日本化学工業株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第165期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第165期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
【電話番号】 03(3636)8038
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
【電話番号】 03(3636)8038
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第2四半期 第2四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
19,397 19,653 37,275
売上高 (百万円)
2,322 1,123 3,864
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,025 735 3,735
(百万円)
(当期)純利益
2,183 240 3,393
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
40,969 41,688 41,867
純資産額 (百万円)
70,350 68,883 70,431
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
230.27 83.47 424.47
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
58.2 60.5 59.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,217 1,975
(百万円) △ 31
キャッシュ・フロー
投資活動による
582
(百万円) △ 1,302 △ 3,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
120
(百万円) △ 1,378 △ 1,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,395 5,943 9,002
(百万円)
四半期末(期末)残高
第164期 第165期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
107.27 4.15
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
(化学品事業)
持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年5月10日開催の同社取締役会において解散決議をし、清
算手続き中であったため、第1四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算手続き
は、10月17日に清算結了しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等
により一時持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、地政学的リスクの長期化
等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成
果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全
社一丸となって取り組んでまいりました。
当期においては、原燃料価格の高騰を受け、販売価格の改定を行ってまいりましたが、足元の原燃料高の影響が
一層顕著になったことに加え、一部製品の需要減少が利益を圧迫しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は196億5千3百万円(前年同期比2億5千5百万円増)となり、経常
利益は11億2千3百万円(同11億9千8百万円減)となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損6千3百万円の特別損失及び
法人税等5千7百万円を差引き、更に法人税等調整額2億8千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は7億3千5百万円(同12億9千万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込んだものの、めっき向けが堅調に推移し、また、原燃
料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は全体的に堅調に推移し、ま
た、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は半導体向けが低調に推
移したものの、一般工業向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大き
く増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、105億1千7百万円(同32億6百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが好調に推移したものの、海外向けが大幅に落ち込んだこ
とにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減
少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料は自動車向けや
通信向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたこ
とにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたものの、一部製品が大幅に落ち込
んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、82億7千8百万円(同10億1千
万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、4億5千7百万円(同0百万円増)となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントの売上高は、4億円(同1千4百万円減)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3千1百万円の支出(前年同期は12億1千7百
万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億8千2百万円に対し、減価償却費15億9千5
百万円の他、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の増加額5億9千8百万円、棚卸資産の増加額19億6千万
円、仕入債務の増加額2億2千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、13億2百万円の支出(前年同期は5億8
千2百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、17億8千3百万円の支出(前年同
期は13億7千8百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百
万円減少し、59億4千3百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリー
キャッシュ・フローは、17億7千2百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千7百万円減少し、純資産は1億7千8百
万円減少しております。その結果、自己資本比率は59.4%から60.5%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が30億5千8百万円減少し、売掛金が7億1千3百万円増加し、仕掛品が8億6千4百万円
増加し、原材料及び貯蔵品が6億3千1百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億1百万円減少し、無形固定資産が1千6百万円減少し、投資有価証券が7億1千9
百万円減少し、投資その他の資産の退職給付に係る資産が4千9百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千4百万円増加し、短期借入金が1億2千4百万円減少し、未払法人税等
が2億5千万円減少し、設備関係未払金が6千9百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が12億1千6百万円減少し、繰延税金負債が4千6百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億8千9百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億7百万円減少しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7億4千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
プライム市場 100株
8,922,775 8,922,775
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 8,922,775 - 5,757 - 2,267
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,461 16.58
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
852 9.67
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社
757 8.59
日本化学工業取引先持株会 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
353 4.01
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
182 2.07
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 157 1.78
HESPERANGE,LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
150 1.70
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
137 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
128 1.46
日本化学工業従業員持株会 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
118 1.34
(常任代理人 日本マスタートラス (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
4,298 48.78
計 -
(注)上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,461千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 852千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
110,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,790,500 87,905
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,175
単元未満株式 普通株式 - -
8,922,775
発行済株式総数 - -
87,905
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江東区亀戸
110,100 110,100 1.24
日本化学工業株式会社 -
九丁目11番1号
110,100 110,100 1.24
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
9,012 5,953
現金及び預金
756 652
受取手形
10,239 10,952
売掛金
3,946 4,440
商品及び製品
3,098 3,962
仕掛品
2,758 3,389
原材料及び貯蔵品
171
未収消費税等 -
1,226 831
その他
△ 491 △ 14
貸倒引当金
30,718 30,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,764 37,024
建物及び構築物
△ 23,224 △ 23,672
減価償却累計額
13,539 13,351
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15,492 18,254
