東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 40,543 38,636 80,975
純営業収益 (百万円) 39,428 36,600 78,249
経常利益 (百万円) 7,113 3,641 12,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,910 814 13,150
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,215 2,152 13,593
純資産額 (百万円) 184,651 183,920 185,568
総資産額 (百万円) 1,521,658 1,428,976 1,581,231
１株当たり四半期
(円) 39.90 3.28 52.94
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.80 3.27 52.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.3 11.9 10.9
営業活動による
(百万円) △ 34,794 △ 38,450 5,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,062 △ 5,551 △ 23,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40,541 23,382 32,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 80,545 78,913 98,442
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.69 2.87
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グルー
プは、当社、連結子会社28社及び関連会社14社により構成されることとなりました。
第１四半期連結会計期間の子会社等の異動
連結子会社１社除外： エース証券株式会社(2022年５月１日に東海東京証券株式会社と合併)
非連結子会社(持分法非適用)１社除外： 株式会社エースコンサルティング(2022年５月１日に東海東京証券株式
会社と合併)
当第２四半期連結会計期間の子会社等の異動
非連結子会社(持分法非適用)１社除外： 株式会社エース経済研究所(2022年９月30日付で清算結了)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)のわが国経済は、３月終盤の「まん延防
止等重点措置」の解除を機に個人消費主導で明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」政策を続ける中国や大幅
利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、また、物価上昇による家計の購買力低下などは気がかり
なものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となるものと思われます。
海外経済については、欧米を中心にインフレ長期化が顕在化、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先
に大幅利上げを継続しており、更なる景気減速が見込まれます。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能
性がより高まっている一方、大規模な都市封鎖によって４-６月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対
策等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思
われます。
日本株市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均株価が、海外株安もあって５月半ばには26,000円を割
り込みました。その後は円安等を追い風に反発、６月には一時28,000円台を付けましたが、インフレ懸念による
世界的株安の中、同月半ば頃には期中最安値となる25,500円台まで急落しました。しかし、インフレへの楽観を
背景に以降は世界的株高が継続、日経平均株価は８月半ばに29,000円を突破しましたが、米ＦＲＢのタカ派姿勢
の継続・強化などを受けた楽観の剥落とともに再度急落し、26,000円割れで９月の取引を終えました。
米株市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均株価が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基
調を継続し、５月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後は値ごろ感もあって６月初めにかけて
反発したものの、10日発表の５月の米消費者物価の加速を受けて急落する展開となりました。一方、６月半ばか
ら８月半ばにかけては、米インフレやＦＲＢの金融政策への楽観的な見方から株価は急反発、８月16日には一時
34,000ドル台を回復しました。しかし、ＦＲＢのタカ派姿勢の継続・強化による行き過ぎた楽観の剥落とともに
株価は再度大きく売り直され、結果ダウ平均株価は28,700ドル台で９月の取引を終えています。
日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.22％で始まった後、６月中旬にかけ概ね0.20％から0.25％内で
のレンジ取引が続きました。６月17日には期中最高の0.27％をつけましたが、欧米の景気後退懸念を受けた欧米
の長期金利低下で日本の長期金利にも低下圧力が加わり、８月５日には期中最低の0.16％まで低下しました。し
かし、ＦＲＢの積極引き締め姿勢で米長期金利が上昇を強める中、引き続き狭いレンジで終始し、0.24％で９月
の取引を終えました。
一方、米国の長期金利(10年物国債利回り)は４月に期中最低の2.34％で始まった後、ＦＲＢの引き締め姿勢か
ら６月14日には一時3.49％台まで上昇しました。その後は米景気後退懸念やインフレがピークを打ったとの観測
が強まると、８月２日には2.51％台まで低下しました。しかし、ＦＲＢがその後３会合連続で0.75％の大幅利上
げに踏み切るなど、引き締め姿勢を強めたため、９月28日には期中最高となる4.01％台まで急伸し、3.82％台で
９月の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に期中最安値の１ドル121円台で始まった後、12日に「黒田シーリング」と称され
る125円台を突破すると買いに弾みがつき、日米金利差の拡大もあり７月14日には139円台をつけました。その
後、米景気減速懸念を受けたＦＲＢの積極引き締め姿勢の後退観測から８月２日には130円台まで反落しました
が、ＦＲＢの積極利上げが続くと145円台まで急反発したため、政府・日銀が約24年ぶりとなる９月22日に円買い
介入を実施し、いったん140円台まで下げた後、144円台で９月の取引を終えました。
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《財政状態の状況》
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,522億54百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》
において同じ。)し１兆4,289億76百万円となりました。このうち流動資産は1,522億29百万円減少し１兆3,534億
78百万円となりました。主な要因は、有価証券担保貸付金が1,121億27百万円減少し4,394億56百万円となり、現
金及び預金が201億53百万円減少し802億７百万円となる一方、短期差入保証金が96億25百万円増加し699億90百万
円となり、短期貸付金が37億87百万円増加し405億27百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が２
億13百万円減少し102億65百万円となったことなどから25百万円減少し754億98百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,506億６百万円減少し１兆2,450億56百万円となりました。このう
ち流動負債は1,485億84百万円減少し１兆1,062億60百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が717
億23百万円減少し3,728億89百万円となり、約定見返勘定が628億15百万円減少し153億54百万円となる一方、短期
借入金が254億68百万円増加し2,598億32百万円となり、信用取引負債が45億52百万円増加し226億24百万円となり
ました。また、固定負債は、社債が32億13百万円減少し253億72百万円となったことなどから20億８百万円減少し
1,381億６百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は26億65百万円減少し1,119億15百万円となり、非支配株主持分が７
億85百万円増加し131億26百万円となり、純資産合計は16億48百万円減少し1,839億20百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 6,730 11 293 － 7,035
