株式会社タチエス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 95,424 107,925 206,441
経常損失(△) (百万円) △ 4,638 △ 3,904 △ 3,536
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 4,703 167 △ 2,059
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,403 8,321 2,689
純資産額 (百万円) 76,431 85,249 79,181
総資産額 (百万円) 148,021 169,551 158,997
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 137.43 4.90 △ 60.19
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 46.5 45.8
営業活動による
(百万円) 827 67 △ 354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,299 7,002 2,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,455 △ 4,037 △ 812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,238 35,656 29,360
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 54.86 91.18
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共存に舵を切り経済活動の活性化を進めるもの
の、コロナに端を発した資源高や供給網の混乱が続く一方、ウクライナ紛争により深まる世界の分断が及ぼす供給
網への影響等、先を見通すことがますます困難になっております。また、米国によるインフレ抑制を狙った急速な
金利上昇は、円安、物価高を招き、消費者マインドの冷え込みにつながっております。
当社グループが関連する自動車業界では、自動車販売台数は対前年比では回復傾向にあるものの、長引く半導体
不足、その他の供給網の問題等により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確
保できない状況が続いております。お客様はこれまでの供給制約により多大な受注残を抱え、足元の需要は堅調な
ものの、主要国がインフレ抑制のため金利上昇を加速させる中、今後の自動車市場への影響を注視していくことが
求められております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,079億2千5百万円と前年同
期比13.1％増となり、これに伴い営業損失は43億4千7百万円（前年同期は営業損失56億6千4百万円）、経常損失
は39億4百万円（前年同期は経常損失46億3千8百万円）、固定資産の譲渡による特別利益（固定資産売却益）の計
上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
47億3百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日 本
売上高は425億6千5百万円（前年同期比23.1％増）、営業損失は21億6千3百万円（前年同期は営業損失22億
6千9百万円）となりました。
②北 米
売上高は211億2千5百万円（前年同期比12.9％増）、営業損失は11億4千5百万円（前年同期は営業損失18億
7千7百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は286億2千2百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失は16億1千5百万円（前年同期は営業損失18億
5千3百万円）となりました。
④欧 州
売上高は1億2千8百万円（前年同期比69.2％減）、営業利益は1億3百万円（前年同期は営業損失1億7千8百
万円）となりました。
⑤中 国
売上高は146億3千4百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は6億7千1百万円（前年同期比17.0％減）と
なりました。
⑥東南アジア
売上高は8億5千万円（前年同期比16.7％減）、営業損失は1億9千1百万円（前年同期は営業損失1億3千5百
万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,695億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ105億5千3百万円増加
しております。これは主に、現金及び預金が50億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が20億5千6百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
負債合計は、843億1百万円と前連結会計年度末に比べ44億8千4百万円増加しております。これは主に、支払手形
及び買掛金が27億3千9百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、852億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ60億6千8百万円増加しております。これは主に、為替
換算調整勘定が74億9千7百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。)は、356億5千6百万円と前連
結会計年度末に比べ62億9千6 百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、6千7百万円であり、前年同期と比べ7億6千万円（前年同期は8億2千7百万円の
獲得）減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が60億6千4百万円良化したものの、売上債権の増
減額が81億7百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、70億2百万円であり、前年同期と比べ93億1百万円（前年同期は22億9千9百
万円の使用）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が67億8千1百万円増加したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、40億3千7百万円であり、前年同期と比べ15億8千1百万円増加しました。これは主
に、配当金の支払額が8億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額が3億1百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億9百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(重要な資産の譲渡）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で不動産売買契約を
締結いたしました。
１ 譲渡の理由
当社は、2021年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の
改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡いたしました。
２ 譲渡資産の内容
① 所在地
東京都昭島市松原町３－２－12
② 資産の種類
土地、建物
③ 譲渡前の用途
商業ビル（賃貸用不動産）
３ 譲渡の日程
① 取締役会決議日
2022年７月28日
② 契約締結日
2022年７月28日
③ 物件引渡期日
2022年８月31日
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先
と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事
者には該当いたしません。
６ 業績に与える影響
上記の固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、5,343百万円を特別利益に計
上しております。
( 連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件
有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（ 重要な後発事象 ）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
プライム市場 であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,415,900 12.76
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,815,498 5.25
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番 1,556,431 4.50
カストディ業務部） １号)
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,521,000 4.39
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS
1,112,100 3.21
TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
ンターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行決済営業部）
