関西電力株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 西 隆 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,258,894 1,784,207 2,851,894
売上高（営業収益） （百万円）
127,012 135,955
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 111,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
93,187 85,835
（百万円） △ 76,382
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
42,541 23,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 14,318
1,750,378 1,678,390 1,705,557
純資産額 （百万円）
8,300,639 8,834,735 8,656,430
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株
104.36 96.14
（円） △ 85.58
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
20.6 18.4 19.2
自己資本比率 （％）
102,270 410,315
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 276,628
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 254,631 △ 199,181 △ 532,630
155,546 317,673 318,769
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
295,211 338,258 490,491
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
87.27
（円） △ 72.77
半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失
金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 第98期第２四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
2/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新た
な価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的
な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提
供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、554億kWhと前年同
期に比べて13.4％増加した。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,784,207百万円と、前年同期
に比べて525,312百万円の増収（＋41.7％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火
力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことな
どから、営業費用は1,936,124百万円と、前年同期に比べて788,360百万円の増加（＋68.7％）となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は151,916百万円と、前年同期に比べて263,047百万円の減
益、経常損失は111,855百万円と、前年同期に比べて238,867百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失
は76,382百万円と、前年同期に比べて169,570百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さ
まニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,342,488百万円と、前年同期
に比べて418,035百万円の増収（＋45.2％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,536,719百万円と、前年同期
に比べて502,793百万円の増収（＋48.6％）となった。
支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火
力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことな
どから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント損失は116,764百万円と、前年同期に比べて190,841百万円の減益となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給してい
る。
収入面では、需給調整取引の増加による収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は257,962百
万円と、前年同期に比べて94,633百万円の増収（＋57.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は584,412百万
円と、前年同期に比べて146,331百万円の増収（＋33.4％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費
用は増加した。
この結果、セグメント損失は32,498百万円と、前年同期に比べて46,263百万円の減益となった。
3/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、ｅｏ電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は108,184百万円
と、前年同期に比べて4,761百万円の増収（＋4.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は138,130百万円と、
前年同期に比べて4,728百万円の増収（＋3.5％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、電力調達費用が増加したことなどから、経常費用は増加し
た。
この結果、セグメント利益は21,158百万円と、前年同期に比べて97百万円の減益（△0.5％）となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅分譲事業における分譲引渡戸数が増加したことや平均販売単価が上昇
したこと、また、賃貸事業における新規物件取得により賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高
は75,572百万円と、前年同期に比べて7,882百万円の増収（＋11.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は
96,474百万円と、前年同期に比べて7,641百万円の増収（＋8.6％）となった。
支出面では、不動産分野における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は11,925百万円と、前年同期に比べて3,001百万円の増益（＋33.6％）となった。
（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて178,305百万円増加（＋2.1％）
し、8,834,735百万円となった。
負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて205,471百万円増加（＋3.0％）し、
7,156,345百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（76,382百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて
27,166百万円減少（△1.6％）し、1,678,390百万円となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて0.8％低下し、18.4％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失を計上したことなどから、前年同
期の収入から支出に転じ、前年同期に比べて収入が378,899百万円減少し、276,628百万円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前年同
期に比べて支出が55,449百万円減少し、199,181百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期に比べて収入
が162,126百万円増加し、317,673百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、338,258百万円となった。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,059百万円である。なお、当第
２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
4/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（５）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう
