ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第79期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
BIPROGY株式会社
【会社名】
（旧会社名 日本ユニシス株式会社）
BIPROGY Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 Nihon Unisys, Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 野 研 介
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
（注） 2021年6月25日開催の第77回定時株主総会の決議により、2022年4月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
145,914 154,782 317,600
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 78,295 ) ( 84,264 )
13,905 14,885 29,575
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
9,373 10,112 20,490
（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,857 ) ( 6,192 )
親会社の所有者に帰属する四半期
10,435 8,697 23,595
（百万円）
（当期）包括利益
119,271 132,663 128,917
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
243,559 255,653 268,647
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
93.36 100.65 204.04
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 58.32 ) ( 61.63 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
93.05 100.35 203.38
（円）
利益
49.0 51.9 48.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
11,805 15,118 29,435
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,594 △ 9,154 △ 10,957
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,937 △ 9,635 △ 16,118
現金及び現金同等物の四半期末
43,586 45,161 48,703
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第78期有価証券報告書に記載さ
れた「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略していま
す。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(2) その他の事業等のリスク
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多
くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。 そのため、個人情報を始めとす
る情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し位置づけ、情報管理体制の維持・運用と、当社
グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導を行っております。
しかしながら、2022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が、尼崎市から受託した住民税非課税世帯等に対
する臨時特別給付事務に関して、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が
発生いたしました。なお、2022年6月24日に、同メモリーは発見されております。事実関係の確認（個人情報流出の
有無を含む）および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めております。
本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022年7月1日設置し、本事案および本事案類
似の取引に関し、客観性を確保した実態検証と原因分析に加え、改善策の提言を委嘱しました。当社グループは、第
三者委員会の調査・検証に全面的に協力し、真摯に対応してまいります。また、本件に関して、個人情報保護委員会
から2022年9月21日に、法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を
二度と繰り返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管
理体制および運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行い、再発防止に努
め、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
上記の通り、当社グループとして、取り組みを進めておりますが、今後、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっていま
す。このような事業環境を踏まえ、当社グループでは情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営
リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもと
に、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しています。当社
グループのサイバーセキュリティ戦略では，サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活
動計画等を定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しています。
（後略）
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施し、経済・社会活
動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、
急激な円安の進行などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあ
るものの、国内経済の先行き不透明感もあり、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しまし
注1 注2
た。新たに定めた「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業
価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行ってお
ります。
営業概況としましては、DX関連案件を中心としたシステムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増とな
りました。利益面では、社内基幹システムの刷新などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収および収
益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、四半期利益ともに前年同期
比で増益となりました。
受注高においては、システムサービスおよびアウトソーシングの拡大により堅調に積み上がり、前年同期比増とな
りました。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客
様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコ
Ⓡ
システム 」の拡大に向けた取り組みを行っております。
「For Customer」の取り組みとしては、金融サービスのDX化・経営資源効率化および銀行ビジネス変革の実現に向
Ⓡ
けて、株式会社紀陽銀行にて、パブリッククラウド上で稼働するフルバンキングシステム「BankVision on Azure」
が採用され、10月に稼働しております。お客様と地域経済の活性化に貢献できる付加価値型バンキングへの変革を目
指し、引き続き伴走してまいります。
Ⓡ
加えて、デジタルマネーチャージのプラットフォームサービスである価値交換基盤「doreca 」の提供を通じた、
Ⓡ Ⓡ
デジタルマネーの利便性を高める取り組みも推進しています。2022年6月の「au PAY 」および「WebMoney プリペイ
