ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
第２四半期 第２四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 31,316 31,706 66,183
経常利益 (百万円) 2,189 2,222 5,133
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,315 1,346 3,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,402 1,468 3,872
純資産額 (百万円) 21,247 23,289 23,379
総資産額 (百万円) 38,503 39,782 44,365
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.04 66.99 179.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.27 66.32 177.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 52.4 47.5
営業活動による
(百万円) 616 4,700 400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 651 △ 826 △ 861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 196 △ 1,825 △ 493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,811 10,758 8,701
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.48 34.99
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末より4,582百万円減少 して 39,782百万円 となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、 前連結会計年度末より4,039百万円減少 しまし
た。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、 前連結会計年度末より542百万円減少 しました。
< 負債 >
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末より4,491百万円減少 して 16,493百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末より4,238百万円減少 しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末より253百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の増加などにより、 前連結会
計年度末より90百万円減少 して 23,289百万円 となりました。
② 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策等を継続しながら、緩やかに経済活動の正常化が進
んできました。一方、世界情勢に対する懸念からエネルギー資源や物価の高騰など、社会や経済環境は依然として
先行き不透明な状況が続いています。
そのような中、企業においては依然としてデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、テレワークのためのセキュ
アな環境の整備、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進といった取り組みが求められてきました。これにより
国内企業におけるDX投資の需要は引き続き堅調に推移してきました。また、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙っ
たサイバー犯罪は増加傾向にあり、特に企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへのサイバー
攻撃も増加するなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化して
います。
一方、行政ではデジタル庁が発足して１年が経過し、健康保険証を廃止してマイナンバーカードへ一本化するな
ど政府DXの歩みを着実に進めています。また、ガバメントクラウドの整備も進んでおり、当社が得意とする
Microsoft Azureもその１つに選定されました。このような取り組みを通じて行政のデジタル化の需要も旺盛に推移
しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応す
ることが求められています。
3/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりと
なりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件を高付加価値な領域へシフトしたことにより減収となりま
したが、効率化が進み利益率が改善したことで増益となりました。
・エンタープライズ
製造業向けセキュリティ対策・監視運用に関する案件が増加し増収となりました。また、利益率の低いライ
センス販売の一部撤退や、自社サービスのマネージドセキュリティサービス（MSS）が順調に進捗したことによ
り利益率が向上し増益となりました。
・公共
農林水産省向けの電子申請基盤の追加開発及び運用案件やデジタル地図案件、次期自治体情報セキュリティ
クラウドの運用が開始し増収となったものの、次期自治体情報セキュリティクラウドに関する障害対応のため
のコストが増加したことにより売上総利益の増加は緩やかとなりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更の影響が後ろ倒しとなり、売上は横ばい、
売上総利益は減益で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期
間として過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 31,316 31,706 389 1.2 ％
売上総利益 6,371 6,944 572 9.0 ％
販売費及び一般管理費 4,165 4,673 508 12.2 ％
営業利益 2,205 2,270 64 2.9 ％
経常利益 2,189 2,222 33 1.5 ％
親会社株主に帰属する
1,315 1,346 30 2.3 ％
四半期純利益
EBITDA(注) 2,951 3,093 141 4.8 ％
１株当たり
65.04 円 66.99 円 1.95 円 3.0 ％
四半期純利益
（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費＋減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各マーケットの内容及び業績については、< 区分の説明 >をご参照ください。
4/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
< 第４次中期経営計画の進捗 >
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組
みを進めています。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な
働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そし
てこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビ
ジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んで
おり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第４次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。
< ３つの重点テーマ >
・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育
自社サービスであるマネージドセキュリティサービス（MSS）の拡販が順調に進捗したことにより、当第２四半期
連結累計期間におけるセキュリティ関連の売上高は4,925百万円（前年同期比16.9％増）となりました。2022年７月
には当社のセキュリティ監視センター（SBT-SOC）をリニューアルしました。SBT-SOCでは、専門のセキュリティア
ナリストが24時間365日体制でお客様環境のセキュリティシステムやネットワークを監視し、サイバー攻撃や不正ア
クセスから守るMSSを提供しています。今回のリニューアルではスペースを約２倍に拡張し、業務効率や職場環境の
向上、グローバル監視センター等との連携強化を図ることでセキュリティアナリストが働きやすい環境を整備し、
セキュリティ＆運用サービスの提供体制を拡充しました。また、今後セキュリティアナリストを現状の80名から
2024年度までに150名規模を目指し、拡大する需要に対し体制を強化してまいります。
エンジニア採用や人材開発の領域でModis㈱と業務提携契約を締結しました。これにより、当社が注力するクラウ
ドやセキュリティ領域に必要なITエンジニアやコンサルティング人材を育成及び採用するスキームを構築してまい
ります。
引き続き３つの重点テーマに注力し、第４次中期経営計画を着実に遂行してまいります。
③目標とする経営指標
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリ
ティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。第４次中期経営
計画の最終年度である2025年３月期の経営指標として「営業利益80億円」「営業利益率９％台」「クラウド・セ