ち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
種別 同期比
（2021年４月～2021年９月） （2022年４月～2022年９月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
8,967 8,400 93.7
水力発電電力量
20,349 24,038 118.1
火力発電電力量
自社
16,411 9,285 56.6
原子力発電電力量
発受電
13 10 82.9
新エネルギー発電電力量
電力量
16,539 25,737 155.6
他社受電電力量
△1,048 △1,197 114.1
揚水発電所の揚水用電力量
61,230 66,273 108.2
合計
59,177 63,803 107.8
総販売電力量
113.9 100.6 -
出水率（％）
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2021年度第２四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対
する比である。2022年度第２四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第２四半期累計期間の
30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。なお、当第２四半期連結会計期間より発受
電電力量の合計を、従来の小売販売電力量から総販売電力量に対応するよう見直している。
5/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
② 販売実績
ａ．販売電力量
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2021年４月～2021年９月） （2022年４月～2022年９月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、他社 計） 63,803 107.8
59,177
48,837 55,398 113.4
小 売 販 売 電 力 量
14,552 14,423 99.1
電 灯
34,285 40,975 119.5
電 力
10,340 8,405 81.3
他 社 販 売 電 力 量
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2021年４月～2021年９月） （2022年４月～2022年９月）
（％）
（百万円） （百万円）
1,057,034 142.9
電 灯 料 ・ 電 力 料 739,864
344,509 118.8
電 灯 料 290,049
712,525 158.4
電 力 料 449,815
他 社 販 売 電 力 料 125,308 211,387 168.7
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
6/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
938,733,028 938,733,028
普通株式
プライム市場 である。
938,733,028 938,733,028
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 938,733,028 － 489,320 － 67,031
2022年９月30日
7/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
116,103 13.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
株式会社日本カストディ銀行
46,807 5.24
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
20,965 2.35
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号
15,461 1.73
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号
12,978 1.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
ACCOUNT
12,543 1.40
02111
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店）
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST
MA 02171，U．S．A．
CLIENT - TREATY 505234
11,953 1.34
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
ターシティA棟）
359,910 40.28
計 ―
（注）当社の自己株式45,444,802株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2022
年９月30日現在の実質的な自己株式の数は45,444,702株である。
8/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,444,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
889,406,500 8,894,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,038,728
単元未満株式 普通株式 －
の株式
938,733,028
発行済株式総数 － －
8,894,065
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142
個）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式474,300株（議決権の数4,743個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式78株、自己株式43株および相互保有株式52株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
45,444,700 45,444,700 4.84
－
関西電力株式会社 ３丁目６番16号
（相互保有株式） 大阪市北区本庄東
843,100 843,100 0.09
－
株式会社きんでん ２丁目３番41号
46,287,800 46,287,800 4.93
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式474,300株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（そ
の他）」欄の普通株式に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
9/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８
月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作
成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
10/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
7,317,298 7,460,720
固定資産
3,467,992 3,559,214
電気事業固定資産
299,252 303,555
水力発電設備
298,890 279,328
汽力発電設備
742,950 852,806
原子力発電設備
760,726 757,979
送電設備
421,617 419,942
変電設備
813,428 817,613
配電設備
112,556 109,761
業務設備
18,569 18,227
その他の電気事業固定資産
904,567 906,247
その他の固定資産
952,357 863,350
固定資産仮勘定
751,744 659,366
建設仮勘定及び除却仮勘定
53,110 49,117
原子力廃止関連仮勘定
147,502 154,866
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
510,571 496,282
核燃料
51,036 78,311
装荷核燃料
459,535 417,970
加工中等核燃料
1,481,810 1,635,625
投資その他の資産
440,072 478,332
長期投資
602,006 655,803
関係会社長期投資
351,619 391,739
繰延税金資産
115,098 137,121
その他
貸倒引当金（貸方） △ 26,987 △ 27,372
1,339,131 1,374,015
流動資産
469,052 336,300
現金及び預金
307,904 403,147
受取手形、売掛金及び契約資産
注1 199,920 注1 231,918
棚卸資産
365,049 406,373
その他
△ 2,795 △ 3,723
貸倒引当金（貸方）
8,656,430 8,834,735
資産合計
11/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
5,025,325 5,249,675
固定負債
1,613,921 1,641,021
社債
2,277,475 2,482,852
長期借入金
1,893 1,933
債務保証損失引当金
365,853 363,125
退職給付に係る負債
522,990 526,041
資産除去債務
6,674 10,703
繰延税金負債
236,516 223,996
その他
1,899,697 1,881,073
流動負債
490,880 508,767
１年以内に期限到来の固定負債
150,635 155,427
短期借入金
