新電元工業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 (03)3279-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番1号
【電話番号】 (048)483-5311(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号)
新電元工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
45,882 48,124 92,168
売上高 (百万円)
3,390 2,244 5,828
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,404 1,540 5,902
(百万円)
純利益
3,736 6,878 7,808
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
53,158 63,085 57,229
純資産額 (百万円)
129,644 140,400 135,041
総資産額 (百万円)
330.31 149.42 572.70
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
41.0 44.9 42.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
8,035 1,193 8,290
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,716 △ 1,681 △ 7,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,700 1,273
(百万円) △ 1,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,103 28,901 29,161
(百万円)
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
161.33
1株当たり四半期純利益 (円) 20.15
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制
限が徐々に緩和され、経済活動が正常化に向けて進んだことなどにより、需要は緩やかに回復しました。一方、
世界的なインフレの加速や、サプライチェーンの停滞、為替相場の急激な変動など、製造業を中心に予断を許さ
ない状況が続いています。
当社グループは2022年度から2024年度までの3ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に
「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げまし
た。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入したほか、
各施策を推進するためのデジタルトランスフォーメーション活用に向けた体制を構築するなど、事業活動の拡大
に向けた取組みを進めております。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は円安効果や価格転嫁を進めたこと等により48,124百万
円(前年同期比4.9%増)、営業利益は材料費高騰の影響や基礎研究開発費の増加などのほか、棚卸評価損が膨
らんだことにより1,479百万円(前年同期比57.6%減)、経常利益は為替差益が発生したことなどにより2,244百
万円(前年同期比33.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,540百万円(前年同期比54.8%減)で、
前年同期にあった投資有価証券売却益がなくなったこともあり減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4.経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は19,011百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,830百万円(前年同期比
38.1%減)となりました。
パワー半導体の需要は底堅く推移しましたが、当社グループの生産活動はサプライチェーンの混乱により
一部で遅れが生じるなどの影響を受けました。一方、事業全体では円安基調が進んだこと等で増収を確保し
ました。損益面においては、生産能力増強のための労経費増加や材料費高騰などの影響があったほか、不採
算製品の整理に伴う棚卸評価損などの損失を計上したことで減益となりました。
(電装事業)
電装事業の売上高は26,511百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は2,229百万円(前年同期比7.8%
減)となりました。
主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷したインドで前年同期から大幅に伸
長したほか、四輪向け製品は新製品投入効果もあり堅調に推移しました。また為替相場が円安に推移したこ
とで、事業全体で増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などがあった一方、材料費や運送
費が増加した影響等により減益となりました。
(その他)
その他の売上高は2,600百万円(前年同期比39.1%減)、営業損失は234百万円(前年同期は2百万円の損
失)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は140,400百万円(前期末比5,358百万円増)となりました。これは、主
に消費税等の還付によりその他流動資産が減少したものの、棚卸資産が増加したことによるものであります。
また、負債は77,315百万円(前期末比497百万円減)となりました。これは、主に退職給付制度の改定に伴う
退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は63,085百万円(前期末比5,856百万円増)となり、自己資本比率は44.9%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は6,119円17銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローで1,193百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで1,681百万円減少、財務活動による
キャッシュ・フローで1,164百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は260百万円減少しました。前第
2四半期連結会計期間末との比較では、資金は2,202百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は28,901百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,193百万円のプラス(前年同期は8,035百万円のプラス)となりま
した。これは、主に棚卸資産の増加額が5,083百万円になったものの、税金等調整前四半期純利益が2,244百万
円、減価償却費が2,855百万円、売上債権の減少額が1,113百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,681百万円のマイナス(前年同期は5,716百万円のマイナス)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,278百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円のマイナス(前年同期は1,700百万円のプラス)となり
ました。これは、主に配当金の支払額が1,030百万円となったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,333百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
A種優先株式 5,000,000
B種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
(注)当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、A種優先株式5,000,000株、B種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
(プライム市場) であります。
10,338,884 10,338,884
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 10,338 - 17,823 - 6,031
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,336 12.96