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED
CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST
916,000 2.65
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
（常任代理人 立花証券株式会社）
14号)
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.62
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券株式会社 832,500 2.41
号
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 810,750 2.34
齊藤 静
東京都武蔵野市 805,467 2.33
計 ― 14,691,446 42.46
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,812,298株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,401,000株
２ 上記のほか、自己株式が629,684株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できな
いため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・ 4275 Executive Square, 5th Floor, La
1,868,000 5.30
ピー(Brandes Investment
Jolla, CA 92037, U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 1,868,000 5.30
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４ 2020年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年８月７日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認で
きないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ニー エルエルシー
1,805,600 5.12
02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40
(Grantham, Mayo, Van
ottterloo ＆ Co.LLC)
合計 ― 1,805,600 5.12
５ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,026,900 2.91
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 642,100 1.82
式会社
合計 ― 1,669,000 4.74
６ 2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャ
ピタルが2022年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
株式会社ストラテジックキャ
東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F 2,888,200 8.20
ピタル
合計 ― 2,888,200 8.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,600
普通株式 34,580,500
完全議決権株式(その他) 345,805 ―
普通株式 32,746
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 345,805 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に368,100株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 629,600 ― 629,600 1.79
松原町三丁目３番７号
計 ― 629,600 ― 629,600 1.79
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式368,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,046 37,103
受取手形及び売掛金 39,880 40,492
有価証券 361 -
商品及び製品 2,666 2,416
仕掛品 749 1,019
原材料及び貯蔵品 13,254 15,311
その他 5,077 5,846
△ 42 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 93,994 102,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,257 10,604
機械装置及び運搬具（純額） 10,898 12,181
14,600 14,408
その他（純額）
有形固定資産合計 36,756 37,193
無形固定資産
1,302 1,275
投資その他の資産
投資有価証券 12,733 12,599
その他 14,639 16,856
△ 427 △ 546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,944 28,909
固定資産合計 65,003 67,378
資産合計 158,997 169,551
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,549 37,288
短期借入金 15,499 16,727
未払法人税等 916 780
14,115 15,785
その他
流動負債合計 65,081 70,581
固定負債
長期借入金 6,500 6,000
役員退職慰労引当金 11 -
株式給付引当金 191 187
退職給付に係る負債 1,698 2,128
資産除去債務 247 247
6,086 5,156
その他
固定負債合計 14,734 13,719
負債合計 79,816 84,301
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,713 8,713
利益剰余金 47,285 46,352
△ 1,462 △ 1,426
自己株式
株主資本合計 63,577 62,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,215 578
為替換算調整勘定 7,938 15,435
131 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,285 16,126
非支配株主持分 6,318 6,443
純資産合計 79,181 85,249
負債純資産合計 158,997 169,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 95,424 107,925
92,739 103,105
売上原価
売上総利益 2,685 4,820
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,014 3,103
発送運賃 962 1,154
4,372 4,909
その他
販売費及び一般管理費合計 8,349 9,167
営業損失（△） △ 5,664 △ 4,347
営業外収益
受取利息 151 153
受取配当金 110 103
持分法による投資利益 854 243
209 326
雑収入
営業外収益合計 1,326 826
営業外費用
支払利息 125 230
為替差損 36 105
138 46
雑支出
営業外費用合計 300 382
経常損失（△） △ 4,638 △ 3,904
特別利益
※１ 53 ※１ 5,347
固定資産売却益
特別利益合計 53 5,347
特別損失
固定資産処分損 39 78
※２ 71
事業構造改善費用 -
※３ 147
-
特別退職金
特別損失合計 186 149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,771 1,293
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
801 1,298
△ 1,018 △ 588
法人税等調整額
法人税等合計 △ 217 709
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,554 583
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,703 167
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,554 583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329 △ 636
為替換算調整勘定 2,378 6,720
退職給付に係る調整額 7 △ 19
434 1,673
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,150 7,737
四半期包括利益 △ 1,403 8,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,835 7,008
非支配株主に係る四半期包括利益 431 1,313
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 4,771 1,293
半期純損失（△）
減価償却費 2,765 2,729
