東京電力パワーグリッド株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力パワーグリッド株式会社(E32215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東京電力パワーグリッド株式会社
【英訳名】 TEPCO Power Grid, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 禎則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
2021年４月１日から 2022年４月１日から 2021年４月１日から
会計期間
2021年９月30日まで 2022年９月30日まで 2022年３月31日まで
866,217 1,241,392 1,962,362
売上高 （百万円）
106,651 62,199 118,359
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
82,423 45,399 83,603
（百万円）
（当期）純利益
82,068 43,722 78,666
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,086,656 1,054,421 1,083,690
純資産額 （百万円）
6,815,034 6,874,637 6,802,436
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
1,768.74 974.24 1,794.07
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
15.9 15.3 15.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
154,676 66,445 397,959
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 153,401 △ 152,750 △ 283,063
フロー
財務活動によるキャッシュ・
562,515 78,500 441,903
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期
1,660,257 1,645,461 1,653,266
（百万円）
末（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
2021年７月１日から 2022年７月１日から
会計期間
2021年９月30日まで 2022年９月30日まで
1,160.20 407.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社16社（2022年９月30日現在）で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、2022年７月に株式を取得し関連会社となったトライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、並びに同社の子会
社であるトライトン・ノール・オフト社は当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①電気の安定供給
影響度 大－特大 発現可能性 高
想定されるリスク内容 大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、感染症の発生などによ
り、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性があ
る。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある
とともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策 計画段階における供給力不足（予備率不足）に対しては、安定供給の維持に向
け、今後も国や電力広域的運営推進機関とも連携しながら、引き続き、供給側の対
策（kW公募など）ならびに需要側の対策（デマンドレスポンスなど）の需給両面の
対策に取り組んでいく。
日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、適切なタイミ
ングで追加の供給力電源の稼働やデマンドレスポンスなどの発動ならびに情報発信
を行っていく。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内
閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備
事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで
安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との
平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統
を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する
取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極
的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様
化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザード
を想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者
などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。
感染症対策については、引き続き基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出
勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネル
ギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注
視しながら必要な対応を適切に実施していく。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ722億円増加し、６兆8,746億円となった。これ
は、売掛金が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,014億円増加し、５兆8,202億円となった。こ
れは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ292億円減少し、１兆544億円となった。これ
は、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.3％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイ
ント低下した。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比15.8％増の8,342億円となった。これに電気事業雑収
益などを加えた売上高は同43.3％増の１兆2,413億円、経常収益は同42.9％増の１兆2,530億円となった。
一方、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用の増加などにより、前年同四半期比54.6％増の１
兆1,908億円となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比41.7％減の621億円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、同44.9％減の453億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ78億円（0.5％）減少し、１兆6,454億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比57.0％減の664億円となった。これは、売上債権の増減額が増加
したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比0.4％減の1,527億円となった。これは、工事負担金等受入による
収入が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、前年同四半期比86.0％減の785億円となった。これは、短期借入金の返済による
支出が増加したことなどによるものである。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,721百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6）生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製
品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績について
は、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四
半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。
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① 託送収入実績
2022年度第２四半期累計 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
託送収益 834,235 115.8
② 当社供給区域使用端電力量実績
2022年度第２四半期累計 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
使用端電力量 133,624 102.8
(7）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとお
りである。
（送電設備）
件名 種別 電圧（ｋＶ） 亘長(km) 着工 運転開始
2022年５月
１号線：0.5 (１号線)
姉崎共火線新設 架空 275 2021年６月
２号線：0.5 2022年６月
(２号線)
（変電設備）
件名 最高電圧（ｋＶ） 増加出力（ＭＶＡ） 着工 運転開始
2022年５月
新木更津変電所 (８Ｂ)
500 900 2020年８月
変圧器増設 2022年６月
(５Ｂ)
南多摩変電所
275 100 2021年６月 2022年６月
変圧器増容量
（注）１. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
２. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費
用に関する負担契約書」を締結している。
契約締結先 内容 契約締結日 契約期間
2018年３月30日から
東京電力ホールディングス株式会社 廃炉事業のための資金の支払 2018年３月30日 2027年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2021年度の廃炉等負担金として1,221億円を
計上。なお、2022年度の廃炉等負担金については、当第２四半期連結累計期間には計上していない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,600,100
計 46,600,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
普通株式 46,600,100 46,600,100 非上場 （注１、２）
計 46,600,100 46,600,100 － －
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
2022年７月１日
～ － 46,600,100 － 80,000 － 20,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
46,600,100 100.00
東京電力ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
46,600,100 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１(1)②発行済株式」の
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,600,100 46,600,100
記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,600,100 － －
総株主の議決権 － 46,600,100 －
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
4,828,957 4,845,356
固定資産
4,158,671 4,144,120
電気事業固定資産
1,395,618 1,374,143
送電設備
638,129 635,408
変電設備
2,030,143 2,041,746
配電設備
81,999 80,747
業務設備
12,779 12,074
その他の電気事業固定資産
37,228 35,999
その他の固定資産
182,896 209,016
固定資産仮勘定
182,896 209,016
建設仮勘定及び除却仮勘定
450,160 456,219
投資その他の資産
49,774 48,910
長期投資
90,505 92,546
退職給付に係る資産
95,042 86,974
繰延税金資産
216,465 229,263
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,627 △ 1,475
1,973,479 2,029,281
流動資産
35,063 28,851
現金及び預金
192,178 245,947
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 40,728 ※１ 37,957
棚卸資産
1,625,346 1,624,639
関係会社短期債権
90,760 103,601
その他
△ 10,598 △ 11,714
貸倒引当金（貸方）
6,802,436 6,874,637
合計
負債及び純資産の部
2,911,140 2,995,586
固定負債
2,600,228 2,697,793
社債
183,902 180,279
退職給付に係る負債
127,009 117,513
その他
2,807,605 2,824,630
流動負債
441,905 510,505
１年以内に期限到来の固定負債
※３ 1,744,532 ※３ 1,725,092
短期借入金
91,684 153,234
支払手形及び買掛金
58,203 35,587
未払税金
182,404 179,878
関係会社短期債務
288,874 220,331
その他
5,718,745 5,820,216
負債合計
株主資本 1,073,727 1,046,283
80,000 80,000
資本金
700,658 700,658
資本剰余金
293,069 265,625
利益剰余金
7,759 5,961
その他の包括利益累計額
6,762 6,741
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,498 △ 2,562
77 561
為替換算調整勘定
3,418 1,221
退職給付に係る調整累計額
2,203 2,176
非支配株主持分
1,083,690 1,054,421
純資産合計
6,802,436 6,874,637
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
866,217 1,241,392
営業収益
827,645 1,204,082
電気事業営業収益
38,571 37,309
その他事業営業収益
※１ 749,159 ※１ 1,168,796
営業費用
717,474 1,136,882
電気事業営業費用
31,685 31,913
その他事業営業費用
117,057 72,595
営業利益
営業外収益 10,882 11,640
16 14
受取配当金
3,733 5,030
受取利息
4,660 4,697
持分法による投資利益
2,471 1,898
その他
21,288 22,036
営業外費用
18,864 20,653
支払利息
2,423 1,382
その他
877,099 1,253,032
四半期経常収益合計
770,447 1,190,832
四半期経常費用合計
106,651 62,199
経常利益
106,651 62,199
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,237 7,849
2,952 8,894
法人税等調整額
24,189 16,743
法人税等合計
82,461 45,456
四半期純利益
38 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
82,423 45,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
82,461 45,456
四半期純利益
その他の包括利益
1 33
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 －
退職給付に係る調整額 △ 983 △ 2,118
588 350
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 392 △ 1,733
82,068 43,722
四半期包括利益
（内訳）
82,030 43,665
親会社株主に係る四半期包括利益
38 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2021年９月30日まで) 2022年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,651 62,199
税金等調整前四半期純利益
137,585 111,829
減価償却費
14,397 10,079
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,211 △ 3,622
受取利息及び受取配当金 △ 3,749 △ 5,044
18,864 20,653
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,660 △ 4,697
91,435
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,832
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,763 △ 16,965
62,224
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,533
未払費用の増減額（△は減少） △ 18,503 △ 20,747
△ 104,211 △ 37,465
その他
214,302 108,610
小計
利息及び配当金の受取額 4,997 6,292
利息の支払額 △ 17,974 △ 19,849
△ 46,648 △ 28,609
法人税等の支払額
154,676 66,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 159,498 △ 162,717
4,082 10,936
工事負担金等受入による収入
投融資による支出 △ 4 △ 2,005
704 507
投融資の回収による収入
1,313 527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,401 △ 152,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
449,750 299,752
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 41,688 △ 129,799
長期借入金の返済による支出 △ 1,262 △ 31
1,779,474 1,728,531
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,512,257 △ 1,746,920
配当金の支払額 △ 111,387 △ 72,908
△ 114 △ 123
その他
562,515 78,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
563,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,805
1,096,467 1,653,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,660,257 ※ 1,645,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社は、新たに株式を取得したため、持分法
適用の範囲に含めている。また、トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新た
に設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有
