ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | ブラザー工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第131期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
(東京都中央区京橋三丁目3番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
350,517 396,666 710,938
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 176,504 ) ( 196,931 )
税引前四半期利益又は税引前利
51,576 38,208 86,429
(百万円)
益
親会社の所有者に帰属する四半
36,812 30,258 61,030
期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 18,193 ) ( 12,869 )
親会社の所有者に帰属する四半
37,370 66,218 97,231
(百万円)
期(当期)包括利益
511,961 611,559 561,146
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
757,891 877,610 811,149
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
141.61 118.00 234.89
期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 69.99 ) ( 50.34 )
希薄化後1株当たり四半期(当
141.19 117.64 234.18
(円)
期)利益
67.6 69.7 69.2
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
32,366 72,254
(百万円) △ 11,625
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 17,808 △ 18,217 △ 40,781
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 32,760 △ 20,737 △ 65,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
173,360 129,754 167,915
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 要
約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載の通りであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の業績等への影響については、「2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第2四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上やウィズコロナ
でのライフスタイルへの適応により、経済活動に緩やかな回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染急
拡大(第7波)に加え、ウクライナ情勢の長期化に起因する部材及びエネルギー価格の高騰や、世界的なインフレの
進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、ウィズコロナでの新しい働き方が定着したことに
より、小型複合機・プリンターの需要は各地域で堅調に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器・
工業用ミシンともに設備投資需要が堅調に推移しました。ドミノ事業の関連分野は、食品・飲料・医薬品などの生活
必需品の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場における自動化ニーズの
高まりなど、設備投資需要は堅調に推移しました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需要が一巡しました。国内に
おけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制の緩和に伴い、客足は回復基調にあり
ます。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、部材不足に
よる供給制約が緩和されたことに伴い、製品本体の販売が堅調に推移し、増収となりました。マシナリー事業では、
工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要は堅調に推移したものの、産業機器が部材不足による供給制約の影響を受
け、事業全体で前年同期並みとなりました。ドミノ事業では、主に消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッ
セイ事業では、設備投資需要の拡大により、増収となりました。P&H事業では、各地域で巣ごもり需要が一巡し、減
収となりました。N&C事業では、客足の回復に伴い増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比13.2%の増収となる396,666百万円となりました。
利益面は、価格対応の効果や為替のプラス影響があったものの、部材・物流コストの高騰に加え、販管費が増加しま
した。これらの結果、事業セグメント利益は、前年同期比27.3%の大幅な減益となる35,921百万円、営業利益は、前
年同期比26.8%の大幅な減益となる37,467百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比17.8%の減
益となる30,258百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 133.46円 ユーロ : 138.79円
前年同期 米ドル : 110.18円 ユーロ : 130.97円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、2022年度から2024年度までの中期戦略「CS B2024」に基づき報告セグメン
トの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
た数値で比較分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情
報」に記載しております。
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1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 240,505百万円(前年同期比+17.2%)
〇通信・プリンティング機器 210,220百万円(前年同期比+19.0%)
部材不足による供給制約が緩和されたことに伴い、インクジェット複合機、レーザー複合機・プリンターとも製
品本体の販売が堅調に推移しました。消耗品については、値上げ前の駆け込み需要とその反動減などがあり減収と
なったものの、事業全体では、為替のプラス影響もあり増収となりました。
〇ラベリング 30,285百万円(前年同期比+6.3%)
製品本体は部材不足による供給制約の影響を受けたものの、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 22,956百万円(前年同期比△28.9%)
営業利益 22,375百万円(前年同期比△31.6%)
価格対応を行ったものの、部材コストの高騰や販管費の増加、消耗品の売上減に伴う粗利減により、大幅な減益
となりました。
2)マシナリー事業
売上収益 47,400百万円(前年同期比△0.1%)
〇産業機器 27,370百万円(前年同期比△10.7%)
受注は堅調に推移したものの、部材不足による供給制約の影響を受け、減収となりました。
〇工業用ミシン 20,030百万円(前年同期比+19.3%)
ガーメントプリンターは、為替のプラス影響により、増収となりました。工業用ミシンも同様に為替のプラス影
響に加え、アパレル向け設備投資需要の回復により増収となりました。
事業セグメント利益 5,279百万円(前年同期比△32.4%)
