 382億92百万円 となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をと
らえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、 為替の影響（ 前年同期比約78億円の増収 ）
を含め、 前年同期比60.8%増収 の 1,533億65百万円 となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の影響（ 前
年同期比約５億円の増益 ）を含め、 前年同期比43.8%増益 の 279億59百万円 となりました。
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「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約24億円の増収 ）を含め、 前年同期
比25.2%増収 の 415億１百万円 となりました。営業利益は、為替の影響（ 前年同期比約３億円の減益 ）を含め、
前年同期比73.1%増益 の 76億94百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は、 前年同期比11.8%増収 の 20億44百万円 、営業利益は 前年同期比19.9%増
益 の ２億29百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2022年３月末）比 3,449億54百万円増加 の ３兆234
億37百万円 となりました。この主な要因は、棚卸資産が 918億86百万円増加 、有形固定資産が 871億７百万円増
加 、営業債権及びその他の債権が 694億84百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 1,180億２百万円増加 の １兆4,797億87百万円 となりました。この主な要因は、営業
債務及びその他の債務が 78億36百万円増加 、有利子負債が 703億29百万円増加 したことによります。有利子負債
の内訳は、短期借入金残高が 825億64百万円増加 の 2,131億99百万円 、１年以内返済予定長期債務が 337億28百万
円減少 の 1,094億73百万円 、長期債務が 214億93百万円増加 の 3,433億67百万円 であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 2,258億93百万円増加 の １兆5,181億34百万円 となりました。 親会社所有
者帰属持分比率は50.2% （ 前期末48.2% ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が 667億28百万円増加 、そ
の他の資本の構成要素が 2,057億15百万円増加 したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務の減少が 499億72百万円 、棚卸
資産の増加が 351億82百万円 、営業債権の増加が 161億73百万円 となりましたが、四半期利益が 870億72百万円 と
なったことなどにより、 563億51百万円の収入 となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比
160億68百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 666億
49百万円 となったことなどにより、 809億68百万円 の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは
前年同期比 246億37百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が 802億34百万
円 、社債の発行による収入が 500億円 となりましたが、社債の償還による支出が 850億円 、自己株式の取得によ
る支出が 466億80百万円 となったことなどにより、 140億88百万円の支出 となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは前年同期比 70億37百万円 の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の1,996億55百万円 に比べ 140億16百万円増加 し、 2,136億71百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、
ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応す
る成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 387億42百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び
販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株式会社（現 日
本電産マシンツール）、前第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）を買収
したことによる増加も含まれております。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 名称 （百万円） 方法
（百万円）
日本電産自動車モータ 中国浙江省 2022年 2023年
AMEC 車載用製品製造工場 45,000 41 自己資金
（浙江）有限公司 平湖市 ８月 ９月
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３【経営上の重要な契約等】
（合弁契約）
当社は2022年８月30日（日本時間）にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYR BATTERY SA
（以下、「FREYR」）と合弁契約を締結致しました。
１．合弁契約締結の目的
FREYRは、2018年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024
年から量産を計画しています。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有し
ているとともに、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製
造します。
当社のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、
再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献し
ております。FREYRはStatkraft（欧州最大の再生可能エネルギー供給業者）より100%再生可能なエネルギーの供給
を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池（CO2フリー電池）の製造を行う計画で
す。
本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となる
とともに、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者
向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社BESS
ソリューションの利用に至るまで一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となります。合弁契約を締結することで
FREYRとの戦略的パートナーシップを強化、今後のBESSソリューション事業の更なる拡大を目指してまいります。
並行して、当社は必要なバッテリー量を確保し、今後数年間の成長を確固たるものにするために、主要なリチウ
ムイオン電池サプライヤーとのパートナーシップの強化にも引き続き取り組んでいます。
２．合弁会社の概要
会社名 今後決定予定
本社 オスロ市、ノルウェー
設立年月日 2022年11月～12月（予定）
事業概要 バッテリー製品の開発・製造・販売
代表者（CEO） Dominique Llonch（予定）
株主構成 日本電産 66.7%、FREYR 33.3%
３．FREYR社の概要
会社名 FREYR BATTERY SA
本社 ルクセンブルク
設立 2018年
上場 ニューヨーク証券取引所 (2021年、FREY)
代表者（CEO） Tom Einar Jensen
製造拠点 モー・イ・ラーナ市（建設中、2024年稼働予定）
事業概要 リチウムイオン電池セル製造・販売
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（ 2022年９月30日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数
（千株）
に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 83,555 14.52
