株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 英 和
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 62,382 75,595 154,916
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,436 1,676 4,360
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 3,776 586 2,563
純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,732 724 2,838
純資産額 (百万円) 121,398 127,989 127,641
総資産額 (百万円) 223,816 220,765 233,008
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 44.51 6.91 30.21
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.0 57.7 54.5
営業活動による
(百万円) 1,202 3,208 17,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,202 △ 606 886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,638 △ 6,721 △ 10,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,302 33,817 37,937
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 24.01 △ 7.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第46期第２四半期連結累計期間は１株当たり四
半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第46期及び第47期第２四半
期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（エンターテイメント事業）
資本業務提携に伴い、第１四半期連結会計期間において株式会社ランシステムを連結子会社にしております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法非適
用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が７月以降急拡大しま
したが、経済活動の制限が行われなかったことや９月以降感染者数が減少傾向となったことで個人消費を中心に
全体としては持ち直しの動きが続きました。しかしながら、急激な円安や物価の高騰による家計への影響、原材
料価格の上昇等により先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は755億95百万円（前年
同期比21.2％増）、営業利益は20億17百万円（前年同期は営業損失30億94百万円）、経常利益は16億76百万円
（前年同期は経常損失34億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億86百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失37億76百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、商品面において、暑い夏を快適にお過ごしいただけるクールビズ関連及び「パジャマ
スーツ」、「アクティブワークスーツ」の各シリーズや「スーツ屋の仕立てたＴシャツ」等のカジュアル関連の
品揃えを強化いたしました。レディースでは、「MeWORK（ミワク）」プロジェクトから小川彰子氏初監修のオ
フィカジセットアップを新たに発売するなど、オンでもオフでも快適にお召しいただけるアイテムをさらに充実
いたしました。店舗面では、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで６店舗を閉鎖した結
果、当第２四半期末の店舗数は597店舗（前期末610店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により、サマーフォーマルなどのクールビズ関連商品やレディース及びカジュアル衣
料が好調に推移したこと並びに行動制限の緩和に伴いお客様のご来店が増加したこと等により、売上高は361億90
百万円（前年同期比18.9％増)、営業利益は２億18百万円（前年同期は営業損失32億42百万円）と増収増益になり
ました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、 ブライダルフェアの開催及び 販促強化の一環としてＷＥＢやＳＮＳを
活用した効率の良い集客施策を実施いたしました。また、お客様のお声をもとに「チャペルウエディング」、
「ファミリーウエディング」や「フォトウエディング」など、それぞれのウエディングスタイルとアイテムの磨
き上げを実施いたしました。
これらの諸施策の実施等により、売上高は42億８百万円（前年同期比2.2％減)、営業損失は29百万円（前年同
期は営業損失１億48百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、寺島文庫のオリジナル動画配信や一部全国紙電子版の無料読み放題などのビ
ジネスに役立つコンテンツを提供し、引き続き「日本全国どこでもオフィス」プロジェクトを推進いたしまし
た。また、快活秋グルメの新メニューや三田製麺所監修の「油そば」の発売など飲食メニューの充実を図りまし
た。カラオケのコート・ダジュールでは、ソフトクリーム食べ放題やキッズ向けキャンペーンの実施などファミ
リー向けのサービスを充実いたしました。ＦｉＴ24は、単独店を中心に予定どおり出店を継続いたしました。新
たに連結子会社となった株式会社ランシステムとは、セルフ化システムの他さまざまなノウハウの共有を継続し
ております。店舗面では、快活ＣＬＵＢで４店舗及びＦｉＴ24で20店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業
効率改善のため快活ＣＬＵＢで６店舗及びコート・ダジュールで８店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カ
フェ自遊空間他120店舗（内フランチャイズ63店舗）を含め、当第２四半期末の店舗数は838店舗（前期末708店
舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が減少したこと等により、売上高は345億55百万円（前年同期比
27.9％増)、営業利益は18億46百万円（前年同期は営業利益29百万円）と増収増益になりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、一部転貸店舗の原価が増加したこと等により、売上高は23億62百万円（前年同期比
11.4％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ122億43百万円減少し、
2,207億65百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により66億90百万円、現金及び預金が41億19百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べ112億51百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が減価償却等により７億12
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ９億92百万円減少いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により46億77百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより19億44万円減
少したこと等により、前連結会計年度末と比べ53億68百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返
済等により69億47百万円減少したこと等より、前連結会計年度末と比べ72億22百万円減少いたしました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ３億
47百万円増加しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比
べ41億19百万円減少し、338億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、32億８百万円（前年同期と比べ20億６百万円増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が12億96百万円及び減価償却費が45億77百万円となった一方、法人税等の支払額が
27億３百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億６百万円（前年同期と比べ45億96百万円減少）となりました。これは主
に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が24億３百万円となった一方、敷金及び保証金の返還
等のその他の収入が15億82百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、67億21百万円（前年同期と比べ50億82百万円増加）となりました。これは主
に、短期借入金の純増額が28億99百万円となった一方、長期借入金の約定返済が79億96百万円及びリース債務の返
