株式会社小松製作所 四半期報告書 第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高（注）３ 1,291,400 1,618,735 2,802,323
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (643,134 ) (854,927 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 136,509 227,759 324,568
当社株主に帰属する
93,141 162,568 224,927
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (52,249 ) (82,114 )
当社株主に帰属する
（百万円） 107,225 399,409 388,477
四半期（当期）包括利益
株主資本 （百万円） 1,997,728 2,577,150 2,232,511
純資産額 （百万円） 2,113,861 2,712,279 2,356,277
総資産額
（百万円） 3,853,507 5,002,545 4,347,522
１株当たり
当社株主に帰属する 98.56 171.96 237.97
(円)
四半期（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） (55.29 ) (86.85 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する （円） 98.53 171.94 237.92
四半期（当期）純利益
株主資本比率
（％） 51.8 51.5 51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 157,432 25,535 300,970
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 69,302 △ 85,321 △ 143,569
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 59,089 45,614 △ 93,868
現金及び現金同等物
（百万円） 272,828 320,824 315,360
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
います。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様
です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスク
はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、次の100年に向けて新たな価値創造を目指し、本年４月より2025年３
月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together, to “The Next” for sustainable
growth 」をスタートしました。①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体
質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビ
リティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。本中期経
営計画の初年度となる2023年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）におい
て、連結売上高は１兆6,187億円（前年同期比25.3％増加）となりました。建設機械・車両事業では、一般建機・
鉱山機械ともに北米、アジアを中心に需要が好調に推移しました。サプライチェーンの混乱による生産及び販売へ
の影響はあったものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また、部
品・サービス売上げが増加したことに加え、円安の影響も大きく、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他
事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移し
ました。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は
前年同期を上回りました。利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業
における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は2,116億円（前年同期比55.3％増加）となり
ました。売上高営業利益率は前年同期を2.5ポイント上回る13.1％、税引前四半期純利益は2,278億円（前年同期比
66.8％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,626億円（前年同期比74.5％増加）となりました。本年９月
には、コマツレポート（統合報告書）を発行し、本中期経営計画で掲げる成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を
着実に遂行していくための新たなKPIを設定しました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は１兆5,062億円（前年同期比27.1％増加）、セグメント利益は1,875億円（前年同期比58.1％増加）と
なりました。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる成長の加速」において
は、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）の導入を着実に進め、９月末時点の総稼働台数は累計574
台となりました。また、電動化の取り組みについては、他社との共同開発を推進し、10月に開催された国際的な
建設機械見本市「bauma 2022」に向け、新たにフル電動ホイールローダーのコンセプトマシンの開発や、20トン
クラスの電動油圧ショベルの早期市場導入に向けた取り組みを進めました。国内では有線式電動油圧ショベルと
しては２機種目となる「PC138USE-11」を８月より発売し、９月に開催された「国際物流総合展2022」では、リ
チウムイオンバッテリー搭載の電動式フォークリフト「FE25G-2」「FE30G-2」を発表しました。「稼ぐ力の最大
化」では、キーコンポーネントを自社開発・生産している強みを活かし、メンテナンス契約付き延長保証プログ
ラムを拡大するなど、バリューチェーンビジネスの強化を図りました。また、砕石現場中心に活躍している従来
機「PC850-8E0」を12年ぶりにフルモデルチェンジし、各地域の排ガス規制に適合させ、大幅な作業量向上と燃
費改善を実現した大型油圧ショベル「PC950-11」を７月より発売開始しました。「レジリエントな企業体質の構
築」では、構造改革の一環として、コマツマイニング㈱の坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の中国の生産拠点を一
部売却し、不採算事業の見直しと生産能力の適正化に取り組みました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
金 額 増減率 ％
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
日本 136,123 140,591 4,468 3.3％
北米 262,038 380,871 118,833 45.3％
中南米 191,711 257,173 65,462 34.1％
米州 453,749 638,044 184,295 40.6％
欧州 116,390 134,748 18,358 15.8％
CIS 92,616 70,718 △21,898 △23.6％
欧州・CIS 209,006 205,466 △3,540 △1.7％
中国 50,179 39,216 △10,963 △21.8％
アジア※ 111,472 214,369 102,897 92.3％
オセアニア 132,282 145,261 12,979 9.8％
アジア※・オセアニア 243,754 359,630 115,876 47.5％
中近東 20,645 40,354 19,709 95.5％
アフリカ 68,177 79,188 11,011 16.2％
中近東・アフリカ 88,822 119,542 30,720 34.6％
合計 1,181,633 1,502,489 320,856 27.2％
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、公共工事及び民間工事向けに新車販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移し、エネルギー関連向けも増加
しました。加えて鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南
米では、ブラジルを中心に一般建機の需要が好調に推移し、鉱山機械の需要も堅調に推移しました。円安の影響
もあり売上高は前年同期を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰の影響などにより主要市場であるドイツ、英国、フ
ランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISで
は、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、売上高は前年
同期を下回りました。
（中国）
中国では、経済活動の停滞に加え、第１四半期に実施された新型コロナウイルス感染再拡大対策としてのロッ
クダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィ
リピン、マレーシアなどにおける一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。
オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が前年同期並みに堅調に推移しました。新車販売が減少したもの
の、部品・サービス売上げは増加しました。円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国での一般建機の需要が好調に推移したことから、売上高は前
年同期を上回りました。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械及び一般建機の需要が好調であった
ことから、売上高は前年同期を上回りました。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、一般建機・鉱山建機ともに需要が好調に推移したことにより、
前年同期比37.1％増加し、約１兆7,131億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
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② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加や円安の影響により、新規取組高は増加しました。前年同期に一部リース車
を中古車として販売した影響があったものの、売上高は415億円（前年同期比12.2％増加）となりました。セグ
メント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、149億円（前年同期比89.3％増加）となりました。
③ 産業機械他事業セグメント
半導体産業向けエキシマレーザー関連事業が、世界的な半導体需要の増加により売上げが好調に推移しまし
た。自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械については、中・大型プレスの売上げが減少したものの、売上高は
837億円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は110億円（前年同期比27.7％増加）となりました。ギガ
フォトン㈱では、エキシマレーザー関連事業の需要増加に対応するため、生産効率向上や新生産棟建設など、生
産能力2.5倍増強（2020年度比）に向けた取り組みを進めました。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、受注が好調に推移したことにより、前年同期比31.9％増加し、約
1,041億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末
（2022年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ6,550億円増加の５兆25億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,232億円増加の１兆
1,706億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ3,446億円増加の２兆5,772億円となりまし
た。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加の51.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益
により、255億円の収入（前年同期比1,319億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、固定資産の購入などにより、853億円の支出（前年同期比160億円の支出増加）となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、456億円の収入（前年同期は591億円の支出）
となりました。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は
前連結会計年度末に比べ55億円増加し、3,208億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社
グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能
な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重
要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定について
は、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は416億円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
東京証券取引所
普通株式 973,450,930 973,450,930 当社における
プライム市場
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,450,930 973,450,930 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月１日
305,130 973,450,930 440 72,118 440 142,138
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当
発行価格 2,889.5円
資本組入額 1,444.75円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 171,051 18.08
(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 70,704 7.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT–TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 26,457 2.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 25,600 2.70
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
21,301 2.25
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 19,655 2.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST,
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
NEW YORK, NY 10286 U.S.A. 19,121 2.02
RECEIPT HOLDERS
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A. 14,922 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 12,165 1.28
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
小松製作所従業員持株会 東京都港区赤坂２丁目３番６号
12,096 1.27
計
－ 393,077 41.55
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載してい
ます。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,473千株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全数が信託業務に係る株式です。
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４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、2022年９月30日現
在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載し
ています。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 29,750,700 3.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 21,060,300 2.16
計 － 50,811,000 5.22
５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.
