天馬株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 38,894,567 45,053,569 82,696,820
経常利益 (千円) 1,142,602 1,063,720 2,430,289
親会社株主に帰属する
(千円) 568,845 405,258 1,058,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,642,287 7,130,408 4,547,279
又は包括利益
純資産額 (千円) 73,897,121 78,962,612 73,196,972
総資産額 (千円) 93,116,715 101,515,064 93,984,385
１株当たり四半期
(円) 24.78 18.33 46.61
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 77.8 77.9
営業活動による
(千円) 2,286,880 2,824,237 3,053,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,169,809 2,120,840 △ 287,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,867,397 △ 1,508,202 △ 4,724,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,996,022 21,070,751 15,280,877
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.27 3.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ問題
が長期化する中、エネルギーと食料品を中心とする価格上昇圧力は依然として強く、またインフレを抑制するため
の急速な政策金利引き上げ等も重なり、先行きの不透明感が増しております。
日本経済においては、世界経済が失速する懸念はあるものの、米欧に出遅れて、経済活動の正常化を加速させて
おり、また金融緩和が継続される見込みであることから、設備投資やサービス消費の拡大、更にはインバウンド需
要回復が牽引し、経済全体の回復が期待できます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、
中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、各地域や取引先の状況に応じた弾力的な生産体制の維持
に努めてまいりました。
この結果、売上高は45,054百万円（前年同期比115.8％）となり、営業利益は552百万円（前年同期比62.9％）、
経常利益は1,064百万円（前年同期比93.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（前年同期比
71.2％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高騰が続く中、消費者の節約志向は依然として根
強く、消費財における消費回復の動きが鈍いこともあり、売上は減少しました。工業品合成樹脂製品分野において
は、半導体不足等の影響が徐々に緩和され、売上は微増に転じました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の売上減少に加え、昨年度に実施した価格
改定以降の更なる原材料価格の上昇等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,689百万円（前年同期比95.1％）となり、セグメント損失（営業損失）は
104百万円（前年同期はセグメント利益317百万円）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、上海等におけるロックダウンの影響で物流も停滞し、
売上が減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、コロナ禍の影響があったものの、総じて取引先
の生産活動が復調していること、また一部取引先における東南アジアからの生産移管が寄与していること、更には
円安効果もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、日本と同様、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における原材料価格高騰の影
響はあったものの、工業品合成樹脂製品分野における売上増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は11,729百万円（前年同期比124.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は465百万円（前
年同期比109.2％）となりました。
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（東南アジア）
地域によって差はあるものの、電子部品等の供給不足が緩和され、生産活動が復調した取引先も多く、また中国
と同様、円安効果もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、増産対応のための人件費増加等があったものの、売上増加で吸収し、前年同期を上回り
ました。
この結果、売上高は23,636百万円（前年同期比122.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は797百万円（前
年同期比113.3％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて7,531百万円増加し、101,515百万円
となりました。これは現預金が2,989百万円、建物及び構築物が1,782百万円、原材料及び貯蔵品が769百万円、それ
ぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,765百万円増加し、22,552百万円と
なりました。これはリース債務337百万円、支払手形及び買掛金が208百万円、未払法人税等が171百万円、それぞれ
増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて5,766百万円増加し、78,963百万円
となりました。これは為替換算調整勘定が6,875百万円、控除項目である自己株式が431百万円、それぞれ増加し、
また利益剰余金が528百万円減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,790百万円増加し、21,071百万
円（前年同期は12,996百万円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少803百万円等がありましたが、減価償却費1,909百万円、売上債権の減少1,483百万円、税金等調整
前四半期純利益975百万円等があり、2,824百万円の増加（前年同期は2,287百万円の増加）となりました。
（投資活動 に よるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入7,692百万円、有形固定資産の取得1,364百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻11,238
百万円等の収入があり、2,121百万円の増加（前年同期は4,170百万円の減少）となりました。
（財務活動 に よるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額934百万円、自己株式の純増額431百万円等の支出があり、1,508百万円の減少（前年同期は1,867
百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円であります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を
公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンに掲
げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つ
の全社戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタル
トランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推
し進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 25,313,026 25,313,026 ける標準となる株式であり、
（プライム市場）
単元株式数は100株でありま
す。
計 25,313,026 25,313,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 25,313,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都文京区後楽２丁目23－12
株式会社カネダ興産 2,924 13.27
ホリックハウス１Ｆ
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,420 10.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,151 9.77
株式会社(信託口)
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野１丁目13－21 1,978 8.98
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK -
BELGIUM
JASDECTREATY ACCOUNT
916 4.16
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
品川インターシティＡ棟)
金 田 保 一 東京都新宿区 759 3.45
司 治 東京都中野区 754 3.42
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
COMPANY 505103
02111 674 3.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 630 2.86
口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A
COMPANY 505303
592 2.69
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 13,802 62.65