式会社（信託口）
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.60
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 31,192 5.42
託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
24,798 4.31
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海１丁目８－12）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.51
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
14,883 2.58
140042（常任代理人 株式会社み USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ずほ銀行） ターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.58
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
人 日本マスタートラスト信託銀 命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11 13,159 2.28
行株式会社） 番３号）
明治安田生命保険相互会社（常任
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都
代理人 株式会社日本カストディ 12,804 2.22
中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
10,217 1.77
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
計 － 275,182 47.83
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務
に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通株
式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
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４．三井住友信託銀行株式会社から2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 7,011,600 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
18,684,034 3.13
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,425,400 1.41
式会社
計 － 34,121,034 5.72
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
カルトン・スクエア、１グリー
ベイリー・ギフォード・アン
ンサイド・ロウ、エジンバラ
ド・カンパニー
2,271,000 0.38
（Baillie Gifford & Co）
EH１ ３AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリー
バーシーズ・リミテッド
ンサイド・ロウ、エジンバラ
29,146,012 4.89
（Baillie Gifford Overseas
EH１ ３AN スコットランド
Limited）
計 － 31,417,012 5.27
６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 18,482,435 6.20
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ナル・インク
州90025、ロスアンジェルス、
1,485,710 0.50
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
階
Inc.）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,453,800 0.82
ナル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
エル
329,668 0.11
ラス・デ・ベルグ３
（Capital International
Sarl）
計 － 22,751,613 7.63
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７．野村證券株式会社から2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年９
月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の
記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 2,494,217 0.42
１号
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目２番１
27,720,700 4.65
式会社 号
計 － 30,214,917 5.07
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 21,048,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 574,636,000
完全議決権株式（その他） 5,746,360 －
普通株式 600,168
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,746,360 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式28株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,000株（議決権
の数3,170個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 21,048,300 - 21,048,300 3.52
町338番地
計 － 21,048,300 - 21,048,300 3.52
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者
関 潤 2022年９月２日
日本電産トーソク㈱取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長
（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長、最高経営責任者 代表取締役会長、最高経営責任者
日本電産シンポ㈱取締役会長、日 日本電産シンポ㈱取締役会長、日
本電産トーソク㈱取締役会長、日 本電産テクノモータ㈱取締役会 永守 重信 2022年９月３日
本電産テクノモータ㈱取締役会 長、日本電産モビリティ㈱取締役
長、日本電産モビリティ㈱取締役 会長、学校法人永守学園理事長
会長、学校法人永守学園理事長
代表取締役社長執行役員、最高執 代表取締役副会長執行役員、最高
小部 博志 2022年９月３日
行責任者 業績管理責任者
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 40.0 %）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 199,655 213,671
営業債権及びその他の債権 572,123 641,607
その他の金融資産 14 4,828 3,577
未収法人所得税 8,290 7,812
棚卸資産 457,372 549,258
50,391 67,887
その他の流動資産
流動資産合計
1,292,659 1,483,812
非流動資産
有形固定資産 764,397 851,504
のれん ８ 339,904 372,739
無形資産 ８ 214,498 239,729
持分法で会計処理される投資 1,241 5,529
その他の投資 14 20,839 20,579
その他の金融資産 14 6,613 7,977
繰延税金資産 21,545 23,497
16,787 18,071
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,385,824 1,539,625
資産合計 2,678,483 3,023,437
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 130,635 213,199
１年以内返済予定長期債務 14 143,201 109,473
営業債務及びその他の債務 526,108 533,944