４を提出していますが、2022年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 50,169,400 5.16
計 － 50,169,400 5.16
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2022年６月21日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.３を提出していますが、2022年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年６月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,755,737 1.82
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・アドバイザーズ・
16,128,254 1.66
エルエルシー ライブ 251
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ド
ブラックロック・インベストメン
2,333,771 0.24
ト・マネジメント・エルエルシー ライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン
ブラックロック（ネザーランド）BV 2,579,836 0.27
１
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
3,166,328 0.33
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック（ルクセンブルグ）
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A
1,108,400 0.11
エス・エー
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブ
ブラックロック・アセット・マネジ
6,551,766 0.67
メント・アイルランド・リミテッド リッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ブラックロック・ファンド・アドバ
14,636,900 1.50
イザーズ リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ショナル・トラスト・カンパニー、
13,606,302 1.40
リート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 1,922,443 0.20
テッド
計 － 79,789,737 8.20
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
－ における標準となる株式
普通株式 27,473,400
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式
863,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 944,379,200 9,443,792 同上
単元未満株式 普通株式 734,730 － 同上
発行済株式総数 973,450,930 － －
総株主の議決権
－ 9,443,792 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）
含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号
27,473,400 - 27,473,400 2.82
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社（注）１ 287,000 13,100 300,100 0.03
12
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
３番４号
秋田県秋田市川尻大川町９番48号
コマツ秋田株式会社 （注）１ - 93,100 93,100 0.00
コマツ淡路株式会社 （注）１ 兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号 - 92,300 92,300 0.00
コマツ山陰株式会社 （注）１ 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 22,100 32,100 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ - 30,600 30,600 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社
6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号
3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ - 2,300 2,300 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社
300 - 300 0.00
２番地の１
計
－ 28,083,500 253,500 28,337,000 2.91
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
です。
２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用
語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至
2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ※16 315,360 320,824
定期預金 ※16 1,310 766
受取手形及び売掛金 ※４，10 954,580 1,036,061
棚卸資産 ※５ 988,011 1,275,024
162,020 200,090
その他の流動資産 ※15，16，17
流動資産合計 2,421,281 55.7 2,832,765 56.6
長期売上債権 ※４，10，16 501,868 11.5 624,102 12.5
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 45,913 50,404
投資有価証券 ※６ 8,377 10,510
3,493 3,538
その他
投資合計
57,783 1.3 64,452 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末997,069
819,749 18.9 868,219 17.3
百万円、当第２四半期連結会計期間末
1,031,539百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産 61,516 1.4 63,192 1.3
営業権 ※３ 187,615 4.3 226,313 4.5
その他の無形固定資産 ※３，７ 169,003 3.9 180,388 3.6
繰延税金及びその他の資産 ※15，16，17 128,707 3.0 143,114 2.9
資産合計 4,347,522 100.0 5,002,545 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※16 241,746 471,588
長期債務
※16 276,623 255,488
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金
338,974 356,110
未払法人税等 68,337 53,724
短期オペレーティングリース負債 16,981 17,762
※10，15，16，
その他の流動負債 381,360 425,792
17
流動負債合計
1,324,021 30.5 1,580,464 31.6
固定負債
長期債務
※16 429,011 443,485
退職給付債務
93,407 98,929
長期オペレーティングリース負債 43,458 46,585
※10，15，16，
101,348 120,803
繰延税金及びその他の負債
17
固定負債合計 667,224 15.3 709,802 14.2
負債合計
1,991,245 45.8 2,290,266 45.8
契約残高及び偶発債務
※14
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末： 69,393 69,660
973,145,800株
当第２四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,312,564株
当第２四半期連結会計期間末：
945,570,024株
資本剰余金 139,572 135,936
利益剰余金
利益準備金 47,903 48,081
その他の剰余金 1,902,501 2,011,928
その他の包括利益（△損失）累計額 ※９，15 122,414 360,731
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△49,272 △49,186
27,833,236株
当第２四半期連結会計期間末：
27,880,906株
株主資本合計 2,232,511 51.4 2,577,150 51.5
非支配持分 123,766 2.8 135,129 2.7
純資産合計
2,356,277 54.2 2,712,279 54.2
負債及び純資産合計
4,347,522 100.0 5,002,545 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高
※10，12，15 1,291,400 100.0 1,618,735 100.0
売上原価 ※７，８，15 932,561 72.2 1,147,450 70.9
※３，７，８，
販売費及び一般管理費 224,019 17.3 258,534 16.0
11
1,464 0.1 △1,117 △0.1
その他の営業収益（△費用） ※９
営業利益
136,284 10.6 211,634 13.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 2,135 0.2 5,012 0.3
支払利息 △5,749 △0.4 △10,892 △0.7
※６，８，９，
3,839 0.3 22,005 1.4
その他（純額）
15
合計
225 0.0 16,125 1.0
税引前四半期純利益
136,509 10.6 227,759 14.1
法人税等 ※９
当期分 45,238 63,806
繰延分 △6,541 △4,939
合計 38,697 3.0 58,867 3.6
持分法投資損益調整前四半期純利益
97,812 7.6 168,892 10.4
持分法投資損益 1,485 0.1 2,072 0.1
四半期純利益 99,297 7.7 170,964 10.6
6,156 0.5 8,396 0.5
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
93,141 7.2 162,568 10.0
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 98.56円 171.96円
希薄化後 98.53円 171.94円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 99,297 170,964
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 10,658 247,983
年金債務調整勘定 ※８，９ 1,787 279
942 △38
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 13,387 248,224
四半期包括利益
112,684 419,188
5,459 19,779
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
107,225 399,409
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
売上高 ※10，12，15 643,134 100.0 854,927 100.0
売上原価 ※７，８，15 457,480 71.1 602,049 70.4
※３，７，８，
販売費及び一般管理費