(注) １ 当社は、自己株式3,282千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役
員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
33千株は自己株式には含めておりません。
２ 2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモ
ダルトン・インベストメンツ・
ニカ市、クロバーフィールド・ブル 3,728 14.73
エルエルシー
ヴァード1601、スイート5050Ｎ
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３ 2021年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2021年12月20日付で公
衆の縦覧に供されている当該訂正報告書において、有限会社ビー・ケー・ファイナンス及びその共同保有者
が2021年12月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）及び当該訂正報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽一丁目40番２号 2,420 9.56
金田 保一 東京都新宿区 812 3.21
金田 海淑 東京都新宿区 32 0.13
計 3,266 12.90
４ 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2021年10月19日付で公衆
の縦覧に供されている当該訂正報告書において、FHLホールディングス株式会社及びその共同保有者が2021
年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）及び当該訂正報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区市谷砂土原町二丁目１番４
FHLホールディングス株式会社 586 2.19
号
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田二丁目16番３号 2,924 10.91
金田 宏 東京都新宿区 300 1.12
計 3,810 14.21
５ 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカサ・
エンタープライズ及びその共同保有者が2021年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野一丁目13番21号 1,978 7.38
司 治 東京都中野区 794 2.96
司 須美子 東京都中野区 39 0.15
計 2,812 10.49
６ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,282,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,049 同上
22,004,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
25,926
発行済株式総数 25,313,026 ― ―
総株主の議決権 ― 220,049 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 33,997 株（議
決権の数 339 個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,282,200 ― 3,282,200 12.97
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,282,200 ― 3,282,200 12.97
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,364,663 30,353,341
受取手形及び売掛金 17,104,604 17,404,527
商品及び製品 3,474,046 3,637,087
仕掛品 711,353 729,828
原材料及び貯蔵品 4,802,790 5,572,247
その他 1,700,291 2,045,257
△ 1,979 △ 1,101
貸倒引当金
流動資産合計 55,155,769 59,741,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,368,387 15,150,468
機械装置及び運搬具（純額） 8,585,269 9,024,273
使用権資産 3,153,764 3,465,354
4,093,904 4,129,050
その他
有形固定資産合計 29,201,324 31,769,145
無形固定資産
2,595,040 2,826,389
投資その他の資産
投資有価証券 4,032,851 4,025,432
退職給付に係る資産 2,214,175 2,238,608
繰延税金資産 141,179 172,658
その他 650,950 749,304
△ 6,903 △ 7,659
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,032,253 7,178,343
固定資産合計 38,828,616 41,773,878
資産合計 93,984,385 101,515,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,478,595 9,686,886
未払法人税等 372,621 543,936
賞与引当金 826,783 981,358
租税関連費用引当金 128,895 156,106
関係会社整理損失引当金 6,844 873
訴訟損失引当金 － 25,000
事業整理損失引当金 － 51,000
4,022,871 4,640,449
その他
流動負債合計 14,836,609 16,085,608
固定負債
長期未払金 22,531 13,632
役員株式給付引当金 62,118 70,579
退職給付に係る負債 318,787 382,129
リース債務 3,146,876 3,484,344
資産除去債務 522,367 616,312
繰延税金負債 1,812,871 1,834,594
65,254 65,254
事業構造改善引当金
固定負債合計 5,950,804 6,466,844
負債合計 20,787,413 22,552,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 14,856,522 14,856,522
利益剰余金 39,596,800 39,068,778
△ 5,591,856 △ 6,023,345
自己株式
株主資本合計 68,086,815 67,127,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 996,970 911,562
為替換算調整勘定 3,328,466 10,203,596
784,648 720,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,110,083 11,835,224
非支配株主持分 74 84
純資産合計 73,196,972 78,962,612
負債純資産合計 93,984,385 101,515,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 38,894,567 45,053,569
32,501,683 38,843,337
売上原価
売上総利益 6,392,884 6,210,232
※1 5,514,881 ※1 5,658,053
販売費及び一般管理費
営業利益 878,003 552,179
営業外収益
受取利息 62,642 83,909
受取配当金 62,275 65,816
持分法による投資利益 7,484 6,683
為替差益 129,191 329,178
67,491 110,584
その他
営業外収益合計 329,082 596,171
営業外費用
支払利息 58,148 60,079
6,336 24,551
その他
営業外費用合計 64,484 84,629
経常利益 1,142,602 1,063,720
特別利益
固定資産売却益 16,141 13,503
※2 105,000
－
受取和解金
特別利益合計 16,141 118,503
特別損失
固定資産売却損 2,427 467
固定資産除却損 20,625 9,236
関係会社清算損 － 5,331
※3 25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
※4 51,000
事業整理損失引当金繰入額 －
関係会社株式評価損 37,566 －
※5 116,294
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 60,618 207,328
税金等調整前四半期純利益 1,098,125 974,895
法人税等 529,278 569,637
四半期純利益 568,847 405,258
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 568,845 405,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 568,847 405,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,550 △ 85,407
為替換算調整勘定 2,016,819 6,811,225
退職給付に係る調整額 △ 57,096 △ 64,582
16,167 63,915
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,073,440 6,725,150
四半期包括利益 2,642,287 7,130,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,642,282 7,130,398
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,098,125 974,895
減価償却費 2,045,473 1,909,376
受取和解金 － △ 105,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,946 74,317
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 360 △ 878
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,139 8,461
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 2,177 2,625