営業利益 5,831百万円(前年同期比△24.8%)
販管費の増加や部材コストの高騰などの影響もあり、大幅な減益となりました。
3)ドミノ事業
売上収益 48,851百万円(前年同期比+16.7%)
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに、消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影
響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 2,953百万円(前年同期比△31.8%)
営業利益 3,737百万円(前年同期比△12.6%)
営業活動の再開に伴い販管費が増加したことなどにより、減益となりました。
4)ニッセイ事業
売上収益 11,917百万円(前年同期比+18.2%)
設備投資需要の拡大により主に減速機が好調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 1,203百万円(前年同期比+20.8%)
営業利益 1,288百万円(前年同期比+24.4%)
増収効果により、増益となりました。
5)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 25,835百万円(前年同期比△6.2%)
為替のプラス影響があったものの、巣ごもり需要が一巡したことにより減収となりました。
事業セグメント利益 2,690百万円(前年同期比△53.2%)
営業利益 2,814百万円(前年同期比△51.7%)
減収に加え、中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や、部材・物流コスト高騰の影響により、大幅な減
益となりました。
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6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 16,948百万円(前年同期比+27.0%)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制の緩和に伴い、客足は回復し、増収となりました。
事業セグメント利益 368百万円(前年同期 事業セグメント損失 1,990百万円)
営業利益 879百万円(前年同期 営業損失 863百万円)
事業セグメント利益は、増収効果などにより、黒字となりました。営業利益は、雇用調整助成金や時短協力金な
どの給付金の効果もありました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ66,460百万円増加し、877,610百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,050百万円増加
し、265,988百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響
などにより、前連結会計年度末に比べ50,409百万円増加し、611,621百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により11,625百万
円減少、投資活動により18,217百万円減少、財務活動により20,737百万円減少等の結果、当第2四半期連結会計
期間末は前連結会計年度末と比べ38,160百万円減少し、129,754百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は38,208百万円で、減価償却費及び償却費20,458百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少16,087百万円、棚卸資産の増加による資金の減少
44,042百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加11,731百万円などがあり、法人所得税の支払額
21,073百万円などを差し引いた結果、11,625百万円の資金の減少となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出12,099百万円、無形資産の取得による支出5,936百万円などにより、18,217百万
円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入18,777百万円、長期借入金の返済による支出19,997百万円、リース負債の返済による支出
3,708百万円、配当金の支払額8,801百万円、自己株式の取得による支出7,002百万円などにより、20,737百万円の
資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、22,054百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第2四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約2ヶ月分に相当する現金及び現金同等物129,754百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、新型コロナウイルス感染症などによ
る事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は18,605百万円で、通貨は米ドル、カナダドルであり
ます。1年内返済予定の長期借入金の残高は22,338百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の
残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第2四半期連結会計期間末現在、
長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持する
ため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向
けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」
に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行ってい
きます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施し
てまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) 取引業協会名
(2022年11月11日)
東京証券取引所
プライム市場
257,755,930 257,755,930
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
257,755,930 257,755,930
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月1日
△4,464,600 257,755,930 - 19,209 - 16,114
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
37,106 14.49
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
11,947 4.66
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
10,983 4.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
8,848 3.45
(常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
5,398 2.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,544 1.77
ブラザーグループ従業員持株会 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
4,499 1.76
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
BBH FOR UMB BK - 152105 - PEAR 55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN,
TREE PFVF MASSACHUSETTS 01773 U.S.A.