するため、持分法適用の範囲に含めている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額
法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より
安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・
安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業において
は、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である
東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四
次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、
基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活
かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備
の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、
原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整
電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボン
ニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設し
た送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。こ
れに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用する
ことが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更す
ることを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は23,392百万円増加し、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,986百万円増加している。
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（追加情報）
１．廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条21の５の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として
託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行って
いる。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとと
もに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
いる。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従っている。また、当該取扱い第32項(1)に基づき、会計方針の変
更による影響はないものとみなしている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 1,648 百万円 1,671 百万円
919 2,767
仕掛品
38,160 33,517
貯蔵品
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
イ 東京電力ホールディングス株式会社の
金融機関からの借入金等に対する保証債 324,619百万円 324,531百万円
務
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融
53,286 49,414
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（52,561） （48,755）
保証債務）
計 377,906 373,945
３．財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
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（四半期連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後1,136,882百万円、相殺消去額△2,475百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消
去後717,474百万円、相殺消去額△1,790百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
86,082百万円（前第２四半期連結累計期間74,775百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
給料手当 21,104 百万円 20,793 百万円
2,986 1,307
退職給与金
32,810 34,271
委託費
1,286
貸倒損 △ 11,523
２．季節的変動
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）
送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・
第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
現金及び預金勘定 18,580百万円 28,851百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 －
預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 1,641,677 1,616,609
現金及び現金同等物 1,660,257 1,645,461
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 111,387 2,390.28 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 72,908 1,564.55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
電気事業営業収益 827,645百万円 1,204,082百万円
不動産賃貸事業営業収益 2,948 2,871
その他事業営業収益 35,623 34,437
合計 866,217 1,241,392
（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
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（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益 1,768円74銭 974円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2021年９月30日まで） 2022年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 82,423 45,399
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
82,423 45,399
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,600,100 46,600,100
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、2022年10月26日に固定資産の譲渡を決定し、2022年10月26日に不動産売買契約を締結し、同日付で物件を引
き渡した。
(1）譲渡の理由
東京電力ホールディングスグループは、東日本大震災後の2011年５月20日に公表した「当面の事業運営・合理化
方針」に基づき、保有資産の売却を進めている。本件土地の譲渡は当該方針の一環として行うものであり、今般、
当社と譲渡先との間で合意に至ったため。
(2）譲渡の日程
契約締結日 2022年10月26日
物件引渡期日 2022年10月26日
(3）譲渡先の概要
本件土地の譲渡先は国内の事業法人であるが、譲渡先との秘密保持の観点から開示は控える。なお、譲渡先と当
社グループの間に資本関係・人的関係・取引関係として特筆すべき事項はなく、譲渡先は当社グループの関連当事
者にも該当しない。
(4）譲渡資産の内容
資産の種類 土地
所在地 東京都港区三田三丁目1000番
東京都港区三田四丁目2001番
東京都港区三田四丁目2002番
譲渡前の使途 駐車場
譲渡益 62,562百万円
※譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との秘密保持の観点から開示は控える。
(5）当該事象の連結業績に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）にお
いて、62,562百万円を含む固定資産売却益を特別利益として計上する予定である。
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本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
電事法施行規則
電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
電気事業会計規則
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実
グループ通算制度を適用する場合の会計
務対応報告第42号 2021年８月12日）
処理及び開示に関する取扱い
リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30日 企
リース取引に関する会計基準
業会計基準委員会）
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワー
グリッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「注記事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、有形
固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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