引受け・売出し・特定投資家
408 338 － － 747
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
3 1 5,464 － 5,470
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 49 9 2,907 2,928 5,894
合計 7,192 361 8,665 2,928 19,147
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,174 6 365 － 5,546
引受け・売出し・特定投資家
366 314 － － 681
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 1 3,090 － 3,092
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 115 9 2,740 3,492 6,357
合計 5,656 332 6,197 3,492 15,678
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当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 18.1％減少 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 156億78百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は23.1％減少し51億74百万円の計上とな
り、委託手数料全体では21.2％減少し55億46百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は10.3％減少し３億66百万円を計上いたしました。また、債券は7.1％減少し３億14百万円の計上とな
り、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では8.9％減少し６億81百万円を計上いたし
ました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから43.4％減少し30億90百万円の計
上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では43.5％減少し30億92百万円を
計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は5.8％減少し27億40百万円の計上となる一方、保険手数料収入は24.2％増加し21億
11百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では7.9％増加し63億57百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
8,936 4,386
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
8,646 11,715
合計 17,582 16,101
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は50.9％減少し43億86百万円の利益の計上となる一
方、債券・為替等トレーディング損益は 35.5％増加 し117億15百万円の利益を計上いたしました。この結果、ト
レーディング損益の合計は8.4％減少し161億１百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は79.8％増加し68億55百万円を計上いたしました。また、金融費用は
82.5％増加し20億35百万円を計上し、差引の金融収支は78.6％増加し48億19百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は1.6％増加し65億６百万円となりました。また、人件費は2.7％減少
し156億51百万円、不動産関係費は1.3％増加し39億24百万円、事務費は2.6％増加し42億７百万円となりました。
この結果、販売費及び一般管理費の合計は0.1％増加し338億19百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、受取配当金３億43百万円などを計上し、営業外収益の合計は
24.2％減少し12億23百万円を計上いたしました。また、持分法による投資損失２億32百万円などを計上し、営業
外費用の合計は132.8％増加し３億62百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益21百万円、投資有価証券売
却益19百万円などを計上し、特別損失として有価証券評価損１億89百万円などを計上いたしました。
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《キャッシュ・フローの状況》
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 384億50百万円のキャッシュの支出 (前年同
期は 347億94百万円の支出 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 33億17百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が 1,121億27百万円減少 したため収入となった一方、トレーディング商品
(負債)が 717億23百万円減少 し、約定見返勘定(負債)が 628億13百万円減少 したためそれぞれ支出となったことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 55億51百万円のキャッシュの支出 (前年同期は 80億62百万円の支出 )とな
りました。これは主に、短期貸付けによる支出が 85億55百万円 となったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 233億82百万円のキャッシュの収入 (前年同期は 405億41百万円の収入 )と
なりました。これは主に、短期借入金の純増額 253億84百万円 が収入となったことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より 195億28百万
円減少 し 789億13百万円 (前年同期は 805億45百万円 )となりました。
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度から2026年度までの５ヵ年を対象とした新たな中期経営計画
「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」（以下、「本計画」という）における数値目標を設定しました。
本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice”
comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。そのための戦略の基本方針と
して、「金融力の強化」による当社グループの魅力の大きな向上、「異次元に向けた重点施策」による
“Powerful Partners”(※１)とのアライアンス、“New Bonanza”(※２)として新規機能の獲得へ取り組んでま
いります。
本計画における数値目標は、上記の構成に基づき、グループＫＧＩとして当社グループ全体が一体となり追求
する目標を定め、グループＫＧＩを達成するためのＫＰＩとして、「金融力の強化」および「異次元に向けた重
点施策」に紐づく財務ＫＰＩと“Social Value & Justice”ＫＰＩを定めております。
※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー
※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能
* 本ＫＧＩは2023年９月末の日経平均予想を34,000円とする株式会社東海東京調査センターのハウスビュー等、当社が
現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて設定しております。市場環境が大きく変動する
場合は、数値目標を見直す場合があります。
*１ 預かり金融資産は、顧客の金融資産(証券、預金、保険等)のうち当社グループで管理する預かり残高。グループＫ
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ＧＩにおける預かり金融資産12兆円は2027年３月末時点のグループ全体の目標を示し、そのうち「金融力の強化」の
領域で残高10兆円、「異次元のための重点施策」等の領域で残高２兆円を目指す。
*２ 安定収益は残高連動収入や継続的に発生する収入(投信信託報酬、ラップ、信用金利、保険継続分、証担ローン、投
資助言等)。
*３ ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。
「Net Promoter Score(ネット・プロモーター・スコア)®」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企
業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。
当第２四半期累計期間における当社グループのトピックスとしては、当社の完全子会社である東海東京証券株