111,746 17.4 134,495 15.7
11
626 0.1 △311 △0.0
その他の営業収益（△費用） ※９
営業利益 74,534 11.6 118,072 13.8
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 1,143 0.2 2,776 0.3
支払利息
△2,782 △0.4 △6,220 △0.7
※６，８，９，
2,160 0.3 656 0.1
その他（純額）
15
合計 521 0.1 △2,788 △0.3
税引前四半期純利益 75,055 11.7 115,284 13.5
法人税等 ※９
当期分 29,518 39,509
繰延分
△8,851 △10,157
合計 20,667 3.2 29,352 3.4
持分法投資損益調整前四半期純利益 54,388 8.5 85,932 10.1
持分法投資損益 724 0.1 1,027 0.1
四半期純利益 55,112 8.6 86,959 10.2
2,863 0.4 4,845 0.6
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
52,249 8.1 82,114 9.6
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 55.29円 86.85円
希薄化後 55.27円 86.84円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 55,112 86,959
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ △1,572 50,458
年金債務調整勘定
※８，９ 409 103
81 1,102
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 △1,082 51,663
四半期包括利益
54,030 138,622
2,279 7,813
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
51,751 130,809
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当
※19 △34,986 △34,986 △5,983 △40,969
利益準備金への振替
255 △255 － －
持分変動及びその他
13,123 13 13,136 16,929 30,065
四半期純利益
93,141 93,141 6,156 99,297
その他の包括利益
※９ 14,084 14,084 △697 13,387
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △183 △183 △183
自己株式の購入等
△652 △652 △652
自己株式の売却等
27 156 183 183
譲渡制限付株式報酬 ※11 356 352 708 708
四半期末残高
69,393 149,154 47,633 1,808,814 △27,915 △49,351 1,997,728 116,133 2,113,861
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当 ※19 △52,963 △52,963 △7,458 △60,421
利益準備金への振替 178 △178 － －
持分変動及びその他 △3,903 1,476 △77 △2,504 △1,061 △3,565
四半期純利益 162,568 162,568 8,396 170,964
その他の包括利益
※９ 236,841 236,841 11,383 248,224
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※11 △49 △49 △49
自己株式の購入等 △17 △17 △17
自己株式の売却等 51 180 231 103 334
譲渡制限付株式報酬 ※11 267 265 532 532
四半期末残高
69,660 135,936 48,081 2,011,928 360,731 △49,186 2,577,150 135,129 2,712,279
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
99,297 170,964
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等
67,761 73,075
法人税等繰延分 △6,541 △4,939
投資有価証券評価損益及び減損 △171 △358
固定資産売却損益
△1,151 △251
固定資産廃却損 1,221 1,094
未払退職金及び退職給付債務の増減 △3,852 812
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 16,450 △378
棚卸資産の増減 △53,182 △168,312
支払手形及び買掛金の増減
10,196 △3,432
未払法人税等の増減 10,466 △15,609
16,938 58,135 △27,131 △145,429
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 157,432 25,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △82,283 △86,257
固定資産の売却 13,237 8,958
投資有価証券等の売却
2 285
投資有価証券等の購入 △221 △1,406
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額）
55 12,295
（注）
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
－ △18,000
（現金取得額との純額）
△92 △1,196
その他（純額）（注）
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △69,302 △85,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達
211,873 301,968
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △259,517 △338,515
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） △328 145,087
配当金支払
△34,986 △52,963
子会社の株式発行による収入 30,440 2,012
△6,571 △11,975
その他（純額）
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △59,089 45,614
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 1,984 19,636
現金及び現金同等物純増減額
31,025 5,464
241,803 315,360
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
272,828 320,824
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）当社グループ（当社及び連結子会社）は前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30
日）の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めていた「子会社株式及び事業の売却
（現金流出額との純額）」を当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）より区
分掲記しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組
替えて表示しています。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成しています。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
ます。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準に
ついて」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会
社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報
告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当
社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手
可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比
較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定に
ついては、当該仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 5,900 11,105
法人税等支払額（純額） 33,796 89,319
３．企業結合の状況
Mine Site Technologies Pty Ltd
2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じて、
同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、同社の
完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供するMine Site
Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。
マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の通
信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューションを開
発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリューション
として、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテクノロ
ジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制による最
適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。
当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテクノ
ロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノロ
ジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセス全
体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客
様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。
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当社グループは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）805「企業結合」に
基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行い、当四半期報告書提出時点で完了しています。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。
（百万円）
取得の対価
15,668
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 2,259
有形固定資産 71
2,896
無形固定資産
取得資産合計 5,226
流動負債
△821
△932
固定負債
引受負債合計 △1,753
取得純資産 3,473
営業権 12,195
15,668
無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。
取得価額
償却期間