キュリティ＆サービス売上高500億円超」を掲げ、取り組みを推進しています。
5/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課
題の解決を目指しています。 また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動
に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目
標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度
カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えておりま
す。 マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供さ
れるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリ
アリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高
いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削
減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に
取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリ
ティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
< 区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育
まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、
外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して「主な内容」及び
「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
区分 主な内容 主な事業会社の名称
< 通信会社向け >
・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム
・SBテクノロジー㈱
通信
構築/運用保守
・㈱電縁
・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用
・セキュリティ運用監視サービス 等
< 一般事業者向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT
・M-SOLUTIONS㈱
教育サービス
・㈱環
エンタープライズ
・AI・IoTソリューション
・サイバートラスト㈱
・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視
・アイ・オーシステムインテグレー
サービス
ション㈱
・電子認証ソリューション 等
< 官公庁・自治体向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス
公共 ・アソラテック㈱
・AI・IoTソリューション
・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視
・リデン㈱
サービス 等
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
個人
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
6/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 10,941 9,811 △1,129 △10.3 ％
通信 売上総利益 1,473 1,588 115 7.9 ％
利益率 13.5 ％ 16.2 ％ 2.7 ポイント －
売上高 14,304 14,561 257 1.8 ％
エンタープライズ 売上総利益 3,252 3,692 440 13.6 ％
利益率 22.7 ％ 25.4 ％ 2.7 ポイント －
売上高 3,986 5,302 1,316 33.0 ％
公共 売上総利益 331 401 69 21.1 ％
利益率 8.3 ％ 7.6 ％ △0.7 ポイント －
売上高 2,084 2,030 △54 △2.6 ％
個人 売上総利益 1,314 1,260 △53 △4.1 ％
利益率 63.1 ％ 62.1 ％ △1.0 ポイント －
売上高 31,316 31,706 389 1.2 ％
売上総利益 6,371 6,944 572 9.0 ％
計
利益率 20.3 ％ 21.9 ％ 1.6 ポイント －
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末より
2,057百万円増加 して 10,758百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 4,700百万円 となりました。これは、仕入債務の減少により 2,784百万円 の資金
使用があったものの、売上債権及び契約資産の減少により 6,941百万円 の資金回収があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、営業債務の増減額で 2,120百万円 の資金使用が増加したものの、売上債権及び契約資産の
増減額により 4,876百万円 、営業債権の増減額により 1,621百万円 の資金回収が増加したこと等により、得られた資
金は 4,084百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 826百万円 となりました。これは、無形固定資産の取得で 570百万円 、有形固定
資産の取得で 237百万円 の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、有形固定資産の取得による支出が 142百万円増加 したこと等により、使用した資金は 174
百万円増加 しております。
7/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,825百万円 となりました。これは、自己株式の取得により 1,098百万円 、配当
金の支払により 607百万円 の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、自己株式の取得による支出が 1,097百万円 増加し、非支配株主からの払込みによる収入が
489百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が 458百万円 減少したこと等により、使用し
た資金は 2,022百万円 増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 73百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,757,800 22,757,800 当社における標準となる株
プライム市場
式、単元株式数 100株
計 22,757,800 22,757,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月20日
取締役 ３、従業員 ９
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 547
普通株式 54,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,274(注)６
自 2025年７月１日 至 2028年６月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,274
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※新株予約権の発行時(2022年７月５日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
２ ． 新株予約権の行使の条件
(１)当初割当てを受けた新株予約権の付与株式数の合計が6,000株以上の本新株予約権者が、以下のア乃至ウ
に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア．2025年７月１日から2026年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の３分の１まで
イ．2026年７月１日から2027年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の３分の２まで
ウ．2027年７月１日から2028年６月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
9/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(２)当初割当てを受けた新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上6,000株未満の本新株予約権者が、以下
のア及びイに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア．2025年７月１日から2026年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで
イ．2026年７月１日から2028年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(３)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
(４)上記(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面
により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間