式会社(以下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として
５月１日に合併いたしました。システム統合も無事に完了し、かつその後の稼働状況、運用状況も円滑に進行し
ております。エース証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更
なるサービス向上と効率性向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再整備するなど、当社グループの企業価値の
向上をより効果的に追求してまいります。
また、株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」)による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」におい
て、東海東京証券が「Ｓ＋」評価(前回「Ｓ」から引き上げ)を受けました。本評価は、投資信託の販売において
「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や取組状況をＲ＆Ｉが中立的な立場から評価するもので
す。今後も当社グループでは「お客さま本位の業務運営」に関わる取り組みを通して、お客さまの資産形成等に
貢献してまいります。
さらに、デジタル分野への取組みとしては、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以
下「ＴＴＤＰ」)は、株式会社北陸銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のＤＸ化の推進を目的に、
ビジネスマッチング契約を締結しました。ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機
能を具備したデジタル地域通貨・地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。「東
海東京デジタルＮｅｗワールド」という当社グループの独自性ある構想の中で、ＴＴＤＰは、地方金融機関、事
業会社、地方公共団体等に様々なソリューションを展開することを掲げております。本契約はその構想が具現化
したものであり、引き続き着実に実現してまいります。
また、当社の子会社のCHEER証券株式会社(以下「CHEER証券」)は、９月より国内株式および投資信託の取扱い
を開始し、さらに、STOCK POINT株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：土屋清美)と業務提携し、国内で
初めて米国株式・ＥＴＦでポイント運用ができるサービス「StockPoint for CHEER証券」のサービス提供を10月
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より開始いたしました。CHEER証券は、近年のスマートフォンの普及やデジタル化の進展を背景としたお客さまの
ニーズにお応えできるよう、先進的な金融サービスを提供してまいります。
このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人
情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に２年連続して選定(証券業として唯一選定)されております。
≪サステナビリティの取組み≫
当社グループの存在意義として、「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基
づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献して
まいります。2022年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。
(地方創生・地域貢献)： 「ジブリパーク」(愛知県)のオフィシャルパートナーに決定
(グリーン電力)： 東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入・・・当社グループ(※)の主要本部拠点
での再生可能エネルギーへの転換としては３事例目となり、当社グループの電力使用量のおよそ４分の１が再生
可能エネルギーで賄われることとなります(2020年度の算出対象範囲におけるSCOPE1・2排出量実績を基に試
算）。
※ 当社グループの温室効果ガス排出量(ＣＯ₂排出量)の集計対象は、当社ＨＰ「環境への取り組み(ＣＯ₂排出
量の削減、気候変動への対応)」をご参照ください。
(ＧＸリーグ基本構想)： 当社はＣＯ₂排出量を2027年３月までに半減(2021年度実績比)することを中期経営計画の
ＫＰＩに設定することに加え、2030年までに実質ゼロとする目標を設定しました。このような当社の取り組み姿
勢は、ＧＸリーグ基本構想の趣旨と合致することから、経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想へ賛同するこ
とといたしました。当社グループはこれらの取り組みを通じて、ＧＸリーグの目指す、企業の成長、生活者の幸
福そして地球環境への貢献が同時に実現される「経済社会システム全体の変革」に寄与してまいります。
※ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)リーグ：ＧＸに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でＧＸ
に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創
造のための実践を行う場。
(ＥＳＧ債引受)： 本年４月以降、東海東京証券は以下のＥＳＧ債を引受けました(引受額合計244億円(前年同期は
33億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の
解決に貢献してまいります。
関西電力グリーンボンド、ＪＥＲＡトランジションボンド、中部電力グリーンボンド、トヨタ自動車Woven
Planet債(サステナビリティボンド)、北海道電力グリーンボンド、三井不動産グリーンボンド、ＪＩＣＡ(独立
行政法人国際協力機構)ピースビルディングボンド(ソーシャルボンド)、インフロニア・ホールディングスグ
リーンボンド、ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ソーシャルボンド
(ＥＳＧ指数)： FTSE Russell(※１)が新たに開発したＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index」(※２)構成銘柄に選定・・・当社は本年３月に初めて選定され、６月のＥＳＧスコア更新結果を踏まえ
再度選定された494社のうちの１社(証券会社では当社を含めて４社のみ(大手以外は当社のみ))となっておりま
す。
※１ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(ＬＳＥＧ)の完全子会社として情報サービス部門を担うグ
ローバルインデックスプロバイダーです。
※２ 各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを
反映するインデックスです。
なお、 金融庁より開示されております「2022事務年度 金融行政方針」に基づき、今後の仕組債の販売について
は、お客さまの運用目的、リスク許容度、及び運用商品の適切性・適合性等を十分に確認し、かつお客さまに適
正にご理解いただくことを旨とする当社グループの販売方針を、従来以上に徹底して進めてまいります。当社グ
ループでは今後、より一層、お客さまにご満足いただける多様な運用提案に努めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメン
トライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を
行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
プレミア市場
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2022年８月22日
当社の取締役３名、執行役員・参事・参与52名、従業員235名、当社完全子
付与対象者の区分及び人数
会社の取締役21名、及び当社子会社の取締役２名、合計313名
新株予約権の数(個)※ 1,548(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,548,000(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり396(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年10月１日～2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 441
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 221(注)３
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2022年９月８日)における内容を記載しております。
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(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株と