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
947 9.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都千代田区霞が関1丁目4-1 502 4.88
中央日本土地建物株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 373 3.62
口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
356 3.46
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海1丁目8番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷1丁目6番1号
325 3.16
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 280 2.72
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-1 261 2.54
新電元工業協力会社持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 208 2.02
口4)
185 1.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
4,777 46.34
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日
本カストディ銀行(信託口4)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持
株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託され
たものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保
しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
29,400
普通株式
同上
10,264,200 102,642
完全議決権株式(その他) 普通株式
(注)
45,284
単元未満株式 普通株式 - -
10,338,884
発行済株式総数 - -
102,642
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
普通株式 普通株式
(自己保有株式) 東京都千代田区
0.28
-
29,400 29,400
新電元工業株式会社 大手町2丁目2-1
普通株式 普通株式
0.28
計 - -
29,400 29,400
(注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株(議決権1個)あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
29,613 28,901
現金及び預金
18,919 19,084
受取手形及び売掛金
8,790 12,670
商品及び製品
5,561 6,263
仕掛品
13,938 16,272
原材料及び貯蔵品
5,156 4,226
その他
△ 22 △ 25
貸倒引当金
81,958 87,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,962 17,879
建物及び構築物(純額)
8,907 9,549
機械装置及び運搬具(純額)
4,560 4,654
土地
905 857
リース資産(純額)
1,753 1,696
建設仮勘定
1,984 2,129
その他(純額)
36,073 36,766
有形固定資産合計
無形固定資産
454 459
ソフトウエア
8 5
リース資産
284 212
その他
747 677
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,807 14,028
投資有価証券
703 761
繰延税金資産
797 815
その他
△ 46 △ 42
貸倒引当金
16,262 15,562
投資その他の資産合計
53,083 53,006
固定資産合計
135,041 140,400
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
16,657 17,307
支払手形及び買掛金
※2 5,100 ※2 5,200
短期借入金
1,450 1,500
1年内償還予定の社債
331 427
リース債務
414 522
未払法人税等
951 990
賞与引当金
4,907 6,293
その他
29,813 32,241
流動負債合計
固定負債
3,850 3,050
社債
※2 28,275 ※2 28,975
長期借入金
874 781
リース債務
334 1,223
繰延税金負債
12,217 8,714
退職給付に係る負債
1,589 1,482
製品保証引当金
803 793
資産除去債務
55 53
その他
47,999 45,073
固定負債合計
77,812 77,315
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,733 7,733
資本剰余金
29,949 30,458
利益剰余金
△ 117 △ 108
自己株式
55,388 55,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,396 1,799
その他有価証券評価差額金
2,390
為替換算調整勘定 △ 871
314 2,987
退職給付に係る調整累計額
1,840 7,178
その他の包括利益累計額合計
57,229 63,085
純資産合計
135,041 140,400
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
45,882 48,124
売上高
36,020 39,539
売上原価
9,861 8,584
売上総利益
※ 6,373 ※ 7,105
販売費及び一般管理費
3,487 1,479
営業利益
営業外収益
31 53
受取利息
189 212
受取配当金
695
為替差益 -
86 35
持分法による投資利益
3 3
受取ロイヤリティー
98 88
その他
408 1,088
営業外収益合計
営業外費用
121 122
支払利息
196
為替差損 -
69
原状回復費用 -
188 130
その他
506 323
営業外費用合計
3,390 2,244
経常利益
特別利益
1,025
投資有価証券売却益 -
64
-
固定資産売却益
1,089
特別利益合計 -
特別損失
36
-
投資有価証券評価損
36
特別損失合計 -
4,443 2,244
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 972 805
66
△ 101
法人税等調整額
1,039 703
法人税等合計
3,404 1,540
四半期純利益
(内訳)
3,404 1,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 570 △ 597
835 3,053
為替換算調整勘定
54 2,673
退職給付に係る調整額
13 208
持分法適用会社に対する持分相当額
332 5,338
その他の包括利益合計
3,736 6,878
四半期包括利益
(内訳)
3,736 6,878
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,443 2,244
税金等調整前四半期純利益
2,720 2,855
減価償却費
10 2
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,025 -
21 38
賞与引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 155 △ 107
97 293
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 265
121 122
支払利息
2
社債発行費 -
511 1,113
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 892 △ 5,083
仕入債務の増減額(△は減少) △ 190 △ 1,498
2,356 606
未収消費税等の増減額(△は増加)
398 329
未収入金の増減額(△は増加)
302 1,124
その他
8,498 1,779
小計
利息及び配当金の受取額 255 271
利息の支払額 △ 114 △ 123
△ 604 △ 734
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
8,035 1,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,003 △ 2,278
1,132
投資有価証券の売却による収入 -
261 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 57