その他の金融負債 14 2,155 3,544
未払法人所得税 20,083 30,332
引当金 36,691 38,371
79,917 97,058
その他の流動負債
流動負債合計
938,790 1,025,921
非流動負債
長期債務 14 321,874 343,367
その他の金融負債 14 264 395
退職給付に係る負債 36,566 38,628
引当金 1,121 1,127
繰延税金負債 58,219 63,048
4,951 7,301
その他の非流動負債
非流動負債合計 422,995 453,866
負債合計
1,361,785 1,479,787
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 103,216 103,346
利益剰余金 1,118,594 1,185,322
その他の資本の構成要素 103,919 309,634
△ 121,272 △ 167,952
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,292,241 1,518,134
24,457 25,516
非支配持分
資本合計 1,316,698 1,543,650
負債及び資本合計 2,678,483 3,023,437
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 910,668 1,130,767
△ 711,786 △ 901,985
売上原価
売上総利益 198,882 228,782
販売費及び一般管理費
△ 71,999 △ 93,672
△ 37,739 △ 38,742
研究開発費
営業利益 ５ 89,144 96,368
金融収益
2,518 5,612
金融費用 △ 2,494 △ 5,120
デリバティブ関連損益 139 17
為替差損益 △ 1,404 23,007
△ 800 △ 1,509
持分法による投資損益
税引前四半期利益 87,103 118,375
法人所得税費用 △ 20,575 △ 31,132
継続事業からの四半期利益 66,528 87,243
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 148 △ 171
四半期利益 66,380 87,072
四半期利益の帰属
親会社の所有者 66,612 86,649
△ 232 423
非支配持分
四半期利益 66,380 87,072
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 114.04 150.61
非継続事業 △ 0.25 △ 0.30
合計 113.79 150.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益 66,380 87,072
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 135 861
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 217 △ 140
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,929 207,712
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 1,047 △ 1,080
動の有効部分
2 △ 24
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 11,236 207,329
四半期包括利益 77,616 294,401
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 77,700 293,067
△ 84 1,334
非支配持分
四半期包括利益 77,616 294,401
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
継続事業
売上高 ５ 463,198 590,398
△ 364,025 △ 470,793
売上原価
売上総利益 99,173 119,605
販売費及び一般管理費
△ 36,066 △ 46,900
△ 18,518 △ 20,997
研究開発費
営業利益 ５ 44,589 51,708
金融収益
1,437 3,428
金融費用 △ 1,265 △ 2,853
デリバティブ関連損益 141 17
為替差損益 △ 1,148 9,557
△ 403 △ 471
持分法による投資損益
税引前四半期利益 43,351 61,386
法人所得税費用 △ 10,207 △ 16,030
継続事業からの四半期利益 33,144 45,356
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 109 △ 31
四半期利益 33,035 45,325
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,161 45,328
△ 126 △ 3
非支配持分
四半期利益 33,035 45,325
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 56.84 78.89
非継続事業 △ 0.19 △ 0.05
合計 56.65 78.83
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益 33,035 45,325
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 10 42
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 670 △ 418
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,414 58,795
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△ 1,211 147
動の有効部分
0 △ 22
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 5,883 58,544
四半期包括利益 38,918 103,869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,030 104,058
△ 112 △ 189
非支配持分
四半期包括利益 38,918 103,869
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 66,612 66,612 △ 232 66,380
11,088 11,088 148 11,236
その他の包括利益
四半期包括利益合計 77,700 △ 84 77,616
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 4,838 △ 4,838 － △ 4,838
親会社の所有者への
12 △ 17,572 △ 17,572 － △ 17,572
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 113 △ 113
支払額
株式報酬取引 330 330 － 330
利益剰余金への振替 282 △ 282 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,330 △ 2,330 726 △ 1,604
による持分の変動
その他 18 △ 37 △ 41 88 28 △ 1 27
2021年９月30日残高 87,784 103,197 1,065,844 △ 38,868 △ 68,619 1,149,338 18,443 1,167,781
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
四半期包括利益
四半期利益 86,649 86,649 423 87,072
206,418 206,418 911 207,329
その他の包括利益
四半期包括利益合計 293,067 1,334 294,401
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 46,680 △ 46,680 － △ 46,680
親会社の所有者への
12 △ 20,309 △ 20,309 － △ 20,309
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 262 △ 262
支払額
株式報酬取引 145 145 － 145
利益剰余金への振替 703 △ 703 － － －
連結子会社株式の取得
△ 18 △ 18 △ 47 △ 65
による持分の変動
その他 3 △ 315 △ 312 34 △ 278
2022年９月30日残高 87,784 103,346 1,185,322 309,634 △ 167,952 1,518,134 25,516 1,543,650