する。
なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについ
て、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処
分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使
価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分
する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。
上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができる。
３ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときはその端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ ① 新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、
当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社か
ら他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職
並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪
失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何
を問わず上記ただし書は適用しない。
② 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予
約権を行使することはできないものとする。
イ 当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合によ
る辞任・退職の場合。
ロ 禁固以上の刑に処せられた場合。
ハ 破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは
仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。
ニ 本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
ホ 「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。
③ 新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前
に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以
下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者
は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利
行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限
り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株
予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することと
し、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならな
い。
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⑤ 権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。
⑥ 本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。
５ 新株予約権の取得事由
吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかか
る契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、
本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日
に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編
(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承
継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株
予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗
じた額とする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 28,404,700 11.43
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,016,853 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 7,286,000 2.93
託口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 7,283,798 2.93
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町６－１ 7,280,000 2.93
株式会社
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
7,014,553 2.82
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,611,890 2.26
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行株式会社)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
4,800,000 1.93
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,406,000 1.77
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 3,789,600 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部)
計 － 87,893,394 35.35
(注) 上記のほか、当社が所有しております自己株式11,970,172株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.59％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
11,970,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,483,997 単元株式数100株
248,399,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
212,315
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,483,997 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
11,970,100 ― 11,970,100 4.59
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 11,970,100 ― 11,970,100 4.59
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,360 80,207
預託金 74,648 80,171
顧客分別金信託 71,225 76,250
その他の預託金 3,423 3,921
トレーディング商品 529,440 488,512
商品有価証券等 518,527 475,906
デリバティブ取引 10,913 12,606
信用取引資産 135,347 139,267
信用取引貸付金 43,335 39,967
信用取引借証券担保金 92,011 99,299
有価証券担保貸付金 551,583 439,456
借入有価証券担保金 95,899 93,009
現先取引貸付金 455,683 346,446
立替金 6,006 199
募集等払込金 154 －
短期差入保証金 60,365 69,990
短期貸付金 36,740 40,527
未収収益 6,496 6,625
その他 4,662 8,638
△ 99 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,707 1,353,478
固定資産
有形固定資産 10,478 10,265
無形固定資産 7,585 7,786
投資その他の資産 57,459 57,446
投資有価証券 44,206 44,866
長期差入保証金 5,511 4,545
繰延税金資産 66 54
退職給付に係る資産 6,618 6,681
その他 1,389 1,628
△ 332 △ 330
貸倒引当金
固定資産合計 75,523 75,498