4,160 1.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行) 号 決済事業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
3,970 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
決済営業部) インターシティA棟)
3,416 1.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
94,876 37.04
計 -
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入し
ております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)、BBH FOR UMB BK - 152105 - PEAR TREE PFVF及びSTATE STREET BANK WEST CLIENT -
TREATY 505234の所有株式は、すべて当該各社の信託業務に係る株式であります。
3.上記のほか、当社が自己株式として1,626千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条
第2項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,626,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
255,970,400 2,559,694
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
158,630
単元未満株式 普通株式 - -
257,755,930
発行済株式総数 - -
2,559,694
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
3.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が258,000株含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市瑞穂区
1,626,900 1,626,900 0.63
-
ブラザー工業株式会社 苗代町15番1号
1,626,900 1,626,900 0.63
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
167,915 129,754
現金及び現金同等物
102,685 126,897
営業債権及びその他の債権
11,419 14,756
その他の金融資産 15
169,583 230,204
棚卸資産
24,843 27,825
その他の流動資産
小計 476,447 529,437
297
-
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 476,745 529,437
非流動資産
117,127 124,019
有形固定資産 8
21,136 21,677
使用権資産
7,858 7,471
投資不動産
121,689 123,451
のれん及び無形資産
1,862 1,888
持分法で会計処理されている投資
33,389 31,054
その他の金融資産 15
21,261 27,217
繰延税金資産
10,078 11,392
その他の非流動資産
334,404 348,172
非流動資産合計
811,149 877,610
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
71,247 90,719
営業債務及びその他の債務
20,121 40,944
社債及び借入金 15
9,517 9,392
その他の金融負債 15
14,084 6,630
未払法人所得税
3,211 4,029
引当金
7,807 7,905
契約負債
53,516 54,372
その他の流動負債
179,506 213,994
流動負債合計
非流動負債
20,705 600
社債及び借入金 15
20,379 20,906
その他の金融負債 15
16,366 17,304
退職給付に係る負債
2,972 3,076
引当金
7,207 6,942
繰延税金負債
1,600 1,966
契約負債
1,197 1,196
その他の非流動負債
70,431 51,993
非流動負債合計
負債合計 249,937 265,988
資本
19,209 19,209
資本金
17,866 17,811
資本剰余金
554,910 566,640
利益剰余金
自己株式 9 △ 5,428 △ 3,637
11,534
△ 25,411
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 561,146 611,559
65 62
非支配持分
561,211 611,621
資本合計
811,149 877,610
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
350,517 396,666
売上収益 5,10
△ 195,179 △ 238,054
売上原価 7
売上総利益 155,337 158,612
販売費及び一般管理費 11 △ 105,936 △ 122,691
3,294 2,423
その他の収益 12
△ 1,517 △ 877
その他の費用 12
51,178 37,467
営業利益 5
1,127 5,732
金融収益 13
金融費用 13 △ 834 △ 5,108
104 116
持分法による投資損益
51,576 38,208
税引前四半期利益
△ 14,461 △ 7,948
法人所得税費用
37,114 30,259
四半期利益
四半期利益の帰属
36,812 30,258
親会社の所有者
302 1
非支配持分
37,114 30,259
四半期利益
1株当たり四半期利益
141.61 118.00
基本的1株当たり四半期利益(円) 17
141.19 117.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
176,504 196,931
売上収益 5
△ 98,923 △ 122,428
売上原価
77,580 74,503
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 54,348 △ 63,371
2,601 1,507
その他の収益
△ 1,116 △ 190
その他の費用
営業利益 5 24,717 12,449
706 2,331
金融収益
金融費用 △ 624 △ 1,933
42 62
持分法による投資損益
税引前四半期利益 24,841 12,910
△ 6,497 △ 44
法人所得税費用
18,343 12,866
四半期利益
四半期利益の帰属
18,193 12,869
親会社の所有者
149
△ 2
非支配持分
18,343 12,866
四半期利益
1株当たり四半期利益
69.99 50.34
基本的1株当たり四半期利益(円) 17
69.77 50.19
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
37,114 30,259
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 600 △ 985
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 600 △ 985
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,223 36,946
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
1,223 36,946
計
622 35,960
税引後その他の包括利益
37,736 66,219
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
37,370 66,218
親会社の所有者
366 1
非支配持分
37,736 66,219
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
18,343 12,866
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
144
△ 441
する資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 144
△ 441
純損益に振替えられる可能性のある項目
5,239
△ 1,857
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目合
5,239
△ 1,857
計
4,797
税引後その他の包括利益 △ 1,712
16,630 17,663
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,422 17,666
親会社の所有者
208
△ 2
非支配持分
16,630 17,663
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,652 509,662
2021年4月1日時点の残高 △ 2,477 △ 60,998
36,812
四半期利益 - - - -
1,211
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 36,812 1,211
- - -
自己株式の取得 - - - △ 3 -
0 47
自己株式の処分 - △ 32 -
配当金 14 - - △ 8,589 - -
117
株式に基づく報酬取引 - - - -
その他の資本の構成要素
- - △ 652 - -
から利益剰余金への振替
85 43
所有者との取引額等合計 - △ 9,240 -
19,209 17,738 537,234
△ 2,433 △ 59,787
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
483,050 16,657 499,707
2021年4月1日時点の残高 - △ 60,998
36,812 302 37,114
四半期利益 - -
558 558 63 622
△ 652
その他の包括利益
558 37,370 366 37,736