Ⓡ
ドカード」との連携開始に続き、2022年9月に「楽天ペイ 」との連携に合意しました。この連携により、「doreca」
を導入する企業から個人へ支払われる経費精算金や保険金などを各デジタルマネーで直接受け取ることができるよう
になります。
「For Society」の取り組みとしては、当社を含む5事業者は、共同事業者として、資源エネルギー庁の鳥取市にお
ける地域マイクログリッド導入プラン作成事業に採択されました。地域で生産した再生可能エネルギーを地産地消し
ながら、一定規模のエリアに存在する分散型エネルギーシステムを活用する「地域マイクログリッド」は、レジリエ
ンス強化の一つとして期待されています。さまざまなエネルギーマネジメントシステムの構築により得た分散型エネ
ルギー活用の知見を活かして本事業へ取り組み、脱炭素化・レジリエンス強化および地域内経済循環の促進を通じた
地域活性化に貢献します。
また、新会社「V-Drive Technologies株式会社」を2022年7月に設立し、自動運転安全性評価のためのプラット
Ⓡ注3
フォーム DIVP の提供を開始しました。産学官のオールジャパン体制で叡智を結集したDIVPコンソーシアムとの
相互連携により国際標準化を進め、欧州を中心としたグローバル展開を目指しています。当社グループは、1960年代
注4
からCAD/CAM 開発に従事し蓄積した技術力をもとに、今後、自動運転システムの効率的な開発およびその社会受容
性の醸成に係る自動運転の安全性評価基盤の確立を支援し、すべての人が安心安全に移動できる社会を目指します。
このような取り組みを通じて 、 レジリエンス 、 リジェネラティブ 、 ゼロエミッションという3つの社会インパクトに
Ⓡ
向けて 、 当社グループならではの独自のポジションを築き 、 持続可能な社会づくりを目指す 「 デジタルコモンズ 」 の
提供者として 、 新たなマーケットを創り出します 。
注5
当社グループでは、「環境長期ビジョン2050 」を掲げ、環境経営への取り組みを強化してきました。環境分野
のマテリアリティを特定し、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進する環境貢献型サービスの提
供や、脱炭素社会実現に向けたステークホルダーとの連携・協働を進めています。その取り組みの一環として、経済
産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、2022年4月からGXリーグの実装に向けた詳細設計の議論と実証活
動に参加しています。また、当社グループのユニアデックス株式会社が取り組む「資源循環デジタルプラットフォー
ム実証事業」が2022年9月に東京都環境局のモデル事業として採択されました。さらに、バリューチェーン全体で環
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境・社会に配慮した製品・サービスの提供を推進し、社会やお客様に対する事業を通じた幅広い環境貢献を目指して
います。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今
後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリ
ティ経営を推進してまいります。
(注)
1. Purposeについては、当社のウェブページの以下ご参照
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
2. Vision2030については、当社のウェブページの以下ご参照
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
3. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルに
基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下の再現性の高い安全評価を行うためのプラットフォームのこ
と。
4. CAD/CAM：Computer Aided Design/Computer Aided Manufacturingの略称で、コンピューター支援による設計/製
造のこと。
5. 環境長期ビジョン2050については、当社のウェブページの以下ご参照
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/118?response_id=280#280
6. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上収益・利益の状況
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前年同期に比べ88億67百万円
増収の1,547億82百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面につきましては、システムサービスの増収や収益性向上による増益効果などにより売上総利益が増益となっ
たことから、社内基幹システム刷新に係る自社用機械化投資等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業
利益は前年同期に比べ6億91百万円増益の136億48百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は、ファンド投資に係る評価益の計上等により金融収益が増加したことから、前年同期に比べ7
億38百万円増益の101億12百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
※
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益 につきましては、前年同期に比べ7億56百
万円増益の135億98百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比129億93百万
円減少の2,556億53百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億47百万円減少の1,214億25百万円となりま
した。
資本につきましては、1,342億28百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は51.9%と前連結会計年度末比3.9ポイ
ント上昇いたしました。
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資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの
外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。
また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの
戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な
施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させ
ていく計画です。
必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・
フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当第2四半期連結累計期間においても、この方針に変更
はありません。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミット
メントライン契約を締結しております。なお、当第2四半期連累計期間において当該契約に基づく借入実行はありま
せん。
株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバラン
ス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%
を目処とする利益還元方針を定めております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比35億41百万円減少の451億
61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益148億85百万円に加え、非現金支出項目である減
価償却費及び償却費80億32百万円、営業債権及びその他の債権の減少194億96百万円等の収入加算要素および、営業
債務及びその他の債務の減少68億37百万円等の収入減算要素により、151億18百万円の収入（前年同期比33億13百万
円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出12億3
百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出63億67百万円、ファ
ンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出15億47百万円等により、91