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 833 －
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,162 △ 6,543
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 106,667 △ 117,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,327 14,329
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 25,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 51,000
受取利息及び受取配当金 △ 124,917 △ 149,725
支払利息 58,148 60,079
関係会社清算損益（△は益） － 5,331
為替差損益（△は益） △ 116,416 △ 106,620
固定資産除却損 20,625 9,236
固定資産売却損益（△は益） △ 13,714 △ 13,036
投資有価証券評価損益（△は益） 37,566 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,781,260 1,482,663
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,487,908 △ 71,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 499,157 △ 803,224
持分法による投資損益（△は益） △ 7,484 △ 6,683
△ 73,216 △ 306,205
その他
小計 2,644,954 2,930,067
利息及び配当金の受取額
119,015 140,021
和解金の受取額 － 75,000
△ 477,089 △ 320,852
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,286,880 2,824,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,611,674 △ 7,692,061
定期預金の払戻による収入 17,257,371 11,238,152
有形固定資産の取得による支出 △ 1,832,652 △ 1,363,603
有形固定資産の売却による収入 47,036 17,857
有形固定資産の除却による支出 △ 5,516 △ 1,719
無形固定資産の取得による支出 △ 23,837 △ 15,252
投資有価証券の取得による支出 △ 1,195 △ 1,118
子会社株式の取得による支出 － △ 84,320
関係会社の整理による収入 － 23,803
貸付けによる支出 － △ 1,461
657 563
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,169,809 2,120,840
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 705,133 △ 431,489
配当金の支払額 △ 926,578 △ 934,107
△ 235,687 △ 142,606
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867,397 △ 1,508,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 640,515 2,352,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,109,812 5,789,874
現金及び現金同等物の期首残高 16,105,834 15,280,877
※ 12,996,022 ※ 21,070,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況
にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部
の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定
し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 1,911,935 千円 1,665,600 千円
従業員給料手当 1,220,047 千円 1,381,688 千円
※２ 受取和解金
当社前取締役に対する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上して
おります。
※３ 訴訟損失引当金繰入額
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受け
たことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理
損失引当金繰入額として計上しております。
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※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの一部の拠点において、現地政府からの感染拡大抑制の指示に従い、工場の稼働を停止した期間の
固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 29,887,702 千円 30,353,341 千円
預入期間が３か月を超える
△16,891,680 千円 △9,282,590 千円
定期預金
現金及び現金同等物
12,996,022 千円 21,070,751 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 914,791 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて
取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式101,300株を総額286百万円にて取
得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,577百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 881,232 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 1,360 千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式
190,000株を総額431百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,023百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
10,190,612 9,441,193 19,262,762 38,894,567
セグメント間の内部売上高
44,797 108,077 69 152,943
又は振替高
計 10,235,409 9,549,269 19,262,831 39,047,510
セグメント利益 316,740 426,043 704,016 1,446,799
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,446,799
セグメント間取引消去 17,500
全社費用(注) △586,296
四半期連結損益計算書の営業利益 878,003
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
9,688,510 11,728,628 23,636,431 45,053,569
セグメント間の内部売上高
44,082 216,712 5,330 266,124
又は振替高
計 9,732,592 11,945,340 23,641,761 45,319,693
セグメント利益
△ 103,634 465,301 797,426 1,159,093
又はセグメント損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,159,093
セグメント間取引消去 5,893
全社費用(注) △612,807
四半期連結損益計算書の営業利益 552,179
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 10,176,642 ― 10,176,642
中国 9,441,193 ― 9,441,193
東南アジア 19,262,762 ― 19,262,762
顧客との契約から生じる収益 38,880,596 ― 38,880,596
その他の収益 ― 13,971 13,971
外部顧客への売上高 38,880,596 13,971 38,894,567
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 9,673,065 ― 9,673,065
中国 11,728,628 ― 11,728,628
東南アジア 23,636,431 ― 23,636,431
顧客との契約から生じる収益 45,038,124 ― 45,038,124
その他の収益 ― 15,445 15,445
外部顧客への売上高 45,038,124 15,445 45,053,569
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円78銭 18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 568,845 405,258
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,845 405,258
四半期純利益(千円)
22,106,906
普通株式の期中平均株式数(株) 22,960,132
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,997株、当第２四半期連結
累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 881,232千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金 1,360 千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瓜 生 憲 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの
範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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