△ 8,261 △ 9,847
減価償却累計額
7,231 8,407
機械装置及び運搬具(純額)
土地 7,466 7,466
2,772 1,485
建設仮勘定
6,415 6,511
その他
△ 5,561 △ 5,659
減価償却累計額
854 852
その他(純額)
31,864 31,562
有形固定資産合計
無形固定資産
448 432
その他
448 432
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,385 5,665
投資有価証券
1 0
長期貸付金
92 97
繰延税金資産
580 630
退職給付に係る資産
362 346
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,399 6,718
投資その他の資産合計
39,712 38,713
固定資産合計
70,431 68,883
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,390 3,715
支払手形及び買掛金
8,886 8,761
短期借入金
297 46
未払法人税等
20 40
未払消費税等
472 420
賞与引当金
1,580 1,510
設備関係未払金
3,058 3,042
その他
17,706 17,537
流動負債合計
固定負債
7,033 5,817
長期借入金
610 656
繰延税金負債
1,093 1,088
退職給付に係る負債
2,118 2,095
その他
10,857 9,657
固定負債合計
28,563 27,194
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,270 2,267
資本剰余金
30,809 31,098
利益剰余金
△ 337 △ 307
自己株式
38,499 38,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,035 2,528
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
24 93
為替換算調整勘定
307 251
退職給付に係る調整累計額
3,368 2,873
その他の包括利益累計額合計
41,867 41,688
純資産合計
70,431 68,883
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
19,397 19,653
売上高
14,360 16,133
売上原価
5,037 3,519
売上総利益
※ 2,724 ※ 2,526
販売費及び一般管理費
2,312 992
営業利益
営業外収益
67 79
受取利息及び配当金
33
持分法による投資利益 -
61
為替差益 -
61 62
その他
129 236
営業外収益合計
営業外費用
41 41
支払利息
8
持分法による投資損失 -
69 64
その他
119 105
営業外費用合計
2,322 1,123
経常利益
特別利益
22
投資有価証券売却益 -
552
-
関係会社株式売却益
552 22
特別利益合計
特別損失
45 63
固定資産除却損
45 63
特別損失合計
2,829 1,082
税金等調整前四半期純利益
744 57
法人税、住民税及び事業税
59 289
法人税等調整額
803 346
法人税等合計
2,025 735
四半期純利益
2,025 735
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,025 735
四半期純利益
その他の包括利益
321
その他有価証券評価差額金 △ 507
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
19 68
為替換算調整勘定
△ 182 △ 55
退職給付に係る調整額
157
その他の包括利益合計 △ 494
2,183 240
四半期包括利益
(内訳)
2,183 240
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,829 1,082
税金等調整前四半期純利益
1,510 1,595
減価償却費
7
のれん償却額 -
134
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 477
40
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 52
20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 79
8
持分法による投資損益(△は益) △ 33
41 41
支払利息
0
為替差損益(△は益) △ 13
関係会社株式売却損益(△は益) △ 552 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 22
45 63
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 343 △ 598
458
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,960
221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 858
191
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 581
260
△ 356
その他
2,337 213
小計
利息及び配当金の受取額 68 79
利息の支払額 △ 41 △ 41
法人税等の支払額 △ 1,154 △ 283
7
-
法人税等の還付額
1,217
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,670 △ 1,314
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
46
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 136 △ 0
7 52
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,227
-
収入
178
△ 58
その他
582
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
70
短期借入金の純増減額(△は減少) -
800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,939 △ 1,341
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 306 △ 438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378 △ 1,783
10 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,058
9,962 9,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,395 ※ 5,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重
要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
運送費及び保管費 492 百万円 506 百万円
給料 415 365
賞与 37 27
賞与引当金繰入額 98 74
退職給付費用 20 16
福利厚生費 135 114
研究開発費 714 743
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 10,405百万円 5,953百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 10,395百万円 5,943百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 307 35 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年11月10日
普通株式 307 35 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 440 50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月10日
普通株式 308 35 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
(注)3
売上高
外部顧客への売
7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397 19,397
-
上高
セグメント間の
2 109 10 1 124 143 268
内部売上高 △ 268 -
又は振替高
7,313 9,397 467 1,928 19,107 558 19,666 19,397
計 △ 268
565 1,196 266 258 2,286 20 2,306 5 2,312
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
10,517 8,278 457 19,252 400 19,653 19,653
-
上高
セグメント間の
114 10 125 136 261
内部売上高 - △ 261 -
又は振替高
10,517 8,392 468 19,377 537 19,914 19,653
計 △ 261
セグメント利益又は
781 268 975 26 1,002 992
△ 74 △ 9
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「空調関連事業」区分の廃止)
前連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同
社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より空調
関連事業を報告セグメントから廃止しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
空調関連事
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
クロム製品 2,344 - - - 2,344 - 2,344
シリカ製品 1,047 - - - 1,047 - 1,047
燐製品 2,439 - - - 2,439 - 2,439
電子セラミック材料 - 4,358 - - 4,358 - 4,358
電池・電子デバイス材料 - 1,917 - - 1,917 - 1,917
有機機能材料 - 2,016 - - 2,016 - 2,016
その他 1,479 996 - 1,926 4,402 414 4,816
顧客との契約から生じる
7,310 9,288 - 1,926 18,525 414 18,940
収益
その他の収益 - - 457 - - - 457
外部顧客への売上高 7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 2,648 - - 2,648 - 2,648
シリカ製品 1,224 - - 1,224 - 1,224
燐製品 4,720 - - 4,720 - 4,720
電子セラミック材料 - 3,851 - 3,851 - 3,851
電池・電子デバイス材料 - 1,809 - 1,809 - 1,809
有機機能材料 - 1,608 - 1,608 - 1,608
その他 1,923 1,009 - 2,933 400 3,334
顧客との契約から生じる
10,517 8,278 - 18,795 400 19,195
収益
その他の収益 - - 457 457 - 457
外部顧客への売上高 10,517 8,278 457 19,252 400 19,653
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 230.27円 83.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
2,025 735
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,025 735
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,798 8,806
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………308百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注)当社定款の規定に基づき、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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