のれん償却額 5 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 770 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 256
支払利息 125 230
持分法による投資損益（△は益） △ 854 △ 243
固定資産処分損益（△は益） △ 14 △ 5,269
売上債権の増減額（△は増加） 10,816 2,708
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,820 △ 85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,288 △ 817
1,523 925
その他
小計 1,455 1,177
利息及び配当金の受取額
305 548
利息の支払額 △ 128 △ 195
△ 804 △ 1,462
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 827 67
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 650 -
定期預金の払戻による収入 139 1,440
有価証券の純増減額（△は増加） - 375
有形固定資産の取得による支出 △ 1,827 △ 1,764
有形固定資産の売却による収入 81 6,862
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 22
8 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,299 7,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 651 △ 714
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 500
自己株式の増減額（△は増加） 1 36
非支配株主への配当金の支払額 △ 612 △ 923
配当金の支払額 △ 223 △ 1,099
△ 468 △ 835
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,455 △ 4,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,968 3,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,958 6,296
現金及び現金同等物の期首残高 27,196 29,360
※1 25,238 ※1 35,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項が定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債
は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
126百万円及び80,000株であります。
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２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、 当社従業員のうち一定の要件を満たす者 を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
465百万円及び288,198株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
主に機械装置及び運搬具の売却益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に賃貸用不動産の土地及び建物の売却益であります。
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及
び事業所の再編に係る費用であります。
※３ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等147百
万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
28,326百万円 37,103百万円
現金及び預金
計
28,326百万円 37,103百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△3,088百万円 △1,446百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 25,238百万円 35,656百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 223 6.5 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,094 31.8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,100 31.8 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,273 36.8 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 ― 95,424
から生じる収益
外部顧客
34,572 18,718 23,700 416 16,996 1,020 95,424 ― 95,424
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,983 272 2,348 315 4,164 499 9,583 △ 9,583 ―
又は振替高
計 36,555 18,990 26,048 732 21,161 1,519 105,008 △ 9,583 95,424
セグメント利益
△ 2,269 △ 1,877 △ 1,853 △ 178 808 △ 135 △ 5,505 △ 158 △ 5,664
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 ― 107,925
から生じる収益
外部顧客
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 ― 107,925
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,563 380 1,172 546 5,271 217 9,153 △ 9,153 ―
又は振替高
計 44,129 21,505 29,794 674 19,905 1,067 117,079 △ 9,153 107,925
セグメント利益
△ 2,163 △ 1,145 △ 1,615 103 671 △ 191 △ 4,341 △ 6 △ 4,347
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△137円43銭 4円90銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,703 167
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △4,703 167
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,222 34,228
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 42,900株、当第２四半期連結累計期間 87,500株
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 164,069株、当第２四半期連結累計期間 296,769株
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(重要な後発事象)
( 連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部
件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併（以下、「本合併」）いたしま
した。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
( 存続会社)
名称 浙江泰極信汽車部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売
(消滅 会社)
名称 浙江泰極愛思汽車部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売
名称 浙江富昌泰汽車零部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売
(2) 企業結合日
2022 年 10 月 11 日
(3) 企業結合の法的形式
浙江泰極信汽車部件有限公司を存続会社、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公
司を消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合企業後の名称
浙江泰極信汽車部件有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける自動車座席用フレーム部品の生産を統合することで、シナジー効果による
競争力向上と集中生産体制による生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車用シート部品の生産
を目指すものでありま す。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,273百万円
② １株当たりの金額
36円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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