インフォコム株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフォコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
(大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 32,456 33,035 64,586
経常利益 (百万円) 5,055 3,785 10,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,445 1,708 6,912
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,095 1,487 5,666
純資産額 (百万円) 42,691 44,039 44,579
総資産額 (百万円) 55,773 57,620 57,531
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.90 31.18 126.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.62 31.05 125.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 75.8 76.8
営業活動による
(百万円) 3,135 4,308 7,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 898 △ 385 △ 3,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,474 △ 2,060 △ 2,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,732 33,640 31,700
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.26 11.64
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基
盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的
推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高33,035百万円 ( 前年同四半期比1.8％増 )、 営業利益3,710百万円
( 同25.8％減 )、 経常利益3,785百万円 ( 同25.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,708百万円 ( 同50.4％減 )
となりました。
なお、連結子会社の㈱メディカルクリエイトにおいて、前役員による不祥事の影響により株式の取得（子会社
化）時に計画していたとおりの事業遂行が困難になったことから、同社に関するのれんの減損損失638百万円を特別
損失に計上しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ネットビジネス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、 売上高は21,906百万円 ( 前年同四半期比2.4％増 )、
営業利益は2,756百万円 ( 同33.5％減 )となりました。
電子コミック配信サービスでは、海賊版サイトの影響が縮小しており、コンテンツ拡充やマーケティング強化の
取り組みが奏功し前年同四半期比増収となりました。なお、当第２四半期会計期間は四半期別売上高として過去最
高となりました。営業利益は、マーケティング強化による費用の増加により減益となりました。
また、同サービスを提供する連結子会社の㈱アムタスは、新たな事業領域の推進を目的に、アニメ制作会社の㈱
ツインエンジンと資本業務提携しました。
ｂ．ITサービス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、 売上高は11,128百万円 ( 前年同四半期比0.6％増 )、営業
利益は 954百万円 ( 同12.7％増 )となりました。
病院向けはコロナ第７波や半導体不足の影響によるハードウェア機器の納入遅延により案件の期ずれ等が発生し
減収となった一方で、企業向けは堅調に推移しました。営業利益は、増収に加えてワークスタイル変革の取り組み
により販管費が減少し増益となりました。
② 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方で、現金及び預金の増加等により 前連結会計年度末と比較して89百万円増加
し、 57,620百万円 となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少する一方で、支払債務等の増加等に
より、 前連結会計年度末と比較して628百万円増加 し、 13,580百万円 となりました。また、純資産は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加する一方で、配当金の支払により減少したこと及びその他有
価証券評価差額金の減少等により、 前連結会計年度末と比較して539百万円減少 し、 44,039百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 76.8％ から 75.8％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は33,640百万円となり、前
連結会計年度末より1,939百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のと
おりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によって得られた資金は4,308百万円（前年同四半期は3,135百万円）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益2,945百万円（同5,011百万円）の計上、非現金支出費用である減価償却費491百万円（同669百
万円）、減損損失719百万円（前年度はなし）の発生及び売上債権及び契約資産の減少1,084百万円（同2,154百万
円）があった一方で、法人税等の支払2,051百万円（同3,174百万円）等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に使用した資金は385百万円（前年同四半期は898百万円）となりました。これは差入保証金の回収によ
る収入745百万円（同1百万円）の一方で、無形固定資産の取得による支出515百万円（同405百万円）及び投資有価
証券の取得による支出499百万円（同405百万円）等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に使用した資金は2,060百万円（前年同四半期は1,474百万円）となりました。これは主に配当金の支払
2,026百万円（同1,478百万円）によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 73百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,600,000 57,600,000 単元株式数 100株
プライム市場
計 57,600,000 57,600,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 57,600,000 － 1,590 － 1,442
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
帝人㈱ 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 31,760,000 57.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,267,500 5.96
㈱(信託口)
インフォコムグループ従業員持
東京都港区赤坂９丁目７番２号 1,170,772 2.14
株会
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,140,300 2.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 919,048 1.68
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
野村證券㈱自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 880,000 1.61
2 KING EDWARD STREET LONDON LONDON -
JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH
NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A
INTERNATIONAL JP EQ CO 2
637,760 1.16
1HQ
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A. 552,235 1.01
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
㈱かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
503,000 0.92
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
500,912 0.91
FOR THIRD PARTY
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
計 ― 41,331,527 75.44
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,221,300株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,138,200株
２．2021年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2021年12月27日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オアシス マネジメント
ケイマン諸島、KY1-1104、グラン
カンパニー リミテッド
ド・ケイマン、ウグランド・ハウ
3,255 5.65
（Oasis Management
ス、私書箱309、メイプルズ・コーポ
Company Ltd.） レート・サービシズ・リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,813,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 547,739 －
54,773,900
普通株式
単元未満株式 － －
13,000
発行済株式総数 57,600,000 － －
総株主の議決権 － 547,739 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)を含みます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
2,813,100 － 2,813,100 4.88
インフォコム㈱