（百万円）
顧客関係 2,127 12年
技術 5年
384
営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されま
せん。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）における取得関連費用は、635百万円
（取得関連費用累計は639百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロ
ジーズ社の経営成績は重要ではありません。
また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利益
に与える影響額も重要ではありません。
４．貸倒引当金
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ22,076百万円及び24,790百万円です。
５．棚卸資産
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における棚卸資産の
内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 666,538 855,577
仕掛品 206,481 278,822
114,992 140,625
原材料及び貯蔵品
988,011 1,275,024
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６．投資有価証券
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 171 358
0 △0
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 171 358
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2022年７月１日 至 2022年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 61 86
0 △0
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益 61 86
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループ
は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、
当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計
年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、それぞれ8,377百万円
及び10,510百万円です。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な
価格の変動による調整に重要性はありません。
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７．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 72,173 △33,265 38,908 79,449 △37,977 41,472
借地権 8,259 △2,256 6,003 9,054 △2,739 6,315
商標権 61,873 △20,856 41,017 70,805 △26,225 44,580
顧客関係 82,195 △35,051 47,144 93,873 △42,431 51,442
技術 41,435 △16,239 25,196 44,912 △18,667 26,245
8,871 △6,347 2,524 11,107 △8,212 2,895
その他
合計
274,806 △114,014 160,792 309,200 △136,251 172,949
8,211 7,439
非償却無形固定資産
その他無形固定資産合計 169,003 180,388
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ11,809百万円
及び14,134百万円です。また、前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２
四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ5,888百万円及び7,388百万円です。
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８．退職給付費用
当社及び一部の国内連結子会社は、前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に、
退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制
度へ移行しました。
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月
30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 4,459 4,371
利息費用 2,553 4,157
年金資産の期待収益 △5,049 △5,606
年金数理計算上の純損益償却額 243 163
過去勤務費用償却額 449 542
△2,486 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 169 3,627
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 253 228
利息費用 171 213
制度資産の期待収益 △281 △294
年金数理計算上の純損益償却額 △13 △37
過去勤務費用償却額 △67 △155
△355 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △292 △45
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当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 2,199 2,184
利息費用 1,275 2,123
年金資産の期待収益 △2,518 △2,857
年金数理計算上の純損益償却額 120 90
過去勤務費用償却額 225 273
△433 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 868 1,813
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
勤務費用 125 118
利息費用 84 113
制度資産の期待収益 △139 △152
年金数理計算上の純損益償却額 △4 △19
過去勤務費用償却額 △37 △80
△355 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △326 △20
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
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９．その他の包括利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
10,658 262 147 11,067
（△損失）－税控除後
－ 1,525 795 2,320
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
10,658 1,787 942 13,387
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△800 － 103 △697
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
11,458 1,787 839 14,084
包括利益（△損失）
23 － △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 4,295 △32,503 293 △27,915
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
249,931 △77 △13,625 236,229
（△損失）－税控除後
△1,948 356 13,587 11,995
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
247,983 279 △38 248,224
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
11,119 － 264 11,383
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
236,864 279 △302 236,841
包括利益（△損失）
1,476 － － 1,476
非支配持分との資本取引
四半期末残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2022年７月１日 至 2022年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 5,203 △32,912 279 △27,430
組替前のその他の包括利益
△1,572 282 △4 △1,294
（△損失）－税控除後
－ 127 85 212
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△1,572 409 81 △1,082
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△641 － 57 △584
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△931 409 24 △498
包括利益（△損失）
23 － △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 4,295 △32,503 293 △27,915
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 339,388 △23,995 △3,357 312,036
組替前のその他の包括利益
52,406 △87 △4,481 47,838
（△損失）－税控除後
△1,948 190 5,583 3,825
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
50,458 103 1,102 51,663
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
2,877 － 91 2,968
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
47,581 103 1,011 48,695
包括利益（△損失）
－ － － －
非支配持分との資本取引
四半期末残高 386,969 △23,892 △2,346 360,731
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△2,187
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△2,187
662
法人税等
税控除後
△1,525
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △1,272 売上高
44 売上原価
83
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△1,145
350
法人税等
△795 税控除後
組替修正額合計 △2,320 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
1,948
売却 その他の営業収益（△費用）
1,948
－
法人税等
税控除後
1,948
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△513
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△513
157
法人税等
税控除後
△356
未実現デリバティブ評価損益