億54百万円の支出（前年同期比35億60百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出43億24百万円、配当金の支払額50億20
百万円等により、96億35百万円の支出（前年同期比6億98百万円支出増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は524
億58百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は182億67百万円（前年同期比27.1%増）となりました。金融機
関や小売業、サービス業等、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが堅調に推移
した結果、増収・増益となりました。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に
対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタ
ルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指
してまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は255億83百
万円（前年同期比0.3%増）、セグメント利益は82億48百万円（前年同期比1.0%増）と増収・増益となりました。引き
続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は318億55百万円（前
年同期比2.0%増）、セグメント利益は87億8百万円（前年同期比4.8%減）となりました。売上収益は金融機関向けや
EC事業者向けのプラットフォームサービスにおける採用拡大や導入サービスの提供等により増収となったものの、前
年同期に計上した利益率の高い大型案件の影響により減益となりました。
経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加
え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々な
サービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は178億57百万円
（前年同期比15.8%増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比28.7%減）となりました。前年同期に比べ増収
となったものの、利益率の低い案件が増加したことにより、減益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は221億61百万円
（前年同期比1.3%増）、セグメント利益は33億86百万円（前年同期比10.7%減）となりました。売上収益は増収と
なったものの、前年同期に比べ採算性の高い案件が減少した影響等により、減益となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益
は48億66百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は10億84百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記
の全てのセグメント利益合計414億22百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△278億24百万円を差し引いた135億98百万円が調整後営業利益となります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億21百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を製品化し、提供を開始し
ました。
・内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の研究成
果である自動運転安全性評価のためのプラットフォームDIVP（Driving Intelligence Validation Platform）を製
品化（以下、DIVP製品）し提供開始。自動運転車の安全性評価のためには、「目」の役割をもつセンサーの評価と
「脳」の働きをもつ車両制御ソフトの評価の両方が必要となる。DIVP製品は、実現象と一致性の高いシミュレー
ションモデルやさまざまな道路環境に合わせたシナリオの作成など、一気通貫で自動運転に関する安全性評価を実
現する。新会社「V-Drive Technologies株式会社」を設立し、DIVP製品を提供する。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
プライム
109,663,524 109,663,524
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年7月1日～
－ 109,663,524 － 5,483 － 15,281
2022年9月30日
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（５）【大株主の状況】
(2022年9月30日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 20,727 20.62
大日本印刷株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 14,374 14.30
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 13,077 13.01
口）
東京都千代田区大手町1-2-1 2,448 2.43
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 2,326 2.31
農林中央金庫
東京都千代田区大手町2-3-1 1,705 1.69
株式会社 かんぽ生命保険
東京都江東区豊洲1-1-1 1,528 1.52
BIPROGY従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
1,524 1.51
10286, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株 東京都港区浜松町2-11-3 1,271 1.26
式会社口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. 0. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
1,240 1.23
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1）
行）
60,223 59.92
計 －
（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は2022年9月30日時点において、自己株式9,172,981株（発行済株式総数に対する所有株式数
の割合8.36％）を保有しております。
3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係
る株式数です。
4．2022年8月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.5において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社が2022年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門1-17-1 6,660,800 6.07
式会社
計 － 6,660,800 6.07
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5．2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2022年5月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、
当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 151,462 0.14
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
59,865 0.05
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 5,340,900 4.87
計 5,552,227 5.06
－
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
9,172,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 －
完全議決権株式(その他) (注)1 100,416,400 1,004,164
普通株式 －
単元未満株式 (注)2 74,224
普通株式 － １単元(100株)未満の株式
109,663,524
発行済株式総数 － －
1,004,164