資産合計 1,581,231 1,428,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 444,613 372,889
商品有価証券等 431,959 346,115
デリバティブ取引 12,653 26,774
約定見返勘定 78,170 15,354
信用取引負債 18,072 22,624
信用取引借入金 13,313 10,013
信用取引貸証券受入金 4,759 12,611
有価証券担保借入金 326,725 288,845
有価証券貸借取引受入金 54,073 47,490
現先取引借入金 272,652 241,355
預り金 69,609 73,679
受入保証金 22,627 15,362
短期借入金 234,364 259,832
短期社債 14,500 12,500
1年内償還予定の社債 27,594 33,754
未払法人税等 1,187 854
賞与引当金 2,387 1,945
役員賞与引当金 70 －
14,922 8,615
その他
流動負債合計 1,254,845 1,106,260
固定負債
社債 28,585 25,372
長期借入金 107,300 108,500
繰延税金負債 1,468 1,856
役員退職慰労引当金 114 119
退職給付に係る負債 256 176
2,389 2,081
その他
固定負債合計 140,114 138,106
特別法上の準備金
703 689
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 703 689
負債合計 1,395,663 1,245,056
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,569 24,567
利益剰余金 114,580 111,915
△ 5,197 △ 5,185
自己株式
株主資本合計 169,952 167,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,083 1,046
為替換算調整勘定 87 528
1,607 1,394
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,778 2,969
新株予約権
497 527
12,340 13,126
非支配株主持分
純資産合計 185,568 183,920
負債純資産合計 1,581,231 1,428,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
受入手数料 19,147 15,678
委託手数料 7,035 5,546
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
747 681
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,470 3,092
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,894 6,357
トレーディング損益 17,582 16,101
3,813 6,855
金融収益
営業収益計 40,543 38,636
金融費用 1,115 2,035
純営業収益 39,428 36,600
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,402 6,506
人件費 16,085 15,651
不動産関係費 3,875 3,924
事務費 4,100 4,207
減価償却費 1,389 1,534
租税公課 901 919
貸倒引当金繰入れ － 17
1,017 1,057
その他
販売費及び一般管理費合計 33,773 33,819
営業利益 5,654 2,781
営業外収益
受取配当金 282 343
持分法による投資利益 957 －
投資有価証券評価益 － 332
投資事業組合運用益 281 391
92 155
その他
営業外収益合計 1,614 1,223
営業外費用
持分法による投資損失 － 232
投資事業組合運用損 115 84
為替差損 6 －
33 45
その他
営業外費用合計 155 362
経常利益 7,113 3,641
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 66 －
投資有価証券売却益 159 19
負ののれん発生益 8,268 －
抱合せ株式消滅差益 － 21
－ 13
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 8,495 54
特別損失
投資有価証券売却損 87 －
投資有価証券評価損 255 189
持分変動損失 36 －
段階取得に係る差損 2,473 －
和解金 － 188
0 －
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 2,854 377
税金等調整前四半期純利益 12,754 3,317
法人税、住民税及び事業税
1,928 161
529 1,195
法人税等調整額
法人税等合計 2,457 1,357
四半期純利益 10,296 1,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 386 1,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,910 814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 10,296 1,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257 △ 33
為替換算調整勘定 411 435
退職給付に係る調整額 △ 237 △ 213
1 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 81 192
四半期包括利益 10,215 2,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,829 1,005
非支配株主に係る四半期包括利益 385 1,147
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,754 3,317
減価償却費 1,389 1,534
のれん償却額 136 137
持分法による投資損益（△は益） △ 957 232
持分変動損益（△は益） 36 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 535 △ 451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 4
受取利息及び受取配当金 △ 4,095 △ 7,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 17
支払利息 1,115 2,035
有形固定資産売却損益（△は益） △ 66 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 △ 19
投資有価証券評価損益（△は益） 255 △ 143
負ののれん発生益 △ 8,268 －
段階取得に係る差損益（△は益） 2,473 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 21
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 13,700 △ 5,024
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
3,372 40,928
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 11,670 △ 71,723
少）
約定見返勘定の増減額（△は増加） 7,275 △ 62,813
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 45,544 △ 3,920
信用取引負債の増減額（△は減少） 1,716 4,552
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 35,624 112,127
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 28,940 △ 37,880
預り金の増減額（△は減少） 13,140 3,511
受入保証金の増減額（△は減少） 755 △ 7,265
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,080 △ 7,621
△ 848 △ 6,500
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 33,697 △ 42,185
利息及び配当金の受取額
3,700 7,093
利息の支払額 △ 1,026 △ 2,008
△ 3,771 △ 1,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,794 △ 38,450
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 636 △ 417
有形固定資産の売却による収入 66 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,503 △ 1,516