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 66,528 87,243
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 148 △ 171
四半期利益 66,380 87,072
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 50,350 58,320
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △ 2,774 △ 539
非継続事業の売却損失 148 171
金融損益 475 △ 960
持分法による投資損益 800 1,509
繰延税金 841 △ 2,838
法人所得税費用 19,734 33,970
為替換算調整 △ 5,238 △ 3,573
退職給付に係る負債の増加（△減少） 17 △ 1,627
営業債権の減少（△増加） △ 35,197 △ 16,173
棚卸資産の減少（△増加） △ 63,838 △ 35,182
営業債務の増加（△減少） 33,035 △ 49,972
その他－純額 △ 6,139 9,344
利息及び配当金の受取額 1,814 5,277
利息の支払額 △ 2,467 △ 3,912
△ 17,658 △ 24,536
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,283 56,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,657 △ 66,649
有形固定資産の売却による収入 6,170 2,184
無形資産の取得による支出 △ 8,095 △ 9,130
事業取得による支出 △ 9,015 －
△ 734 △ 7,373
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,331 △ 80,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 62,124 80,234
長期債務による調達額 － 14,000
長期債務の返済による支出 △ 19,555 △ 5,908
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △ 38,940 △ 85,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,012 △ 54
自己株式の取得による支出 △ 4,838 △ 46,680
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 17,572 △ 20,309
1,668 △ 371
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,125 △ 14,088
5,455 52,721
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 31,718 14,016
219,524 199,655
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 187,806 213,671
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新た
なマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるマイナス影響が、NIDEC
の事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらについて、本稿開示時点では、当第２
四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積
りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務
上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを
「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれて
おりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開
示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦日本電産モビリティ 車載用製品
⑧日本電産シンポ 機器装置
⑨日本電産リード 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 166,431 181,004
AMEC 106,217 148,473
MOEN 152,342 186,052
ACIM 183,361 219,658
日本電産サンキョー 68,361 84,256
日本電産テクノモータ 40,817 46,039
日本電産モビリティ 45,742 56,217
日本電産シンポ 41,081 83,609
日本電産リード 25,399 34,497
その他 80,917 90,962
連結売上高 910,668 1,130,767
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 86,316 92,732
AMEC 53,974 84,307
MOEN 78,993 97,643
ACIM 93,238 110,322
日本電産サンキョー 32,276 43,672
日本電産テクノモータ 18,497 21,844
日本電産モビリティ 23,291 30,620
日本電産シンポ 23,436 44,451
日本電産リード 13,302 16,628
その他 39,875 48,179
連結売上高 463,198 590,398
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 1,477 1,308
AMEC 686 355
MOEN 2,142 1,952
ACIM 4,212 4,220
日本電産サンキョー 1,781 3,742
日本電産テクノモータ 3,875 3,701
日本電産モビリティ 789 868
日本電産シンポ 5,767 1,744
日本電産リード 129 261
その他 17,925 21,484
小計 38,783 39,635
連結消去 △ 38,783 △ 39,635
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 486 760
AMEC 344 184
MOEN 1,035 717
ACIM 2,129 1,751
日本電産サンキョー 881 2,121
日本電産テクノモータ 1,651 2,097
日本電産モビリティ 396 400
日本電産シンポ 2,787 1,337
日本電産リード 129 261
その他 8,767 12,357
小計 18,605 21,985
連結消去 △ 18,605 △ 21,985
連結売上高 － －
(注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 19,234 18,553
AMEC △ 3,231 △ 8,637
MOEN 17,858 18,472
ACIM 16,634 13,019
日本電産サンキョー 5,747 10,229
日本電産テクノモータ 6,022 6,632
日本電産モビリティ 4,797 6,004
日本電産シンポ 7,943 11,396
日本電産リード 7,233 10,221
その他 13,826 17,996
小計 96,063 103,885
消去又は全社（注） △ 6,919 △ 7,517
営業損益 89,144 96,368
金融収益又は費用 24 492
デリバティブ関連損益 139 17
為替差損益 △ 1,404 23,007
持分法による投資損益 △ 800 △ 1,509
税引前四半期利益 87,103 118,375
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結累計期間において 6,622百万
円 、前第２四半期連結累計期間において 6,929百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
SPMS 9,874 8,406
AMEC △ 2,265 △ 2,391
MOEN 9,265 9,873
ACIM 8,933 7,138
日本電産サンキョー 2,043 5,523
日本電産テクノモータ 2,706 3,226
日本電産モビリティ 2,476 3,328
日本電産シンポ 4,570 6,022
日本電産リード 3,912 5,056
その他 6,692 9,786
小計 48,206 55,967
消去又は全社（注） △ 3,617 △ 4,259
営業損益 44,589 51,708
金融収益又は費用 172 575
デリバティブ関連損益 141 17
為替差損益 △ 1,148 9,557
持分法による投資損益 △ 403 △ 471
