株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８（６６７）７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１
【電話番号】 ０２８（６６７）７１２２
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 10,260,940 10,488,569 20,533,642
経常利益 （千円） 1,072,246 737,941 1,963,147
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 754,957 416,616 1,347,860
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,044,968 1,090,216 1,741,399
純資産額 （千円） 18,768,724 20,271,020 19,313,731
総資産額 （千円） 26,378,313 28,657,202 27,359,297
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 124.94 68.95 223.07
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 71.2 70.7 70.6
営業活動による
（千円） 849,803 △ 51,486 1,737,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 310,898 △ 1,284,536 △ 1,336,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,268,925 204,487 △ 1,545,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,452,884 5,780,919 6,238,719
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 55.17 32.91
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 第65期より、３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結子会社としております。なお、みなし取
得日を第２四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡ
ＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結しております。
２ 【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、インフレ抑制
のための欧米各国の金融引き締めに伴う景気悪化懸念、中国のゼロコロナ政策堅持による経済低迷等により、低調
に推移しました。新型コロナ感染症の影響がまだ残る中、独裁的な国々と民主主義を堅持する国々、その他の自国
の利益を優先する国々との間での分断や綱引きが進み、１年前とは環境が大きく変わり、先行きの不透明感は増し
ています。
国内経済につきましては、金融引き締めに動く米国をはじめとした多くの国に対して金融緩和継続を連呼する日
本との金利差拡大が意識されて歴史的な円安水準となり、折からの資源高も重なったダブルパンチが経済の足を
引っ張り、低調に推移しました。円安と資源高により物価が上昇し、デフレに慣れた日本でも様々な物の値上げが
頻繁に行われるようになり、今後は国内での消費活性化よりもコロナ規制緩和に伴う外国人旅行者等によるインバ
ウンド消費に期待することになりそうです。
当社が属する自動車業界につきましては、コロナ禍での生産減によるバックオーダーを膨大に抱えているものの
部品供給が回復せず、増産を計画しながら減産となる状況が繰り返され、低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、 10,488百万円 （前年同期比2.2%増）と微増となりました。
営業利益は 178百万円 （前年同期比81.6%減）と原材料他の価格上昇による経費増と減産下での生産効率低下により
大幅に減少しました。経常利益は為替差益 486百万円 により 737百万円 （前年同期比31.2%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 416百万円 （前年同期比44.8%減）と減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,043百万円（前年同期比0.7%増）となりました。当社個別の売
上は客先各社の減産等により減少したものの、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと、製品立上りに
伴い中国子会社ＭＴＸＨの売上が増加したこと、タイ子会社３ＭＴが第65期の第３四半期連結累計期間から連結対
象となったこと等により増加しました。
② 樹脂関連部品
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、864百万円（前年同期比2.8%増）となりました。いがり産業では
客先の減産を受けて売上が減少しましたが、タイ子会社ＩＳＫ－Ｔの売上が増加したことにより増加しました。
③ その他
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、581百万円（前年同期比32.3%増）となりました。海外は住宅需
要が旺盛で、米国と欧州、カナダ、南米、韓国で増加しました。国内はトラック減産の影響がありましたが、建築
向けの新規販売が貢献して増加しました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比1,297百万円増加し、 28,657百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、 8,386百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、 20,271百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、457百万円減少し 5,780百万円 （前連結会計年度末比7.3%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 51百万円 （前年同四半期は 849百万円 の収入）となりました。これは税金等調整
前四半期純利益 736百万円 、減価償却費 637百万円 などの資金の流入があったものの、為替差益 491百万円 、売上債権
の増加 311百万円 、仕入債務の減少 183百万円 、法人税等の支払額 424百万円 などの資金の流出があったことによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,284百万円 （前年同四半期比4.1倍）となりました。これは有価証券の償還に
よる収入 100百万円 などの資金の流入があったものの、有形固定資産の取得による支出 936百万円 、投資有価証券の
取得による支出 383百万円 などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 204百万円 （前年同四半期は 1,268百万円 の使用）となりました。これは長期借
入れによる収入 344百万円 などの資金の流入があったものの、配当金の支払額 132百万円 などの資金の流出があった
ことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
金属関連部品事業(千円) 8,825,467 96.9
樹脂関連部品事業(千円) 850,336 101.6
報告セグメント計(千円) 9,675,803 97.3
その他(千円) 556,420 161.2
合計(千円) 10,232,224 99.5
(注) １．金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日 )
金属関連部品事業(千円) 9,043,015 100.7
樹脂関連部品事業（千円） 864,371 102.8
報告セグメント計(千円) 9,907,387 100.9
その他(千円) 581,182 132.3
合計(千円) 10,488,569 102.2
(注) １．最近２連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車株式会社 1,382,252 13.4 1,269,300 12.1
株式会社アイシン 1,119,692 10.9 1,033,180 9.8
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数 (株)
種類 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,546,200 ― 1,095,260 ― 895,150
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 27.15
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
ムロコーポレーション協力企業持株会 栃木県那須烏山市南1-12-25 251 4.16
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂8-11-37 243 4.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 149 2.46
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.38