四半期包括利益合計
△ 652
自己株式の取得 - - △ 3 - △ 3
15 15
自己株式の処分 - - -
配当金 14 - - △ 8,589 △ 113 △ 8,702
117 117
株式に基づく報酬取引 - - -
その他の資本の構成要素
652 652
- - -
から利益剰余金への振替
652 652
所有者との取引額等合計 △ 8,459 △ 113 △ 8,572
511,961 16,909 528,871
- △ 59,787
2021年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,866 554,910
2022年4月1日時点の残高 △ 5,428 △ 25,411
30,258
四半期利益 - - - -
36,946
- - - -
その他の包括利益
30,258 36,946
四半期包括利益合計
- - -
自己株式の取得 9 - - - △ 7,003 -
41
自己株式の処分 9 - △ 41 - -
8,889
自己株式の消却 - △ 149 △ 8,740 -
配当金 14 - - △ 8,801 - -
136
株式に基づく報酬取引 - - △ 136 -
その他の資本の構成要素
- - △ 985 - -
から利益剰余金への振替
1,791
所有者との取引額等合計 - △ 54 △ 18,527 -
19,209 17,811 566,640 11,534
△ 3,637
2022年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
561,146 65 561,211
2022年4月1日時点の残高 - △ 25,411
30,258 1 30,259
四半期利益 - -
35,960 35,960 35,960
△ 985 △ 0
その他の包括利益
35,960 66,218 1 66,219
四半期包括利益合計
△ 985
自己株式の取得 9 - - △ 7,003 - △ 7,003
0 0
自己株式の処分 9 - - -
自己株式の消却 - - - - -
配当金 14 - - △ 8,801 △ 4 △ 8,806
株式に基づく報酬取引 - - - - -
その他の資本の構成要素
985 985
- - -
から利益剰余金への振替
985 985
所有者との取引額等合計 △ 15,805 △ 4 △ 15,810
11,534 611,559 62 611,621
-
2022年9月30日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,576 38,208
税引前四半期利益
19,028 20,458
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用(△は益) △ 292 △ 624
持分法による投資損益(△は益) △ 104 △ 116
388 132
固定資産除売却損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 7,716 △ 16,087
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,613 △ 44,042
7,807 11,731
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 0 △ 1,238
52 206
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 5,939 △ 18
その他
小計 45,182 8,608
552 993
利息の受取額
213 248
配当金の受取額
利息の支払額 △ 383 △ 402
△ 13,198 △ 21,073
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,366
△ 11,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,940 △ 12,099
486 173
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,658 △ 5,936
資本性金融商品の取得による支出 △ 841 △ 759
負債性金融商品の取得による支出 △ 4,482 △ 1,024
2,983 1,893
負債性金融商品の売却又は償還による収入
△ 356 △ 464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,808 △ 18,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,777
短期借入による収入 16 -
200
長期借入による収入 16 -
長期借入金の返済による支出 16 △ 20,197 △ 19,997
リース負債の返済による支出 16 △ 4,058 △ 3,708
配当金の支払額 14 △ 8,589 △ 8,801
自己株式の取得による支出 9 △ 1 △ 7,002
非支配持分への配当金の支払額 △ 113 △ 5
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,760 △ 20,737
560 12,419
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,642 △ 38,160
191,002 167,915
現金及び現金同等物の期首残高
173,360 129,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソ
リューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネット
ワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の7事業としております。詳細については注記「5.セグメン
ト情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除
して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ
確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百
万円、「その他」0百万円として組み替えております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは
困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足
は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス
により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は
継続しております。
当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積
りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、
有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ
ります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
なお当社は、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事
業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた
「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・
ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・ア
ンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アン
ド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・ア
ンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
また、当該区分変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間を変更後の区分にて
表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
その他
グ・アン マシナ
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
205,158 47,445 41,873 10,082 27,537 13,341 5,077 350,517 350,517
外部収益 -
セグメント間収
5,710 5,710
- - - - - - △ 5,710 -
益
205,158 47,445 41,873 10,082 27,537 13,341 10,788 356,227 350,517
△ 5,710
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
32,296 7,806 4,329 995 5,752 241 49,431 49,401
△ 1,990 △ 30
ント損失(△)
その他の収益及
423 40 78 1,126 209 1,777 1,777
△ 47 △ 52 -
びその他の費用
営業利益又は
32,719 7,758 4,276 1,035 5,831 450 51,209 51,178
△ 863 △ 30
営業損失(△)
金融収益及び
292
金融費用
持分法による
104
投資損益
51,576
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5 5 5
減損損失 - - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△30百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 5,207 396,666 396,666
外部収益 -
セグメント間収
5,385 5,385
- - - - - - △ 5,385 -
益
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 10,592 402,052 396,666