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,172,900 9,172,900 8.36
BIPROGY株式会社 -
9,172,900 9,172,900 8.36
計 ― -
（注）当第2四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,172,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合8.36％）を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
資産
流動資産
48,703 45,161
現金及び現金同等物
80,249 60,816
営業債権及びその他の債権
6,467 11,015
契約資産
9,550 10,148
棚卸資産
666 751
その他の金融資産 10
12,419 15,586
その他の流動資産
流動資産合計 158,056 143,481
非流動資産
11,479 11,251
有形固定資産
19,888 17,428
使用権資産
1,589 2,003
のれん
21,722 24,999
無形資産
2,855 3,199
持分法で会計処理されている投資
42,293 42,111
その他の金融資産 10
3,222 3,507
繰延税金資産
1,623 1,629
退職給付に係る資産
5,916 6,041
その他の非流動資産
110,590 112,171
非流動資産合計
268,647 255,653
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年 3月31日) (2022年 9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
29,771 23,022
営業債務及びその他の債務
19,959 23,355
契約負債
6,275 5,925
借入金 10
8,033 7,437
リース負債
2,203 2,194
その他の金融負債
6,039 2,771
未払法人所得税等
161 105
引当金
25,704 18,719
その他の流動負債
流動負債合計 98,148 83,530
非流動負債
14,575 14,925
借入金 10
12,967 11,182
リース負債
389 336
その他の金融負債
9,945 9,437
退職給付に係る負債
1,652 1,653
引当金
262 336
繰延税金負債
30 22
その他の非流動負債
39,823 37,894
非流動負債合計
負債合計 137,972 121,425
資本
5,483 5,483
資本金
14,944 14,962
資本剰余金
自己株式 △ 13,400 △ 13,332
8,290 6,858
その他の資本の構成要素
113,599 118,691
利益剰余金
128,917 132,663
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,757 1,564
非支配持分
130,674 134,228
資本合計
268,647 255,653
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
145,914 154,782
売上収益 8
106,914 113,359
売上原価
39,000 41,422
売上総利益
26,158 27,824
販売費及び一般管理費
0 192
持分法による投資損益（△は損失）
171 56
その他の収益
57 199
その他の費用
12,956 13,648
営業利益
1,044 1,321
金融収益 10
96 84
金融費用 10
税引前四半期利益 13,905 14,885
4,416 4,782
法人所得税
9,488 10,103
四半期利益
四半期利益の帰属
9,373 10,112
親会社の所有者
114
△ 8
非支配持分
9,488 10,103
四半期利益
1株当たり四半期利益
93.36 100.65
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
93.05 100.35
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
78,295 84,264
売上収益
56,966 61,069
売上原価
売上総利益 21,328 23,195
13,181 14,361
販売費及び一般管理費
6 81
持分法による投資損益（△は損失）
98 29
その他の収益
52 75
その他の費用
営業利益 8,200 8,869
610 230
金融収益
50 43
金融費用
税引前四半期利益 8,759 9,057
2,782 2,834
法人所得税
5,977 6,222
四半期利益
四半期利益の帰属
5,857 6,192
親会社の所有者
120 29
非支配持分
5,977 6,222
四半期利益
1株当たり四半期利益
58.32 61.63
基本的1株当たり四半期利益（円） 9
58.13 61.45
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
9,488 10,103
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
992
10 △ 1,730
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 -
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
992
△ 1,730
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
73 322
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
- △ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
73 319
目合計
1,066
税引後その他の包括利益 △ 1,411
10,554 8,692
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,435 8,697
親会社の所有者
119
△ 5
非支配持分
10,554 8,692
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
5,977 6,222
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
880 112
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 -
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
880 112
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
181
在外営業活動体の換算差額 △ 1
持分法適用会社におけるその他の包括利
3
-
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
184
△ 1
目合計
879 297
税引後その他の包括利益
6,857 6,519
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,736 6,490
親会社の所有者
120 29
非支配持分
6,857 6,519
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2021年4月1日 5,483 14,901 6,132 518 0
△ 13,475
四半期利益
992
△ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 992
- - - - △ 0
剰余金の配当 7
自己株式の取得 △ 0
2 17
自己株式の処分 △ 19
50 37
株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分
△ 3
変動
その他の資本の構成要素から
△ 53
利益剰余金への振替
その他
49 54
所有者との取引額合計 - △ 53 △ 19 -
5,483 14,950 7,072 499 0
△ 13,420
2021年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
2021年4月1日 6,618 98,744 112,271 1,715 113,986
△ 34
9,373 9,373 114 9,488
四半期利益
68 1,061 1,061 4 1,066
その他の包括利益
四半期包括利益 68 1,061 9,373 10,435 119 10,554
剰余金の配当 7 △ 3,513 △ 3,513 △ 110 △ 3,624
自己株式の取得 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分 △ 19
88 88