満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった
本新株予約権を行使することができる。
(５)上記(３)及び(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者)
の死亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権
の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できる
はずであった本新株予約権を行使することができる。
(６)上記(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(３)及び(６)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(８)上記(６)及び(７)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(９)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(10)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(11)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
10/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月20日
15,000 22,757,800 16 1,270 16 1,348
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式15,000株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 2,172円
資本組入額 1,086円
割当先 当社業務執行取締役 ３名
当社従業員 ９名
11/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸１－７－１ 10,735,000 54.04
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,842,200 9.27
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,313,900 6.61
（信託口）
SBテクノロジー従業員持株会 東京都新宿区新宿６－27－30 284,581 1.43
東京都中央区日本橋１－13－１
野村證券㈱自己振替口 248,800 1.25
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫＡＩ Ａ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， 235,000 1.18
ＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３－11－１）
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港
上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
佐藤 友一 東京都台東区 180,400 0.91
山田 勝男 千葉県浦安市 122,400 0.62
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＮＫ ３８５７８１（常任代理人 ㈱ 119,431 0.60
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京
みずほ銀行決済営業部）
都港区港南２－15－１品川インターシティＡ
棟）
石川 憲和 東京都目黒区 115,600 0.58
計 － 15,197,312 76.50
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 2,891,430株があります。
２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
12/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,891,400
普通株式 19,852,600
完全議決権株式(その他) 198,526 －
普通株式 13,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,757,800 － －
総株主の議決権 － 198,526 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,891,400 － 2,891,400 12.71
27番30号
計 － 2,891,400 － 2,891,400 12.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
13/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
14/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,762 10,820
受取手形、売掛金及び契約資産 22,290 15,348
商品 66 130
その他 3,207 3,987
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,326 30,286
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 739 717
工具、器具及び備品（純額） 916 890
5 150
その他（純額）
有形固定資産合計 1,661 1,759
無形固定資産
のれん 1,093 965
ソフトウエア 2,553 2,420
ソフトウエア仮勘定 461 585
顧客関連資産 262 225
116 101
その他
無形固定資産合計 4,486 4,298
投資その他の資産
投資有価証券 625 627
繰延税金資産 1,309 926
1,953 1,882
その他
投資その他の資産合計 3,888 3,436
固定資産合計 10,036 9,494
繰延資産
2 1
株式交付費
繰延資産合計 2 1
資産合計 44,365 39,782
15/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,528 4,743
※ 394 ※ 333
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19 19
未払金 4,719 4,439
未払法人税等 1,379 543
契約負債 1,835 2,420
賞与引当金 1,876 1,329
役員賞与引当金 － 53
受注損失引当金 403 211
瑕疵補修引当金 16 6
資産除去債務 24 －
699 557
その他
流動負債合計 18,896 14,658
固定負債
※ 799 ※ 640
長期借入金
リース債務 96 86
繰延税金負債 26 10
契約負債 709 636
退職給付に係る負債 53 56
資産除去債務 334 335
69 69
その他
固定負債合計 2,088 1,835
負債合計 20,985 16,493
純資産の部
株主資本
資本金 1,254 1,270
資本剰余金 1,567 1,619
利益剰余金 19,789 20,527
△ 1,555 △ 2,600
自己株式
株主資本合計 21,055 20,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 5
4 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7 10
新株予約権
279 288
2,037 2,171
非支配株主持分
純資産合計 23,379 23,289
負債純資産合計 44,365 39,782
16/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 31,316 31,706
24,945 24,762
売上原価
売上総利益 6,371 6,944
※ 4,165 ※ 4,673
販売費及び一般管理費
営業利益 2,205 2,270
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 2
持分法による投資利益 2 1
投資事業組合運用益 6 －
補助金収入 10 －
3 12
雑収入
営業外収益合計 22 16
営業外費用
支払利息 7 4
寄付金 10 10
投資事業組合運用損 － 2
為替差損 9 18
支払手数料 － 20
12 8
雑損失
営業外費用合計 39 64
経常利益 2,189 2,222
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
受取補償金 － 16
新株予約権戻入益 － 14
18 －
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 24 30
特別損失
減損損失 4 －
子会社本社移転費用 4 －
17 －
過年度給与手当
特別損失合計 26 －
税金等調整前四半期純利益 2,187 2,253
法人税、住民税及び事業税
566 421
226 366
法人税等調整額
法人税等合計 792 788
四半期純利益 1,394 1,465
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,315 1,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 2
△ 0 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7 3
四半期包括利益 1,402 1,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,323 1,349
非支配株主に係る四半期包括利益 79 118