△ 5,385
収益合計
事業セグメント利
22,956 5,279 2,953 1,203 2,690 368 478 35,929 35,921
△ 8
益
その他の収益及
551 784 85 124 511 70 1,546 1,546
△ 580 -
びその他の費用
22,375 5,831 3,737 1,288 2,814 879 548 37,476 37,467
△ 8
営業利益
金融収益及び
624
金融費用
持分法による
116
投資損益
38,208
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
(注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0 0
減損損失 - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△8百万円はセグメント間取引消去であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
106,094 22,085 21,151 5,041 13,425 6,389 2,316 176,504 176,504
外部収益 -
セグメント間収
3,398 3,398
- - - - - - △ 3,398 -
益
106,094 22,085 21,151 5,041 13,425 6,389 5,715 179,902 176,504
△ 3,398
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
15,890 3,143 2,241 489 2,640 75 23,263 23,232
△ 1,219 △ 31
ント損失(△)
その他の収益及
493 28 12 118 697 196 1,484 1,484
△ 61 -
びその他の費用
営業利益又は
16,384 3,172 2,180 502 2,758 272 24,748 24,717
△ 522 △ 31
営業損失(△)
金融収益及び
81
金融費用
持分法による
42
投資損益
24,841
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0
減損損失 - - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△31百万円はセグメント間取引消去であります。
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当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
(注)2
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
118,673 23,980 25,127 5,926 11,625 8,541 3,055 196,931 196,931
外部収益 -
セグメント間収
2,810 2,810
- - - - - - △ 2,810 -
益
118,673 23,980 25,127 5,926 11,625 8,541 5,866 199,742 196,931
△ 2,810
収益合計
事業セグメント利
5,076 3,199 1,303 594 711 56 198 11,141 11,132
△ 8
益
その他の収益及
368 207 446 14 107 134 37 1,316 1,316
-
びその他の費用
5,444 3,407 1,750 609 819 190 236 12,457 12,449
△ 8
営業利益
金融収益及び
397
金融費用
持分法による
62
投資損益
12,910
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
その他
グ・アン マシナ
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー (注)1
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0 0
減損損失 - - - - - -
(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント損益(営業損益)の調整額△8百万円はセグメント間取引消去であります。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
7.棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
評価減の金額 4,352 5,716
8.有形固定資産
有形固定資産の取得の金額(企業結合による取得を含む)は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期
連結累計期間において、それぞれ9,739百万円、11,785百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におい
て、それぞれ707百万円、217百万円です。
9.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
2022年2月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第2四半期連結累計期間において自
己株式が3,031,400株増加しました。
(自己株式の消却)
2022年8月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第2四半期連結累計期間において自
己株式が4,464,600株減少しました。
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10.売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
なお当社は、第1四半期連結会計期間より、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま
す。また、当該区分変更に伴い、前第2四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 15,701 5,070 1,544 6,939 1,543 13,044 5,077 48,922
米州 75,601 6,387 10,383 1,527 15,094 49 - 109,044
欧州 64,865 4,328 15,400 25 8,295 - - 92,916
アジア他 25,753 11,209 9,613 809 2,199 54 - 49,640
23,235 20,450 4,930 780 403 193 0 49,993
中国
205,158 47,445 41,873 10,082 27,537 13,341 5,077 350,517
収益合計
リース
22 - 1,000 66 - 3,349 749 5,188
IFRS第15号
205,135 47,445 40,872 10,016 27,537 9,992 4,327 345,328
売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 15,708 5,415 2,046 7,792 1,372 16,697 5,207 54,240
米州 94,348 6,981 13,227 1,791 16,164 37 - 132,551
欧州 70,319 4,033 17,216 23 5,474 - - 97,067
アジア他 33,228 12,664 10,923 1,112 2,486 78 - 60,494
26,900 18,306 5,436 1,197 337 135 0 52,313
中国
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 5,207 396,666
収益合計
リース
13 - 1,221 70 - 3,633 759 5,698
IFRS第15号
240,491 47,400 47,629 11,847 25,835 13,315 4,447 390,968
売上収益
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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11.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 49,345 55,077
減価償却費及び償却費 9,005 9,638
荷造運搬費 10,082 13,650
広告宣伝費 3,819 5,219
33,683 39,104
その他
105,936 122,691
合計
12.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
固定資産売却益 38 58
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ 387 214
その他 389 93
為替差益 - 782
補助金収入 1,384 921
受取還付金 842 40
253 312
その他
3,294 2,423
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
固定資産除売却損 426 191
減損損失 5 0
為替差損 430 -
信用損失 215 8
係争費用等 - 512
440 164
その他
1,517 877
合計
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13.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 549 990
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ(注) 461 4,587
受取配当金 116 154
0 -
その他
1,127 5,732
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 132 361
リース負債に係る利息費用 256 252
確定給付制度の純利息 91 86
為替差損(注) 340 4,395
13 12
その他
834 5,108
合計