△9,972 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
179 売上原価
△9,980
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△19,773
6,186
法人税等
△13,587 税控除後
組替修正額合計 △11,995 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△159
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△159
32
法人税等
税控除後
△127
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 0 売上高
207 売上原価
△335
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△128
43
法人税等
△85 税控除後
組替修正額合計 △212 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
1,948
売却 その他の営業収益（△費用）
1,948
－
法人税等
税控除後
1,948
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び
△264
その他の収益（△費用）－その他（純額）
過去勤務費用償却額
△264
74
法人税等
税控除後
△190
未実現デリバティブ評価損益
△4,926 売上高
外国為替予約契約、金利スワップ及び
クロスカレンシースワップ契約
△147 売上原価
△3,105
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△8,178
2,595
法人税等
△5,583 税控除後
組替修正額合計 △3,825 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 10,669 △11 10,658
－ － －
組替修正額
増減（純額）
10,669 △11 10,658
年金債務調整勘定
組替前発生額 774 △512 262
2,187 △662 1,525
組替修正額
増減（純額）
2,961 △1,174 1,787
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 170 △23 147
1,145 △350 795
組替修正額
増減（純額） 1,315 △373 942
その他の包括利益（△損失） 14,945 △1,558 13,387
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 250,512 △581 249,931
△1,948 － △1,948
組替修正額
増減（純額）
248,564 △581 247,983
年金債務調整勘定
組替前発生額 △106 29 △77
513 △157 356
組替修正額
増減（純額）
407 △128 279
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △19,927 6,302 △13,625
19,773 △6,186 13,587
組替修正額
増減（純額） △154 116 △38
その他の包括利益（△損失） 248,817 △593 248,224
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前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 △1,595 23 △1,572
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△1,595 23 △1,572
年金債務調整勘定
組替前発生額 802 △520 282
159 △32 127
組替修正額
増減（純額）
961 △552 409
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △228 224 △4
128 △43 85
組替修正額
増減（純額） △100 181 81
その他の包括利益（△損失） △734 △348 △1,082
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 52,619 △213 52,406
△1,948 － △1,948
組替修正額
増減（純額）
50,671 △213 50,458
年金債務調整勘定
組替前発生額 △120 33 △87
264 △74 190
組替修正額
増減（純額）
144 △41 103
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △6,719 2,238 △4,481
8,178 △2,595 5,583
組替修正額
増減（純額） 1,459 △357 1,102
その他の包括利益（△損失） 52,274 △611 51,663
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10．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。
② 契約残高
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,220,566 1,413,870
契約資産 （注）２ 2,699 4,099
契約負債 （注）３ 132,649 163,950
（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の
金額です。
２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控徐前の金額です。
３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは38,850百万円です。また、当第２四半期連結累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は43,323百万円です。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に認識した収益のうち、2021年３月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,692百万円です。また、当第２四半期連結会計期間（自 2022年
７月１日 至 2022年９月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は20,088百万円です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
274,358百万円です。このうち、１年以内に128,181百万円が収益として認識されると予想しています。
11．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。
当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入しています。前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四
半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬
コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。また、前第２四半期
連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識していま
す。
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12．リース
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 64,973 47,231
4,321 4,917
利息収益
販売型リース収益合計 69,294 52,148
オペレーティングリース収益 40,611 39,179
リース収益合計 109,905 91,327
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2022年７月１日 至 2022年９月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 29,005 19,371
1,923 2,544
利息収益
販売型リース収益合計 30,928 21,915
オペレーティングリース収益 20,621 19,852
リース収益合計 51,549 41,767
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
93,141 百万円 162,568 百万円
90 百万円 149 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 93,051 百万円 162,419 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,065,179 株 945,361,721 株
917,326 株 866,772 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,147,853 株 944,494,949 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
98.56 円 171.96 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
52,249 百万円 82,114 百万円
53 百万円 74 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 52,196 百万円 82,040 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,079,384 株 945,416,571 株
960,118 株 853,489 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,119,266 株 944,563,082 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
55.29 円 86.85 円
四半期純利益
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
93,141 百万円 162,568 百万円
90 百万円 149 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 93,051 百万円 162,419 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,065,179 株 945,361,721 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 241,689 株 138,415 株
917,326 株 866,772 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,389,542 株 944,633,364 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
98.53 円 171.94 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益
52,249 百万円 82,114 百万円
53 百万円 74 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 52,196 百万円 82,040 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,079,384 株 945,416,571 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 216,427 株 130,706 株
960,118 株 853,489 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,335,693 株 944,693,788 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
55.27 円 86.84 円
