株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役経営管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役経営管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
138,450 165,993 189,731
売上高 (百万円)
17,668 19,566 24,302
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
12,291 13,119 17,552
(百万円)
期）純利益
12,285 13,169 17,591
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,972 67,385 60,283
純資産額 (百万円)
87,572 105,805 95,789
総資産額 (百万円)
24.74 26.40 35.33
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.74 26.40 35.32
(円)
（当期）純利益
61.6 63.0 61.9
自己資本比率 (％)
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
7.94 7.65
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の
期首に行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの
混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ロシア
によるウクライナ侵攻の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジン
において上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送
チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展
開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED
BOOK 2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）、９月下旬に、25.5万点の商品を掲載する「間接資材
総合カタログ RED BOOK 2022秋 VOL.18」（全10分冊、発行部数約131万部）を発刊致しました。また、テレビCM
を放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点に
おきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,900万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約
51.1万点を取り揃えました。また、物流基盤の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫
県川辺郡、延床面積約194,000㎡）の稼働を４月に開始しました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまし
ても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に932,631口座の新規顧客を獲得し、当第
３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は7,711,950口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得
活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は165,993百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益
は19,323百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は19,566百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は13,119百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,016百万円増加し、105,805百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,511百万円、建設仮勘定の減少2,720百万円、及びソフトウエ
ア仮勘定の減少2,303百万円の一方で、機械装置の増加6,551百万円、商品の増加3,422百万円、ソフトウエアの
増加3,057百万円、建物の増加2,818百万円、及び受取手形及び売掛金の増加1,627百万円等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,915百万円増加し、38,420百万円となりました。これは
主に、未払法人税等の減少1,175百万円の一方で、短期借入金の増加2,089百万円、及び未払金の増加1,054百万
円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,101百万円増加し、67,385百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加13,119百万円及び配当金の支払による減少6,086百万円等
によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント
増加し、63.0％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
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該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「猪名川ディストリビューションセ
ンター（所在地：兵庫県川辺郡、着工年月：2020年３月）」がありましたが、2022年４月に完了しております。
また、提出会社の「ソフトウェア」につきましても、2022年９月に完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 675,840,000
計 675,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
501,346,000 501,346,000
普通株式
プライム市場 100株
501,346,000 501,346,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 32,200 501,346,000 30 2,039 30 843
（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,444,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
496,855,300 4,968,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,700
単元未満株式 普通株式 － －
501,346,000
発行済株式総数 － －
4,968,553
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷町
株式会社MonotaRO 4,444,000 4,444,000 0.89
－
二丁目183番地
4,444,000 4,444,000 0.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,379 5,868
現金及び預金
21,665 23,293
受取手形及び売掛金
900 1,425
電子記録債権
14,647 18,070
商品
696 679
未着商品
86 287
貯蔵品
5,961 6,263
未収入金
844 1,558
その他
△ 95 △ 89
貸倒引当金
57,086 57,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,822 12,641
建物（純額）
3,282 2,759
リース資産（純額）
9,164 6,444
建設仮勘定
5,835 13,313
その他（純額）
28,105 35,158
有形固定資産合計
無形固定資産
770 814
のれん
5,562 6,304
その他
6,332 7,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,634 2,739
差入保証金
1,683 3,495
その他
△ 54 △ 64
貸倒引当金
4,264 6,170
投資その他の資産合計
38,702 48,447
固定資産合計
95,789 105,805
資産合計
負債の部
流動負債
14,562 15,195
買掛金
2,089
短期借入金 －
4,500
１年内返済予定の長期借入金 －
34 10
リース債務
4,409 5,463
未払金
4,090 2,915
未払法人税等
121 354
賞与引当金
16 14
事故関連損失引当金
589 682
その他
23,824 31,226
流動負債合計
固定負債
9,000 4,500
長期借入金
586 595
リース債務
388 483
退職給付に係る負債
1,222 1,417
資産除去債務
484 198
その他
11,681 7,194
固定負債合計
35,505 38,420
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000 2,039
資本金
899 1,033
資本剰余金
56,646 63,680
利益剰余金
△ 413 △ 502
自己株式
59,133 66,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151 423
為替換算調整勘定
1
△ 0
退職給付に係る調整累計額
152 422
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 99 34
897 678
非支配株主持分
60,283 67,385
純資産合計
95,789 105,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
138,450 165,993
売上高
98,938 118,147
売上原価
39,511 47,846
売上総利益
21,970 28,522
販売費及び一般管理費
17,541 19,323
営業利益
営業外収益
43 17
受取利息
89 222
為替差益
11 18
諸資材売却益
56 60
その他
200 318
営業外収益合計
営業外費用
18 14
支払利息
33 45
棚卸資産処分損
12
事故関連損失 －
9 15
その他
73 76
営業外費用合計
17,668 19,566
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※ 837
物流センター閉鎖損失 －
25 6
固定資産除却損
1 0
固定資産売却損
26 844
特別損失合計
17,641 18,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,457 6,231
42
△ 295
法人税等調整額
5,499 5,935
法人税等合計
12,142 12,787
四半期純利益
（内訳）
12,291 13,119
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 149 △ 332
その他の包括利益
139 391
為替換算調整勘定
3
△ 9
退職給付に係る調整額
142 382
その他の包括利益合計
12,285 13,169
四半期包括利益
（内訳）
12,375 13,380
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 90 △ 210
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の
販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 物流センター閉鎖損失
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及
び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292
百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
兵庫県尼崎市 事業用資産 有形固定資産 他 545百万円
当社グループは、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した
猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しておりま
す。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,577百万円 2,581百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 2,359 9.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 2,856 5.75 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2020年12
月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,856 5.75 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 3,229 6.5 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022
年１月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメン
トであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円74銭 26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,291 13,119
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,291 13,119
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 496,825,489 496,880,632
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円74銭 26円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 97,855 28,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額……………………………………………3,229百万円
（2）１株当たりの金額………………………………………… ６円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月９日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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