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1 140 2.32
計 － 3,683 60.96
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式504千株（発行済株式総数に対する比率7.70％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,040,000
完全議決権株式（その他） 60,400 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,400 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
株式会社ムロコーポレー
504,000 ― 504,000 7.70
ション
清原工業団地７番地１
計 ― 504,000 ― 504,000 7.70
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,614,427 6,172,865
受取手形及び売掛金 3,163,203 3,593,945
電子記録債権 1,881,926 1,877,760
有価証券 335,504 262,106
商品及び製品 920,224 976,759
仕掛品 435,341 483,530
原材料及び貯蔵品 510,102 604,117
その他 513,974 563,223
△ 1,150 ―
貸倒引当金
流動資産合計 14,373,554 14,534,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,370,816 9,412,337
△ 4,677,109 △ 4,941,134
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,693,706 4,471,203
機械装置及び運搬具
14,855,289 15,634,086
△ 11,860,864 △ 12,685,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,994,424 2,948,576
土地
1,518,158 1,606,625
建設仮勘定 583,468 350,732
その他 6,281,380 6,504,434
△ 5,787,119 △ 5,955,811
減価償却累計額
その他（純額） 494,261 548,623
有形固定資産合計 9,284,018 9,925,761
無形固定資産
のれん 50,209 37,657
277,431 300,816
その他
無形固定資産合計 327,641 338,473
投資その他の資産
投資有価証券 2,151,447 2,563,179
長期貸付金 35,175 50,151
繰延税金資産 102,990 108,184
退職給付に係る資産 128,517 145,540
その他 960,232 995,883
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,374,082 3,858,659
固定資産合計 12,985,742 14,122,893
資産合計 27,359,297 28,657,202
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363,622 1,382,828
電子記録債務 2,586,993 2,482,481
短期借入金 960,000 1,024,400
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 90,318 48,567
未払金 557,762 504,049
未払法人税等 431,614 278,833
賞与引当金 606,677 529,039
役員賞与引当金 45,440 49,402
718,315 971,139
その他
流動負債合計 7,370,744 7,275,741
固定負債
長期借入金 414,165 813,875
繰延税金負債 15,620 31,324
役員退職慰労引当金 23,433 28,660
221,602 236,579
その他
固定負債合計 674,822 1,110,439
負債合計 8,045,566 8,386,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 16,995,904 17,279,594
△ 395,383 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 18,599,907 18,883,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,194 447,962
為替換算調整勘定 125,864 848,386
102,764 91,073
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 713,823 1,387,423
純資産合計 19,313,731 20,271,020
負債純資産合計 27,359,297 28,657,202
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,260,940 10,488,569
7,899,075 8,864,365
売上原価
売上総利益 2,361,864 1,624,204
販売費及び一般管理費
運搬費 192,881 175,527
給料及び賞与 365,518 402,766
賞与引当金繰入額 111,631 84,506
役員賞与引当金繰入額 45,564 49,402
退職給付費用 5,738 6,479
減価償却費 52,112 36,614
のれん償却額 12,552 12,552
604,441 677,809
その他
販売費及び一般管理費合計 1,390,441 1,445,657
営業利益 971,423 178,546
営業外収益
受取利息 12,676 26,409
受取配当金 17,668 20,823
太陽光売電収入 6,929 6,551
補助金収入 － 4,984
為替差益 41,780 486,568
32,894 31,234
その他
営業外収益合計 111,950 576,571
営業外費用
支払利息 4,865 12,639
減価償却費 2,117 1,977
4,144 2,559
その他
営業外費用合計 11,126 17,176
経常利益 1,072,246 737,941
特別利益
固定資産売却益 651 2,162
投資有価証券売却益 14 －
段階取得に係る差益 7,350 －
37,803 －
負ののれん発生益
特別利益合計 45,820 2,162
特別損失
固定資産除却損 690 818
－ 2,453
有価証券償還損
特別損失合計 690 3,271
税金等調整前四半期純利益 1,117,377 736,832
法人税、住民税及び事業税
367,375 276,314
△ 4,955 43,900
法人税等調整額
法人税等合計 362,419 320,215
四半期純利益 754,957 416,616
親会社株主に帰属する四半期純利益 754,957 416,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 754,957 416,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,616 △ 37,231
為替換算調整勘定 275,947 722,522
△ 13,553 △ 11,690
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 290,011 673,599
四半期包括利益 1,044,968 1,090,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,044,968 1,090,216
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,117,377 736,832
減価償却費 614,788 637,693
のれん償却額 12,552 12,552
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,150
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,152 △ 77,638
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,474 3,962
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,080 5,226
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,064 △ 17,022
受取利息及び受取配当金 △ 30,345 △ 47,233
支払利息 4,865 12,639
為替差損益（△は益） △ 44,825 △ 491,390
補助金収入 ― △ 4,984
固定資産除却損 690 818
固定資産売却益 △ 651 △ 2,162
有価証券償還損益（△は益） ― 2,453
売上債権の増減額（△は増加） 33,655 △ 311,388
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 217,507 △ 76,650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,000 △ 183,376
未払金の増減額（△は減少） △ 191,525 △ 17,798
未払又は未収消費税等の増減額 △ 57,187 △ 40,878