９丁目７番２号
計 － 2,813,100 － 2,813,100 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,700 33,640
受取手形、売掛金及び契約資産 10,914 9,836
※１ 86 ※１ 143
棚卸資産
その他 2,472 2,358
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 45,166 45,974
固定資産
有形固定資産 1,259 1,137
無形固定資産
ソフトウエア 1,894 2,030
のれん 1,169 449
34 33
その他
無形固定資産合計 3,097 2,513
投資その他の資産
投資その他の資産 8,008 7,996
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,007 7,995
固定資産合計 12,364 11,645
資産合計 57,531 57,620
負債の部
流動負債
買掛金 4,377 5,070
未払法人税等 1,298 1,105
賞与引当金 1,336 1,062
その他の引当金 23 20
5,396 5,810
その他
流動負債合計 12,432 13,070
固定負債
退職給付に係る負債 48 61
その他の引当金 52 52
418 396
その他
固定負債合計 519 510
負債合計 12,951 13,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,590 1,590
資本剰余金 1,480 1,484
利益剰余金 41,402 41,083
△ 792 △ 791
自己株式
株主資本合計 43,680 43,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 512 28
繰延ヘッジ損益 － 0
△ 6 253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 505 282
新株予約権
220 215
173 175
非支配株主持分
純資産合計 44,579 44,039
負債純資産合計 57,531 57,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 32,456 33,035
16,770 17,557
売上原価
売上総利益 15,685 15,477
※１ 10,687 ※１ 11,767
販売費及び一般管理費
営業利益 4,998 3,710
営業外収益
受取利息及び配当金 52 85
持分法による投資利益 7 －
2 4
その他
営業外収益合計 62 89
営業外費用
支払利息 0 1
為替差損 1 2
パートナーシップ損失 0 9
株式報酬費用消滅損 3 －
0 0
その他
営業外費用合計 6 13
経常利益 5,055 3,785
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
減損損失 － 719
固定資産除却損 0 2
44 118
投資有価証券評価損
特別損失合計 44 840
税金等調整前四半期純利益 5,011 2,945
法人税等 1,616 1,238
四半期純利益 3,394 1,707
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,445 1,708
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,394 1,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 374 △ 483
繰延ヘッジ損益 － 0
74 262
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 299 △ 220
四半期包括利益 3,095 1,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,142 1,485
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,011 2,945
減価償却費 669 491
株式報酬費用 18 17
減損損失 － 719
のれん償却額 － 81
引当金の増減額（△は減少） △ 366 △ 269
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 85
支払利息 0 1
投資有価証券評価損益（△は益） 44 118
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,154 1,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 56
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367 693
△ 815 318
その他
小計 6,253 6,060
利息及び配当金の受取額
56 79
利息の支払額 △ 0 △ 1
法人税等の支払額 △ 3,174 △ 2,051
－ 221
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,135 4,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 66
無形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 515
投資有価証券の取得による支出 △ 405 △ 499
差入保証金の回収による収入 1 745
△ 1 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 898 △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 13
配当金の支払額 △ 1,478 △ 2,026
28 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474 △ 2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775 1,939
現金及び現金同等物の期首残高 29,956 31,700
※１ 30,732 ※１ 33,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 10 百万円 11 百万円
仕掛品 75 130
貯蔵品 0 0
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 607 百万円 612 百万円
退職給付費用 66 67
広告宣伝費 5,477 6,615
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 1,478 27.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 利益剰余金 712 13.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 利益剰余金 2,026 37.0 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 986 18.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 21,399 11,056 32,456 － 32,456
セグメント間の内部売上高
－ 97 97 △ 97 －
又は振替高
計 21,399 11,154 32,554 △ 97 32,456
セグメント利益 4,146 846 4,993 4 4,998
(注) １．セグメント利益の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
ネットビジネス ＩＴサービス
売上高
外部顧客への売上高 21,906 11,128 33,035 － 33,035
セグメント間の内部売上高
－ 105 105 △ 105 －
又は振替高
計 21,906 11,234 33,140 △ 105 33,035
セグメント利益 2,756 954 3,710 △ 0 3,710
(注) １．セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の 減損 損失又は のれん 等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITサービス・セグメント」において、のれん の 減損 損失を計上してい ます。当該事象によるのれんの減少額
は、当第２四半期連結累計期間においては638百万円です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 21,399 1,538 22,937
ストック － 5,432 5,432
フロー － 4,085 4,085
顧客との契約から生じる収益 21,399 11,056 32,456
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 21,399 11,056 32,456
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ネットビジネス ITサービス
サービス 21,906 1,552 23,459
ストック － 5,569 5,569
フロー － 4,006 4,006
顧客との契約から生じる収益 21,906 11,128 33,035
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 21,906 11,128 33,035
主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス ・スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等
継続的に役務を提供する性質の売上
ストック
・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上
フロー
・情報システムの企画・開発・製品等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
62円90銭 31円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,445 1,708
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,445 1,708
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,772,225 54,783,076
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円62銭 31円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 244,251 233,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 中間配当による配当金の総額 986百万円
(2) １株当たりの金額 18円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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