株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 △ 166 △ 166
支配継続子会社に対する持分
133 130
△ 3
変動
その他の資本の構成要素から
53
△ 53 -
利益剰余金への振替
△ 5 △ 5 △ 5
その他
所有者との取引額合計 - △ 72 △ 3,466 △ 3,435 △ 142 △ 3,578
34 7,607 104,651 119,271 1,691 120,963
2021年9月30日
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当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
注記
会社に
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2022年4月1日 5,483 14,944 7,698 485 3
△ 13,400
四半期利益
△ 1,730 △ 3
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - △ 1,730 - △ 3
剰余金の配当 7
自己株式の取得 △ 0
27
自己株式の処分 △ 9 △ 18
37 40
株式報酬取引
支配継続子会社に対する持分
△ 9
変動
その他の資本の構成要素から
0
利益剰余金への振替
その他
17 68 0
所有者との取引額合計 - △ 18 -
5,483 14,962 5,968 467 0
△ 13,332
2022年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
104 8,290 113,599 128,917 1,757 130,674
2022年4月1日
10,112 10,112 10,103
四半期利益 △ 8
318 3
△ 1,414 △ 1,414 △ 1,411
その他の包括利益
318 10,112 8,697 8,692
四半期包括利益
△ 1,414 △ 5
剰余金の配当 7 △ 5,022 △ 5,022 △ 145 △ 5,167
自己株式の取得 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分 △ 18
78 78
株式報酬取引
支配継続子会社に対する持分
△ 9 △ 42 △ 52
変動
その他の資本の構成要素から
0
△ 0 -
利益剰余金への振替
3 3 3
その他
所有者との取引額合計 - △ 17 △ 5,019 △ 4,950 △ 187 △ 5,138
422 6,858 118,691 132,663 1,564 134,228
2022年9月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,905 14,885
税引前四半期利益
8,361 8,032
減価償却費及び償却費
58
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 257
83 74
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 192
15,146 19,496
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 5,210 △ 4,548
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,409 △ 597
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 7,042 △ 6,837
3,240 3,362
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 515 △ 514
△ 8,281 △ 10,974
その他
小計 18,036 21,987
242 258
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 84 △ 74
△ 6,388 △ 7,052
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,805 15,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 989 △ 1,203
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,653 △ 6,367
投資有価証券の取得による支出 △ 1,172 △ 1,547
109 2
投資有価証券の売却による収入
子会社の支配喪失による減少額 △ 480 -
593
△ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,594 △ 9,154
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
350
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,140 △ 350
リース負債の返済による支出 △ 4,424 △ 4,324
配当金の支払額 △ 3,512 △ 5,020
非支配持分への配当金の支払額 △ 103 △ 135
242
△ 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,937 △ 9,635
31 129
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,694 △ 3,541
46,281 48,703
現金及び現金同等物の期首残高
43,586 45,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2022年9月30日に終
了する6ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当
社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメン
ト情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長 最高経営責任者 平岡 昭良により承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職
後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。
見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日にお
ける合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェ
ア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 47,119 25,496 31,240 15,421 21,867 141,144 4,770 145,914 - 145,914
セグメント利益
14,369 8,167 9,146 2,422 3,793 37,898 1,101 39,000 △ 26,158 12,841
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
0
失）
その他の収益 171
その他の費用 57
営業利益 12,956
金融収益 1,044
金融費用 96
税引前四半期利益 13,905
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード
(注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 52,458 25,583 31,855 17,857 22,161 149,915 4,866 154,782 - 154,782
セグメント利益
18,267 8,248 8,708 1,726 3,386 40,337 1,084 41,422 △ 27,824 13,598
（注)3
持分法による投
資損益（△は損
192
失）
その他の収益 56
その他の費用 199
営業利益
13,648
金融収益 1,321
金融費用 84
税引前四半期利益 14,885
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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6．企業結合
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
重要な企業結合はありません。
7．配当金
（1）配当金支払額
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 3,513 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 5,022 50.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月2日