税引前四半期利益 43,351 61,386
(注) １．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第２四半期連結会計期間において 3,449百万
円 、前第２四半期連結会計期間において 3,899百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 49,440 42,406
155,671 183,905
その他小型モータ
精密小型モータ 計
205,111 226,311
車載 197,197 254,150
家電・商業・産業用 378,021 453,396
機器装置 95,365 153,365
電子・光学部品 33,146 41,501
その他 1,828 2,044
連結売上高 910,668 1,130,767
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 26,403 21,483
77,402 93,706
その他小型モータ
精密小型モータ 計
103,805 115,189
車載 99,450 140,870
家電・商業・産業用 191,589 230,710
機器装置 50,714 80,275
電子・光学部品 16,729 22,266
その他 911 1,088
連結売上高 463,198 590,398
(注) １．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構
成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されておりま
す。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲
渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、
同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであり
ます。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてま
いりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年
のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市
場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の
買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。
更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年
６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購
入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
△148 △171
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失
△148 △171
非継続事業からの四半期損失
△148 △171
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第２四半期連結累計期間末日 時点 の情報に基づいており、最終的
な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △73 △182
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △73 △182
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
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７．企業結合
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度の三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール）の株式の取得及び工作機械事業を
専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業
の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しま
した。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
非流動資産
有形固定資産 △1,589
繰延税金資産 483
その他の非流動資産 △5
取得資産の公正価値 △1,111
負ののれん 1,111
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △1,113
税引前利益 △1,113
親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,111
その他、前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につい
ては、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高
のれん 319,926 339,904
企業結合による取得 － －
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 1,911 32,835
四半期末残高
のれん 321,837 372,739
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 127,861 △44,620 83,241
専有技術 19,778 △9,019 10,759
ソフトウエア 40,045 △23,694 16,351
開発資産 45,249 △9,470 35,779
その他 8,700 △5,218 3,482
合計 241,633 △92,021 149,612
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産312百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 143,746 △53,030 90,716
専有技術 22,598 △10,397 12,201
ソフトウエア 44,284 △26,712 17,572
開発資産 51,985 △11,915 40,070
その他 9,318 △6,079 3,239
合計 271,931 △108,133 163,798
(注)「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産225百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 14,906百万円 、 8,432百万
円 であります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
64,886百万円 、 75,931百万円 であります。
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（%）
2021年満期ユーロ建
日本電産株式会社 2018年９月27日 300百万ユーロ 0.487 2021年９月27日
無担保普通社債
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
（%）
日本電産株式会社 第13回無担保社債 2022年７月12日 30,000 0.250 2025年７月11日
日本電産株式会社 第14回無担保社債 2022年７月12日 20,000 0.549 2032年７月12日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
（%）
日本電産株式会社 第3回無担保社債 2012年11月13日 20,000 0.956 2022年９月20日
日本電産株式会社 第7回無担保社債 2017年８月30日 65,000 0.114 2022年８月30日
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 1,749 1,022
利息費用（純額） 230 394
確定給付制度の純年金費用合計 1,979 1,416
確定拠出年金制度への拠出額 1,816 2,817
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11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 6 6
学校法人永守学園（※３） 0 18
公益財団法人永守文化記念財団（※４） 14 26
（注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が理事長を兼任している財団