38,653 190,411
その他
小計 1,136,180 330,914
利息及び配当金の受取額
30,379 45,661
利息の支払額 △ 3,615 △ 8,157
補助金の受取額 ― 4,984
△ 313,140 △ 424,888
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 849,803 △ 51,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,402 △ 12,022
定期預金の払戻による収入 404,766 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,162 ※２ ―
る収入
有価証券の取得による支出 △ 109,750 △ 1,655
有価証券の償還による収入 219,510 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 782,816 △ 936,002
有形固定資産の売却による収入 781 2,753
無形固定資産の取得による支出 △ 15,064 △ 30,504
投資有価証券の取得による支出 △ 5,327 △ 383,991
△ 9,756 △ 23,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 310,898 △ 1,284,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,490,000 64,400
長期借入れによる収入 426,014 344,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,734 △ 34,418
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
配当金の支払額 △ 133,380 △ 132,838
△ 32,824 △ 31,656
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,268,925 204,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 143,995 673,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 586,024 △ 457,800
現金及び現金同等物の期首残高 7,038,908 6,238,719
※１ 6,452,884 ※１ 5,780,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針 の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,941,593千円 6,172,865千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △488,709 △391,946
現金及び現金同等物 6,452,884 5,780,919
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
株式の取得により新たに３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。
流動資産 186,561千円
固定資産 827
流動負債 △76,982
固定負債 ―
△37,803
負ののれん発生益
小計
72,603
支配獲得までの取得価額 △10,800
△7,350
段階取得による差益
株式の取得価額
54,451
△55,614
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△1,162
取得による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2021年６月23日
普通株式 132,927 22 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2021年11月12日
普通株式 132,927 22 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2022年６月23日
普通株式 132,927 22 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額 (円)
2022年11月11日
普通株式 132,927 22 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への
8,981,120 840,671 9,821,791 439,148 10,260,940 ― 10,260,940
売上高
セグメント間
の内部売上高
― 8,541 8,541 ― 8,541 △ 8,541 ―
又は振替高
計 8,981,120 849,212 9,830,333 439,148 10,269,482 △ 8,541 10,260,940
セグメント利益 1,289,703 3,954 1,293,658 57,082 1,350,740 △ 379,317 971,423
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△379,317千円には、セグメント間取引消去△8,541千円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△370,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属関連部品事業」セグメントにおいて、３ＭＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を追加取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上は、37,803千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のた
め、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注１) (注２) 計上額
計
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への
9,043,015 864,371 9,907,387 581,182 10,488,569 ― 10,488,569
売上高
セグメント間
の内部売上高
― 7,366 7,366 ― 7,366 △ 7,366 ―
又は振替高
計 9,043,015 871,737 9,914,753 581,182 10,495,936 △ 7,366 10,488,569
セグメント利益
又はセグメント 524,271 △ 25,768 498,503 65,254 563,757 △ 385,210 178,546
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△385,210千円には、セグメント間取引消去△7,366千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△377,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした地域に分類しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 7,853,726 780,166 8,633,893 79,820 8,713,713
北米 771,735 ― 771,735 248,501 1,020,237
東南アジア 353,211 60,504 413,716 ― 413,716
その他 2,446 ― 2,446 110,826 113,273
外部顧客への売上高 8,981,120 840,671 9,821,791 439,148 10,260,940
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 7,682,177 742,997 8,425,174 91,132 8,516,306
北米 811,480 ― 811,480 337,728 1,149,208
東南アジア 476,240 121,373 597,614 2,071 599,685
その他 73,117 ― 73,117 150,250 223,368
外部顧客への売上高 9,043,015 864,371 9,907,387 581,182 10,488,569
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 124円94銭 68円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 754,957 416,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
754,957 416,616
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,042 6,042
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記 録
された株主に対し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 132,927千円
(ロ）１株当たりの金額 22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコー
ポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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