四半期純利益
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14．偶発債務
① 当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。
従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グ
ループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30
年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第
２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の
最高支払額は、それぞれ12,293百万円及び17,928百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、これらの
債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グ
ループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っていま
す。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があり
ます。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合
に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び19,742百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えています。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び
弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定
済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
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15．金融派生商品
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 278,513 296,675
外国為替買予約契約 176,360 225,372
金利スワップ及びクロス
126,032 149,944
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 434 その他の流動負債 7,545
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
－ 33
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 － その他の流動負債 158
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 944 繰延税金及びその他の負債 67
計 1,378 7,803
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 2,457 その他の流動負債 7,839
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
25 24
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 1,314 その他の流動負債 119
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 299
計 3,796 8,281
金融派生商品合計 5,174 16,084
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 893 その他の流動負債 10,116
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
2 100
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 44 その他の流動負債 71
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 1,860 繰延税金及びその他の負債 1
計 2,799 10,288
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 7,524 その他の流動負債 5,012
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
110 86
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 4,860 その他の流動負債 77
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 60 繰延税金及びその他の負債 246
計 12,554 5,421
金融派生商品合計 15,353 15,709
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △1,272
売上原価 44
外国為替予約契約
△198
その他の収益（△費用）－その他（純額） 83
金利スワップ及びクロス
368 － －
カレンシースワップ契約
計 170 △1,145
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △9,972
売上原価
外国為替予約契約 176
△20,929
その他の収益（△費用）－その他（純額） △9,980
金利スワップ及びクロス
1,002 売上原価 3
カレンシースワップ契約
計 △19,927 △19,773
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 28
金利スワップ及びクロス 売上原価
△75
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 114
計 67
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 4,541
金利スワップ及びクロス 売上原価 △15
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,747
計 7,273
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2022年７月１日 至 2022年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 0
売上原価 207
外国為替予約契約
△429
その他の収益（△費用）－その他（純額） △335
金利スワップ及びクロス
201 － －
カレンシースワップ契約
計 △228 △128
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △4,926
売上原価
外国為替予約契約 △154
△7,600
その他の収益（△費用）－その他（純額） △3,105
金利スワップ及びクロス
881 売上原価 7
カレンシースワップ契約
計 △6,719 △8,178
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 892
金利スワップ及びクロス 売上原価
△38
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 65
計 919
当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 248
金利スワップ及びクロス 売上原価 22
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,851
計 2,121
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16．金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。
② 長期売上債権－リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定しています。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品（注記15、17参照）
金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりで
す。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
四半期
公正価値
連結貸借対照表
公正価値 連結貸借対照表 公正価値
レベル
計上額
計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 315,360 315,360 320,824 320,824 レベル１
定期預金 1,310 1,310 766 766 レベル２
長期売上債権
362,720 362,720 471,050 457,477 レベル２
－リース債権を除く
短期債務 241,746 241,746 471,588 471,588 レベル２
長期債務
705,634 694,174 698,973 678,393 レベル２
－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。
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17．公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を
売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するイ
ンプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,916 － 2,916
金利スワップ及びクロス
－ 2,258 － 2,258
カレンシースワップ契約
合計 － 5,174 － 5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 15,441 － 15,441
金利スワップ及びクロス
－ 643 － 643
カレンシースワップ契約
合計 － 16,084 － 16,084
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 8,529 － 8,529
金利スワップ及びクロス
－ 6,824 － 6,824
カレンシースワップ契約
合計 － 15,353 － 15,353
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 15,314 － 15,314
金利スワップ及びクロス
－ 395 － 395
カレンシースワップ契約
合計 － 15,709 － 15,709
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金融派生商品（注記15、16参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日
の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベ
ル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づ
き算定し、レベル２に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はあり
ません。
18．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2022年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ277,259百万円及び324,819百万円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠
はそれぞれ261,619百万円及び308,810百万円となっており、すべて即時利用可能です。
19．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