※３．役員が理事長を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 5 －
株式会社エスエヌ興産（※１） － 6
学校法人永守学園 46 3
公益財団法人永守文化記念財団 － 1
（注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 －
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 3 2
公益財団法人永守文化記念財団 0 16
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
株式会社エスエヌ興産 － －
学校法人永守学園 19 －
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債権については、当第２四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評
価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第２四半期連結会計期間もし
くは前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(注) 2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
(注) 2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれております。
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるものは、次のとおりであります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年10月24日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 66,612 86,649
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
66,760 86,820
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△148 △171
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,400,659 576,465,867
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 113.79 150.31
継続事業 114.04 150.61
非継続事業 △0.25 △0.30
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 33,161 45,328
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
33,270 45,359
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△109 △31
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,336,301 575,003,821
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 56.65 78.83
継続事業 56.84 78.89
非継続事業 △0.19 △0.05
(注) 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 260 260 372 372
長期投資 23 25 29 29
短期貸付金 14 14 14 14
長期貸付金 158 152 177 157
短期借入金 △130,635 △130,635 △213,199 △213,199
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負 △20,960 △20,755 △34,794 △34,570
債及び社債を除く）
社債
△402,962 △399,277 △370,757 △361,888
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとお
りであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産
1,940 － － 1,940
FVTOCIの資本性金融資産 18,611 － 2,154 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 549 1,158 － 1,707
資産合計 21,100 1,231 2,154 24,485
負債：
デリバティブ － 151 － 151
負債合計 － 151 － 151
(注) 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産
1,651 － － 1,651
FVTOCIの資本性金融資産 18,122 － 2,377 20,499
FVTOCIの負債性金融資産 － 80 － 80
デリバティブ 8 1,060 － 1,068
資産合計 19,781 1,140 2,377 23,298
負債：
デリバティブ 844 98 － 942
負債合計 844 98 － 942
(注) 当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻
繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル
２のデリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手し
た相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モ
デルに基づき定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引
キャッシュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可
能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれ
ておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 1,445 2,154
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 187 232
売却 △8 △9
四半期末残高 1,624 2,377
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算
差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第２四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額10,351百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保
証）、Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保
証）に関連して総額15,578百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連す
るパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現
在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象
も認識しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の
相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産及びその他の資産 33,764 13,142
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17．重要な後発事象
該当事象はありません。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信、代表
取締役社長執行役員（最高執行責任者）小部博志及び常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認
されております。
２【その他】
2022年10月24日 開催の取締役会において、 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 201億33百万円
②１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月11日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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