済が10億70百万円となったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第46期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、前連
結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う雇用調整助成
金等の当第２四半期連結累計期間に受領した額を特別利益に計上しました。
（5）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に人事制度の変更に伴い全社（共通）の従業員数が174名増加しており
ます。
なお、従業員数は正社員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む就業人員数です。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、主に人事制度の変更に伴い従業員数が153名増加しております。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 87,649,504 87,649,504 単元株式数100株
プライム市場
計 87,649,504 87,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 87,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山３丁目５番27号 33,415 39.35
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,238 6.16
株式会社(信託口)
株式会社トレイデアーリ 東京都港区北青山３丁目５番30号 4,300 5.06
青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,573 3.03
青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,554 3.00
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,960 2.30
従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,934 2.27
(信託口)
青 木 寶 久 東京都渋谷区 1,846 2.17
青 木 拡 憲 東京都渋谷区 1,843 2.17
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,761 2.07
取引先持株会
計 ― 57,426 67.63
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,746千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、す
べて信託業務に係るものです。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,746,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,842,200 848,422 ―
単元未満株式 普通株式 60,604 ― ―
発行済株式総数 87,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 848,422 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
2,746,700 ― 2,746,700 3.13
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 2,746,700 ― 2,746,700 3.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,937 33,817
売掛金 11,808 5,118
※1 18,330 ※1 18,001
棚卸資産
その他 6,481 6,370
△ 44 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 74,513 63,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,804 66,685
土地 30,760 31,022
15,857 15,002
その他（純額）
有形固定資産合計 113,422 112,710
無形固定資産
5,538 6,192
投資その他の資産
差入保証金 6,970 6,735
敷金 20,222 19,400
その他 12,381 12,518
△ 40 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,534 38,599
固定資産合計 158,495 157,502
資産合計 233,008 220,765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,272 10,594
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 10,844 12,304
未払法人税等 2,508 563
賞与引当金 1,814 1,680
役員賞与引当金 44 31
13,930 10,871
その他
流動負債合計 44,415 39,046
固定負債
長期借入金 44,314 37,367
退職給付に係る負債 815 840
資産除去債務 7,680 7,889
8,140 7,632
その他
固定負債合計 60,951 53,729
負債合計 105,366 92,776
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 23,870 23,036
利益剰余金 82,821 83,673
△ 3,489 △ 3,490
自己株式
株主資本合計 126,484 126,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235 495
362 324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598 819
新株予約権 559 645
非支配株主持分 － 20
純資産合計 127,641 127,989
負債純資産合計 233,008 220,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 62,382 ※１ 75,595
売上高
41,337 47,704
売上原価
売上総利益 21,044 27,890
※２ 24,139 ※２ 25,873
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,094 2,017
営業外収益
受取利息 33 32
受取配当金 13 19
70 117
その他
営業外収益合計 117 168
営業外費用
支払利息 188 188
固定資産除却損 74 52
196 268
その他
営業外費用合計 459 509
経常利益又は経常損失（△） △ 3,436 1,676
特別利益
484 254
雇用調整助成金等
特別利益合計 484 254
特別損失
減損損失 546 634
1,434 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,980 634
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,931 1,296
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
432 529
△ 1,587 263
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,154 793
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,776 503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 3,776 586
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,776 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 259
△ 4 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43 221
四半期包括利益 △ 3,732 724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,732 724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 4,931 1,296
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 4,649 4,577
減損損失 546 634
臨時休業等による損失 1,434 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 51
支払利息 188 188
売上債権の増減額（△は増加） 6,910 6,923
棚卸資産の増減額（△は増加） 129 486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,935 △ 4,776
未払消費税等の増減額（△は減少） 278 △ 1,330
△ 987 △ 1,856
その他
小計 3,258 6,058
利息及び配当金の受取額
36 41
利息の支払額 △ 189 △ 188
法人税等の支払額 △ 800 △ 2,703
法人税等の還付額 169 －
△ 1,272 －