普通株式 3,515 35.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月1日
普通株式 4,019 40.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
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8．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自2021年4月 1日 （自2022年4月 1日
至2021年9月30日） 至2022年9月30日）
顧客との契約から認識した収益 145,409 154,308
その他の源泉から認識した収益 505 473
合計 145,914 154,782
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であ
ります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 1,367 15,421 21,361 485 38,635
ビス
一定期間にわたり移転するサー
47,119 25,496 29,872 - - 4,284 106,773
ビス
合計 47,119 25,496 31,240 15,421 21,361 4,770 145,409
当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
システム サポート アウト ソフト ハード
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
一時点で移転される財又はサー
- - 720 17,857 21,687 469 40,734
ビス
一定期間にわたり移転するサー
52,458 25,583 31,135 - - 4,397 113,573
ビス
合計 52,458 25,583 31,855 17,857 21,687 4,866 154,308
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9．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1）第2四半期連結累計期間
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,373 10,112
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
9,373 10,112
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,409 100,468
普通株式増加数
新株予約権（千株） 332 296
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,741 100,765
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 93.36 100.65
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 93.05 100.35
(2）第2四半期連結会計期間
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,857 6,192
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益
5,857 6,192
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,421 100,482
普通株式増加数
新株予約権（千株） 328 290
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平
100,750 100,772
均普通株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益（円） 58.32 61.63
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 58.13 61.45
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエ
ラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。
レベル1 － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格
レベル2 － レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値
レベル3 － 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除
外しております。
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年 3月31日）
（2022年 9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（負債）
長期借入金 20,850 20,830 20,850 20,819
合計 20,850 20,830 20,850 20,819
（注） 1年内に返済予定の金額を含んでおります。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及および第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル
2の間の振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 5 - 5
出資金 - - 6,748 6,748
その他 - 248 1,257 1,505
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 21,219 - 3,908 25,128
その他 42 - 0 42
合計 21,261 254 11,914 33,430
当第2四半期連結会計期間（2022年9月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 - 72 - 72
出資金 - - 8,523 8,523
その他 - 245 1,111 1,357
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 18,908 - 4,389 23,297
その他 44 - 0 44
合計 18,952 317 14,024 33,294
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(4）レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評
価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けておりま
す。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
期首残高 8,219 11,914
利得又は損失
純損益（注)1 786 996
その他の包括利益（注)2 506 △203
購入 1,172 1,547
売却 △0 △2
レベル3からの振替（注)3 △696 -
その他 △536 △227
四半期末残高 9,452 14,024
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益
566 1,169
（注)1
（注)1. 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
（注)2. 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含
まれております。
（注)3. 前第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもので
あります。
11．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………4,019百万円
(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………40.00円
(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2022年12月2日
(注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
Ｂ Ｉ Ｐ Ｒ Ｏ Ｇ Ｙ 株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧ
Ｙ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半
期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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