(注)為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
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14.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月19日
8,589 33.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月18日
8,801 34.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
また、基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるものは以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年11月8日
7,808 30.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月9日
8,708 34.00 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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15.金融商品の公正価値
(1)期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の金融資産 23,246 23,215 23,106 23,073
負債:
社債及び借入金 40,827 40,744 41,544 41,554
その他の金融負債 28,326 28,326 29,004 29,004
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第2四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
4.9倍~23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍~2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
2に分類しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 - 1,081 3,825 4,906
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
15,115 - 1,541 16,656
その他の金融資産
15,115 1,081 5,366 21,562
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 1,571 - 1,571
その他の金融負債
- 1,571 - 1,571
合計
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 - 3,057 4,396 7,454
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
13,704 - 1,545 15,249
その他の金融資産
13,704 3,057 5,942 22,704
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 1,294 - 1,294
その他の金融負債
- 1,294 - 1,294
合計
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(4)レベル3に分類された金融商品の変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,380 1,990 5,371
利得及び損失合計 119 △91 27
損益(注)1 119 - 119
その他の包括利益(注)2 - △91 △91
購入 673 155 828
外貨換算差額 1 0 1
△578 - △578
その他
3,596 2,053 5,650
期末残高
(注)1.前第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第2四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、119百万円でありま
す。
(注)2.前第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,825 1,541 5,366
利得及び損失合計 31 4 35
損益(注)1 31 - 31
その他の包括利益(注)2 - 4 4
購入 747 - 747
外貨換算差額 31 0 31
△239 - △239
その他
4,396 1,545 5,942
期末残高
(注)1.当第2四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第2四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、31百万円でありま
す。
(注)2.当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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16.財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2021年4月1日 2021年9月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
その他
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金
(注)
長期借入金
57,458 △19,096 361 - - 23 - 38,746
デリバティブ
3,193 △900 - △435 - - - 1,856
小計
60,651 △19,997 361 △435 - 23 - 40,603
リース負債
26,349 △4,058 93 - 2,549 - △238 24,695
合計
87,001 △24,055 454 △435 2,549 23 △238 65,298
(注)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2022年4月1日 2022年9月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
- 18,777 △172 - - - 18,605
長期借入金
(注)
長期借入金
40,827 △22,357 4,455 - - 14 22,938
デリバティブ
△273 2,360 - △4,421 - - △2,334
小計
40,553 △19,997 4,455 △4,421 - 14 20,604
リース負債
26,134 △3,708 1,412 - 2,528 - 26,367
合計
66,688 △4,928 5,696 △4,421 2,528 14 65,577
(注)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
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17.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
36,812 30,258
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
36,812 30,258
用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,954,112 256,431,904
普通株式増加数
776,321 770,693
新株予約権(株)
260,730,433 257,202,597
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 141.61 118.00
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 141.19 117.64
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
18,193 12,869
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使
18,193 12,869
用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 259,956,403 255,636,964
普通株式増加数
799,676 762,145
新株予約権(株)
260,756,079 256,399,109
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 69.99 50.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 69.77 50.19
(注)当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当たり四半
期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
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18.コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 5,039 8,031
無形資産の取得 671 673
12 12
投資不動産の取得
5,723 8,716
合計
19.後発事象
2022年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………8,708百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注)1.2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ブラザー工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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