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,202 3,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,330 △ 2,403
無形固定資産の取得による支出 △ 496 △ 262
敷金及び保証金の差入による支出 △ 212 △ 70
信託受益権の純増減額（△は増加） 652 465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
－ 82
得による収入
184 1,582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,202 △ 606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 2,899
長期借入れによる収入 9,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,409 △ 7,996
リース債務の返済による支出 △ 1,224 △ 1,070
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 125
取得による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 4 △ 428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638 △ 6,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,639 △ 4,119
現金及び現金同等物の期首残高 29,941 37,937
※１ 24,302 ※１ 33,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ランシステムの議決権を50.71％取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加になると考えられます。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売上
高合計等の前提について、ファッション事業は85％から88％を86％から90％に、エンターテイメント事業は87％から
92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）を89％から92％（複合カフェで92％から97％、カラオ
ケで80％から82％）に、アニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数は概ね96％を96％から100％、一組単価は概ね
77％を70％から77％にそれぞれ変更いたしました。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 17,651 百万円 17,281 百万円
原材料及び貯蔵品 678 〃 720 〃
計 18,330 百万円 18,001 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計
期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 2,125 百万円 2,360 百万円
給料及び賞与 6,752 〃 7,265 〃
〃
賞与引当金繰入額 1,025 1,307 〃
〃
役員賞与引当金繰入額 40 32 〃
〃
退職給付費用 300 224 〃
〃
賃借料 5,460 5,631 〃
減価償却費 1,434 〃 1,321 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 24,302 百万円 33,817 百万円
現金及び現金同等物 24,302 百万円 33,817 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 424 5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 424 5 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 594 7 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
調整額
アニヴェル エンターテ
合計
ファッシ 不動産賃
計上額
(注)２
(注)１
セル・ブラ イメント
計
ョン事業 貸事業
(注)３
イダル事業 事業
売上高
ファッション 30,433 ― ― ― 30,433 ― 30,433 ― 30,433
ブライダル ― 4,300 ― ― 4,300 ― 4,300 ― 4,300
複合カフェ ― ― 23,273 ― 23,273 ― 23,273 ― 23,273
カラオケ ― ― 2,220 ― 2,220 ― 2,220 ― 2,220
フィットネス ― ― 1,517 ― 1,517 ― 1,517 ― 1,517
その他 ― ― ― ― ― 23 23 ― 23
顧客との契約から
30,433 4,300 27,010 ― 61,744 23 61,768 ― 61,768
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 614 614 ― 614 ― 614
外部顧客への売上高 30,433 4,300 27,010 614 62,358 23 62,382 ― 62,382
セグメント間の内部
0 1 ― 1,506 1,508 ― 1,508 △ 1,508 ―
売上高又は振替高
計 30,433 4,302 27,010 2,120 63,866 23 63,890 △ 1,508 62,382
セグメント利益
△ 3,242 △ 148 29 433 △ 2,927 9 △ 2,917 △ 177 △ 3,094
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去1,792百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認
識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ256百万円、288
百万円及び１百万円です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他
調整額
アニヴェル エンターテ
合計
ファッシ 不動産賃
計上額
(注)２
(注)１
セル・ブラ イメント
計
ョン事業 貸事業
(注)３
イダル事業 事業
売上高
ファッション 36,190 ― ― ― 36,190 ― 36,190 ― 36,190
ブライダル ― 4,202 ― ― 4,202 ― 4,202 ― 4,202
複合カフェ ― ― 27,054 ― 27,054 ― 27,054 ― 27,054
カラオケ ― ― 4,698 ― 4,698 ― 4,698 ― 4,698
フィットネス ― ― 2,428 ― 2,428 ― 2,428 ― 2,428
その他 ― ― 330 ― 330 12 342 ― 342
顧客との契約から
36,190 4,202 34,512 ― 74,904 12 74,917 ― 74,917
生じる収益
その他の収益 ― ― 20 657 677 ― 677 ― 677
外部顧客への売上高 36,190 4,202 34,532 657 75,582 12 75,595 ― 75,595
セグメント間の内部
― 6 23 1,704 1,734 28 1,762 △ 1,762 ―
売上高又は振替高
計 36,190 4,208 34,555 2,362 77,316 40 77,357 △ 1,762 75,595
セグメント利益
218 △ 29 1,846 407 2,443 1 2,444 △ 427 2,017
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去2,015百万円、のれん償却額△38
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,405百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ31百万円、595
百万円及び８百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンターテイメント事業」セグメントにおいて、株式会社ランシステムの株式を取得し連結の範囲に含めたこ
とによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては777
百万円です。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△44円51銭 6円91銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,776 586
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△3,776 586
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,842,039 84,902,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期連結累計期間については希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 594百万円
(2) １株当たりの金額 7円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１
日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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