② 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 37,828 利益剰余金 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末（2022年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 60,542 利益剰余金 64 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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20．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価
に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
しています。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレート
ファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資
産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,181,633 28,906 80,861 1,291,400 － 1,291,400
(2) セグメント間の内部売上高
3,730 8,073 834 12,637 △12,637 －
計 1,185,363 36,979 81,695 1,304,037 △12,637 1,291,400
セグメント利益 118,620 7,845 8,598 135,063 △243 134,820
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,502,489 33,451 82,795 1,618,735 － 1,618,735
(2) セグメント間の内部売上高
3,720 8,044 916 12,680 △12,680 －
計 1,506,209 41,495 83,711 1,631,415 △12,680 1,618,735
セグメント利益 187,521 14,852 10,980 213,353 △602 212,751
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
588,624 14,149 40,361 643,134 － 643,134
(2) セグメント間の内部売上高
2,392 2,377 491 5,260 △5,260 －
計 591,016 16,526 40,852 648,394 △5,260 643,134
セグメント利益 64,970 4,630 4,395 73,995 △87 73,908
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
788,861 17,200 48,866 854,927 － 854,927
(2) セグメント間の内部売上高
2,024 4,356 305 6,685 △6,685 －
計 790,885 21,556 49,171 861,612 △6,685 854,927
セグメント利益 104,195 7,139 7,453 118,787 △404 118,383
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 135,063 213,353
△243 △602
消去又は全社
合計
134,820 212,751
その他の営業収益（△費用） 1,464 △1,117
営業利益 136,284 211,634
受取利息及び配当金 2,135 5,012
支払利息 △5,749 △10,892
3,839 22,005
その他（純額）
税引前四半期純利益 136,509 227,759
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 73,995 118,787
△87 △404
消去又は全社
合計
73,908 118,383
その他の営業収益（△費用） 626 △311
営業利益 74,534 118,072
受取利息及び配当金 1,143 2,776
支払利息 △2,782 △6,220
2,160 656
その他（純額）
税引前四半期純利益 75,055 115,284
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（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
ａ．建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ．リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ．産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
136,123 453,749 209,006 50,179 243,754 88,822 1,181,633
リテール
790 20,411 2,426 1,544 3,554 181 28,906
ファイナンス
産業機械他
33,131 10,749 5,414 14,833 16,495 239 80,861
計
170,044 484,909 216,846 66,556 263,803 89,242 1,291,400
※ 日本及び中国を除きます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
140,591 638,044 205,466 39,216 359,630 119,542 1,502,489
リテール
1,617 23,057 3,646 1,140 3,709 282 33,451
ファイナンス
産業機械他
39,470 11,883 6,318 7,603 17,335 186 82,795
計
181,678 672,984 215,430 47,959 380,674 120,010 1,618,735
※ 日本及び中国を除きます。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
72,183 225,219 104,760 18,435 121,290 46,737 588,624
リテール
370 9,842 1,269 758 1,800 110 14,149
ファイナンス
産業機械他
17,298 6,968 2,153 6,261 7,619 62 40,361
計
89,851 242,029 108,182 25,454 130,709 46,909 643,134
※ 日本及び中国を除きます。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりです。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
73,916 333,937 101,236 20,031 199,243 60,498 788,861
リテール
1,091 11,676 1,827 543 1,917 146 17,200
ファイナンス
産業機械他
24,020 8,342 3,133 4,264 9,007 100 48,866
計
99,027 353,955 106,196 24,838 210,167 60,744 854,927
※ 日本及び中国を除きます。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結累計期間
258,628 475,440 218,386 59,832 279,114 1,291,400
当第２四半期連結累計期間
305,326 659,121 238,269 43,776 372,243 1,618,735
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりで
す。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結会計期間
135,480 236,495 108,614 23,036 139,509 643,134
当第２四半期連結会計期間
168,202 344,069 117,195 22,501 202,960 854,927
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。
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21．重要な後発事象
当社グループは、2022年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しました。該当事項は、次のと
おりです。
（社債の発行）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2022年10月６日に米国における完全子会社の
Komatsu Finance America Inc.を通して、社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行しました。サステナ
ビリティ・リンク・ボンドは、発行体が事前に定めたKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の
達成状況に応じて、条件が変わる債券です。
＜社債の概要＞
米ドル建５年無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
Komatsu Finance America Inc.
１．発行体
株式会社 小松製作所
２．保証体
３．社債発行額 ６億米ドル
SPT1.1：2025年３月31日までに生産によるCO2（Scope1＋2）排出原単位（KPI1）を2010
年対比で45％削減
４．KPI/SPT（注）
SPT2.1：2025年３月31日までに製品使用によるCO2（Scope3）排出原単位（KPI2）を
2010年対比で24％削減
2022年10月６日から2025年10月５日までにおいては、年5.499％
2025年10月６日以降においては、2025年３月31日において、SPT1.1が未達の場合、
５．利率
0.10％のクーポンステップアップ、SPT2.1が未達の場合、0.15％のクーポンステップ
アップが発生
６．利払日 2023年４月６日以降、毎年４月６日及び10月６日
７．償還期日 2027年10月６日
８．払込期日 2022年10月６日
９．資金使途 既発債の償還資金及び一般事業資金に充当予定
（注）SPT（Sustainability Performance Targets）：発行体が表明する、事前に設定した時間軸における KPIの
測定可能な改善目標
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22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国
会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により
連結対象範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
ａ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務
諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
ｂ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
ｃ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を
行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らか
ではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結
財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目
の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 60,542百万円
② １株当たりの金額 64円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022
年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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