株式会社コアコンセプト・テクノロジー 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第３四半期 第３四半期
回次 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,415,648 8,773,540 7,801,298
経常利益 (千円) 430,443 965,332 546,122
四半期(当期)純利益 (千円) 286,499 709,123 410,343
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 414,000 531,062 509,638
発行済株式総数 (株) 3,787,000 8,223,000 3,903,500
純資産額 (千円) 1,646,750 2,713,379 1,961,870
総資産額 (千円) 3,202,163 4,525,955 3,773,502
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.92 44.69 28.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.80 39.05 26.68
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 51.4 59.9 52.0
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.66 11.48
(注) １．第13期第３四半期累計期間及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため
記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基
準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
２．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ
ております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の制約
や、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各
国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続して
おります。
このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション
（DX）関連投資は増加傾向にあり、中長期的には当社の事業環境は市場規模の拡大が見込まれます。また、IT人
材不足による需給ギャップは拡大傾向にあり、広範な外注先パートナーネットワークを有する当社は相対的な優
位性を確保できております。 優秀なエンジニアや幹部層の採用環境は厳しい状況にありますが、採用活動を重点
的に行うことで、マネジメント及びデリバリー体制の強化を図っております。
DX支援については、製造業は新規顧客への拡販、建設業は取引を開始したスーパーゼネコンからの受注拡大に
注力しており、昨年の上場により知名度が高まったことも相まって、案件の引き合いは増加傾向にあります。既
存顧客との継続的な取引拡大により大口案件は増加傾向であり、また大企業との取引も拡大し、売上高は
4,287,661千円（前年同期比77.8％増）となりました。
IT人材調達支援については、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に注力しております。営業人員
を増員し体制強化を図ったことで受注は順調に増加しており、また外注先パートナーの拡大による供給力の増加
により、売上高は4,485,879千円（前年同期比49.3％増）となりました。
その結果、 当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 8,773,540 千円（前年同期比62.0％増）、営業利益
943,522 千円（前年同期比118.0％増）、経常利益 965,332 千円（前年同期比124.3％増）、四半期純利益 709,123 千
円（前年同期比147.5％増）となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は 4,525,955 千円となり、前事業年度末に比べ752,453千円増加いた
しました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が742,611千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 1,812,576 千円となり、前事業年度末に比べ943千円増加いたしま
した。これは主に、 外注費の増加に伴い 買掛金が164,875千円、借入の増額により短期借入金が70,000千円増加し
た一方、賞与の支給等により賞与引当金が219,674千円、約定に伴う償還により社債が17,000千円減少したことに
よるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,713,379 千円となり、前事業年度末に比べ751,509千円増加い
たしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,424千円、四半
期純利益の計上により709,123千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度
末は52.0％）となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該 見積りに用いた仮定 の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
(注) 2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は同日より28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,223,000 16,446,000 単元株式数は100株です。
グロース市場
計 8,223,000 16,446,000 ― ―
(注) 2022年８月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は8,223,000株増加し、発行済株式総数は16,446,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 216,000 8,223,000 11,124 531,062 11,124 495,344
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,201 ―
8,220,100
普通株式
単元未満株式 ―
2,900
発行済株式総数 8,223,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,201 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,680 1,335,047
売掛金 1,489,613 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,232,224
仕掛品 112,215 105,022
その他 98,810 98,848
△ 10,600 △ 15,900
貸倒引当金
流動資産合計 3,031,719 3,755,242
固定資産
有形固定資産 272,256 281,136
無形固定資産 59,692 46,602
409,834 442,974
投資その他の資産
固定資産合計 741,783 770,712
資産合計 3,773,502 4,525,955
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 615,249 780,125
短期借入金 30,000 100,000
1年内償還予定の社債 24,000 24,000
未払法人税等 160,751 178,844
賞与引当金 305,739 86,065
品質保証引当金 7,117 14,963
受注損失引当金 24,374 30,794
450,327 446,049
その他
流動負債合計 1,617,558 1,660,841
固定負債
社債 71,000 54,000
資産除去債務 57,189 57,245
65,884 40,488
その他
固定負債合計 194,073 151,734
負債合計 1,811,632 1,812,576
純資産の部
株主資本
資本金 509,638 531,062
資本剰余金 473,920 495,344
利益剰余金 977,262 1,686,385
― △ 461
自己株式
株主資本合計 1,960,820 2,712,329
新株予約権 1,050 1,050
純資産合計 1,961,870 2,713,379
負債純資産合計 3,773,502 4,525,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,415,648 8,773,540
4,227,159 6,747,776
売上原価
売上総利益 1,188,488 2,025,764
販売費及び一般管理費 755,770 1,082,241
営業利益 432,718 943,522
営業外収益
受取利息 5 14
補助金収入 22,956 29,253
1,853 5,809
その他
営業外収益合計 24,815 35,077
営業外費用
支払利息 1,425 933
支払手数料 19 10,556
上場関連費用 16,151 ―
源泉税負担損失 7,035 ―
2,459 1,776
その他
営業外費用合計 27,091 13,266
経常利益 430,443 965,332
税引前四半期純利益 430,443 965,332
法人税等 143,943 256,209
四半期純利益 286,499 709,123
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より、「受取手形、 売掛金及び契約資産 」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 44,224千円 57,025千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年９月21
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による 新株式 200,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ322,000千円増加しております。
この結果、 当第３四半期会計期間末において資本金が414,000千円、資本剰余金が378,282千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
DX関連事業
一定期間にわたり認識する収益 7,236,751
一時点で認識する収益 1,536,789
顧客との契約から生じる収益 8,773,540
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19.92円 44.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 286,499 709,123
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 286,499 709,123
普通株式の期中平均株式数(株) 14,377,630 15,867,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.80円 39.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 90,236 2,290,331
（うち新株予約権（株）） （90,236） （2,290,331）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 早稲田 宏
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 瀧野 恭司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコン
セプト・テクノロジーの2022年1月1日から2022年12月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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