17/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,187 2,253
減価償却費 620 694
減損損失 4 －
子会社本社移転費用 4 －
のれん償却額 124 128
株式報酬費用 35 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 266 △ 546
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 54 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 192
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
支払利息 7 4
支払手数料 － 20
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 1
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,064 6,941
棚卸資産の増減額（△は増加） 404 △ 26
営業債権の増減額（△は増加） △ 2,412 △ 791
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,013 △ 2,784
契約負債の増減額（△は減少） 1,459 510
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 410 △ 101
営業債務の増減額（△は減少） 1,800 △ 320
32 △ 10
その他
小計 1,540 5,881
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 △ 7 △ 4
△ 916 △ 1,178
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 616 4,700
18/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 24 －
有形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 237
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 570
投資有価証券の売却による収入 45 0
貸付金の回収による収入 3 3
差入保証金の差入による支出 △ 6 △ 3
差入保証金の回収による収入 66 0
△ 15 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 651 △ 826
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 256 △ 227
株式の発行による収入 34 32
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,098
自己株式の処分による収入 4 69
配当金の支払額 △ 504 △ 607
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 9
非支配株主からの払込みによる収入 504 14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
458 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 196 △ 1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162 2,057
現金及び現金同等物の期首残高 9,648 8,701
※ 9,811 ※ 10,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 表示方法の変更 )
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました
「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受
取利息及び配当金」に表示していた0百万円は、「受取利息」0百万円、「受取配当金」0百万円として組替えてお
ります。
20/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高910百万円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％の
いずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高770百万円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年３月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％の
いずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与手当 1,259 百万円 1,459 百万円
貸倒引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 396 453
役員賞与引当金繰入額 44 37
退職給付費用 60 70
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,872 百万円 10,820 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61 △61
現金及び現金同等物 9,811 10,758
21/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 404 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月20日
普通株式 607 30.00 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 496 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、
以下のとおり実施しました。
なお、2022年９月30日までの買付をもって、2022年５月13日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたし
ました。
（１）取得株式の種類 当社普通株式
（２）取得株式数 469,000株
（３）取得総額 1,093,932,100円
（４）取得期間 2022年５月16日から2022年９月30日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,094百万円増
加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が49百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が2,600百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
22/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育
まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、
外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して項目を変更してお
ります。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
通信 10,941
エンタープライズ 14,304
公共 3,986
個人 2,084
顧客との契約から生じる収益 31,316
外部顧客への売上高 31,316
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
通信 9,811
エンタープライズ 14,561
公共 5,302
個人 2,030
顧客との契約から生じる収益 31,706
外部顧客への売上高 31,706
23/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65.04円 66.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,315 1,346
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,315 1,346
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,231,050 20,095,960
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64.27円 66.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △8 △11
普通株式増加数(株) 104,673 33,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
２ 【その他】
第35期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、 2022年10月26日 開催の取締役会において、
2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 496 百万円
② １株当たりの金額 25 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
25/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11 日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
27/28
EDINET提出書類
ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