651
△ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,716 △ 1,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 3,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,325 △ 2,800
社債の償還による支出 △ 775 △ 752
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 198 △ 179
- △ 1,030
配当金の支払額
1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164
438 1,392
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 260
26,646 29,161
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,103 ※ 28,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税
金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(退職給付制度の改定)
当社および一部連結子会社は、2022年9月1日付で退職給付制度の一部改訂を行い、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度について最終給与比例方式からポイント制に移行しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、退職給付に係る負債が3,833百万円、退職給付費用が41百万
円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が2,630百万円、繰延税金負債が1,161百万円それぞれ増加して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
従業員住宅資金借入口 10百万円 8百万円
※2.財務制限条項
(1) 前連結会計年度(2022年3月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に以下の主な財
務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,500百万円)
① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持する
こと。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。
基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金
(2) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に
以下の主な財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち1,250百万円、長期借入金のうち10,250百万円)
① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持する
こと。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。
基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運搬費 1,206 百万円 1,512 百万円
研究開発費 990 1,134
給料 1,463 1,517
退職給付費用 190 151
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 31,103百万円 28,901百万円
現金及び現金同等物 31,103 28,901
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 1,030 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
デバイス 額
電装事業 計
事業 (注)3
売上高
18,316 23,296 41,613 4,268 45,882 45,882
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
2,887 1 2,888 2,888
- △ 2,888 -
高又は振替高
21,204 23,297 44,502 4,268 48,770 45,882
計 △ 2,888
セグメント利益又は損失
2,956 2,417 5,373 5,371 3,487
△ 2 △ 1,883
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
デバイス 額
電装事業 計
事業 (注)3
売上高
19,011 26,511 45,523 2,600 48,124 48,124
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
3,196 3,196 3,196
- - △ 3,196 -
高又は振替高
22,208 26,511 48,720 2,600 51,320 48,124
計 △ 3,196
セグメント利益又は損失
1,830 2,229 4,060 3,825 1,479
△ 234 △ 2,346
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、2022年4月1日付で製品の管理区分
を一部変更しております。
この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、電装事業から「その他」の区分のエネルギーシステム事
業へ一部製品群を移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しており
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 10,377 3,763 14,141 4,221 18,363
タイ王国 217 4,449 4,667 - 4,667
インドネシア共和国 25 5,561 5,586 - 5,586
ベトナム社会主義共和国 45 3,758 3,803 - 3,803
インド共和国 27 3,790 3,818 - 3,818
中華圏 4,145 519 4,665 12 4,677
その他アジア 2,687 2 2,689 6 2,696
その他の地域 789 1,451 2,240 29 2,269
顧客との契約から生じる収益 18,316 23,296 41,613 4,268 45,882
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 18,316 23,296 41,613 4,268 45,882
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノ
イド事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 10,634 3,669 14,303 2,559 16,863
タイ王国 258 4,907 5,165 - 5,165
インドネシア共和国 22 5,791 5,814 - 5,814
ベトナム社会主義共和国 22 3,720 3,743 - 3,743
インド共和国 26 5,438 5,464 - 5,464
中華圏 4,184 882 5,067 15 5,082
その他アジア 2,993 3 2,996 0 2,997
その他の地域 869 2,098 2,967 25 2,992
顧客との契約から生じる収益 19,011 26,511 45,523 2,600 48,124
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 19,011 26,511 45,523 2,600 48,124
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノ
イド事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 330円31銭 149円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,404 1,540
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
3,404 1,540
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,306 10,308
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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