投資有価証券の取得による支出 △ 2,122 △ 1,484
投資有価証券の売却による収入 2,290 622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
4,539 －
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 184 △ 146
差入保証金の回収による収入 68 434
短期貸付けによる支出 △ 12,697 △ 8,555
短期貸付金の回収による収入 2,134 4,784
△ 17 726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,062 △ 5,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,531 25,384
長期借入れによる収入 4,900 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,807 －
短期社債の発行による収入 40,400 42,100
短期社債の償還による支出 △ 40,400 △ 44,100
社債の発行による収入 23,515 19,662
社債の償還による支出 △ 15,839 △ 16,715
ストックオプションの行使による収入 － 9
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,475 △ 3,473
非支配株主からの払込みによる収入 1,194 73
非支配株主への配当金の支払額 △ 112 △ 89
△ 363 △ 668
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,541 23,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 910 1,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,405 △ 19,577
現金及び現金同等物の期首残高 81,950 98,442
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 48
増加額
※１ 80,545 ※１ 78,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は、
東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外しており
ます。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△
は減少）」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したた
め、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半
期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた6,426百万円は、「約定見返勘定
の増減額（△は増加）」7,275百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△848百万円として組み替えてお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 82,546 百万円 80,207 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,000 △1,294
定期預金
現金及び現金同等物 80,545 78,913
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,477 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には20周年記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,483 10.00 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,480 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 1,988 8.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏
しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
受益証券等 782 4,790 － 5,573
デリバティブ取引(資産)
通貨関連取引 － 10,372 － 10,372
デリバティブ取引(負債)
金利関連取引 39 5,356 － 5,396
通貨関連取引 － 16,236 － 16,236
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(資産)
受益証券等 1,467 51,539 － 53,006
デリバティブ取引(資産)
通貨関連取引 － 19,509 － 19,509
デリバティブ取引(負債)
金利関連取引 369 11,711 － 12,080
通貨関連取引 － 32,270 － 32,270
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 47,422 △1,735 △1,735
通貨
買建 46,600 933 933
通貨スワップ取引 132,855 3,124 3,124
金利先物取引
売建 13,173 2 2
買建 17,751 △11 △11
債券先物オプション取引
売建 － － －
金利
－ － －
買建
キャップフロア取引
10,000 200 132
売建
9,000 200 52
買建
株価指数先物取引
6,186 △380 △380
売建
44,019 4,593 4,593
買建
株式
店頭オプション取引
16,506 1,714 △59
売建
713 28 19
買建
23,960 2,498 2,498
エクイティスワップ取引
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 60,673 △2,435 △2,435
通貨
買建 80,612 3,671 3,671
通貨スワップ取引 290,731 3,789 3,789
金利先物取引
売建 79,610 253 253
買建 78,960 △248 △248
債券先物オプション取引
売建 63,705 108 6
金利
48,378 116 △5
買建
キャップフロア取引
11,000 327 33
売建
10,000 323 153
買建
株価指数先物取引
2,340 66 66
売建
59,980 △1,121 △1,121
買建
株式
店頭オプション取引
19,956 2,352 257
売建
4,714 41 22
買建
27,992 4,869 4,869
エクイティスワップ取引
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受入手数料
委託手数料 7,035 5,546
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
747 681
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,470 3,092
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,894 6,357
(うち、投資信託の代行手数料) (2,907) (2,740)
(うち、保険手数料収入) (1,699) (2,111)
顧客との契約から生じる収益 19,147 15,678
その他の収益 21,395 22,957
営業収益 40,543 38,636
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円90銭 3円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,910 814
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,910 814
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
248,363,202 248,591,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円80銭 3円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
639,839 528,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第111期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、 2022年10月28日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,988 百万円
② １株当たり中間配当金 ８ 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松田 好弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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