310,000 410,000
コマーシャル・ペーパー
198,065 183,295
支払手形及び買掛金
51,291 32,223
未払税金
698,823 591,359
その他
25,850 25,596
特別法上の引当金
25,850 25,596
渇水準備引当金
6,950,873 7,156,345
負債合計
株主資本 1,634,021 1,545,719
489,320 489,320
資本金
66,728 66,738
資本剰余金
1,175,509 1,087,165
利益剰余金
自己株式 △ 97,536 △ 97,505
25,552 79,814
その他の包括利益累計額
89,057 88,954
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 86,307 △ 66,879
24,439 58,818
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 1,636 △ 1,078
45,983 52,856
非支配株主持分
1,705,557 1,678,390
純資産合計
8,656,430 8,834,735
負債純資産合計
12/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,258,894 1,784,207
営業収益
941,920 1,357,929
電気事業営業収益
316,974 426,278
その他事業営業収益
注 1,147,763 注 1,936,124
営業費用
867,535 1,555,444
電気事業営業費用
280,227 380,679
その他事業営業費用
111,131
営業利益又は営業損失（△） △ 151,916
営業外収益 30,517 58,726
6,557 8,892
受取配当金
573 429
受取利息
4,440 17,118
持分法による投資利益
18,946 32,286
その他
14,636 18,665
営業外費用
10,463 11,468
支払利息
4,172 7,197
その他
1,289,412 1,842,934
四半期経常収益合計
1,162,400 1,954,789
四半期経常費用合計
127,012
経常利益又は経常損失（△） △ 111,855
渇水準備金引当又は取崩し - △ 254
- △ 254
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
127,012
△ 111,600
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,067 3,872
12,028
△ 40,769
法人税等調整額
33,096
法人税等合計 △ 36,896
93,916
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,704
728 1,678
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
93,187
△ 76,382
に帰属する四半期純損失（△）
13/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
93,916
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 74,704
その他の包括利益
7,941 522
その他有価証券評価差額金
17,093
繰延ヘッジ損益 △ 69,644
4,282 19,736
為替換算調整勘定
740 611
退職給付に係る調整額
5,305 22,421
持分法適用会社に対する持分相当額
60,385
その他の包括利益合計 △ 51,374
42,541
四半期包括利益 △ 14,318
（内訳）
39,823
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,745
2,718 6,427
非支配株主に係る四半期包括利益
14/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
127,012
△ 111,600
期純損失（△）
146,020 152,600
減価償却費
6,249 6,277
原子力発電施設解体費
1,970 3,993
原子力廃止関連仮勘定償却費
14,113 7,090
核燃料減損額
3,780 3,394
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,906 △ 2,665
渇水準備引当金の増減額（△は減少） － △ 254
受取利息及び受取配当金 △ 7,131 △ 9,321
10,463 11,468
支払利息
52,889
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,456 △ 32,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,481 △ 13,300
△ 192,088 △ 177,240
その他
130,437
小計 △ 257,467
10,077 13,254
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,834 △ 11,044
△ 27,409 △ 21,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
102,270
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 276,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 256,310 △ 206,416
投融資による支出 △ 24,077 △ 23,804
16,644 13,943
投融資の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
9,365
－
収入
9,111 7,730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,631 △ 199,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
109,698 146,720
社債の発行による収入
211,258 384,111
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 310,235 △ 267,321
132,593 134,657
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 131,606 △ 132,453
470,000 410,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 260,000 △ 310,000
△ 66,161 △ 48,040
その他
155,546 317,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
758 5,339
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,797
291,266 490,491
現金及び現金同等物の期首残高
564
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
注 295,211 注 338,258
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【注記事項】
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに１社を持分法適用の範囲に含めて
いる。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルー
プ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計
処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
16/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 5,862 百万円 5,871 百万円
3,946 6,179
仕掛品
91,770 123,291
原材料及び貯蔵品
98,340 96,575
販売用不動産
199,920 231,918
計
２ 偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
日本原燃㈱
147,392百万円 138,272百万円
日本原子力発電㈱
41,652 41,652
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
9,652 11,568
Moray East Holdings Limited
11,996 8,999
PT Bhumi Jati Power
－ 4,802
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp
3,089 3,213
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK
2,041 2,412
Ichthys LNG Pty Ltd
1,844 1,831
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp
1,625 1,690
エイブルエナジー合同会社 － 1,122
関電エコスタイル太陽光発電合同会社 － 600
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
926 －
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH＆CO.KG
T2 特定目的会社
7,858 7,858
提携住宅ローン利用顧客 12,374 1,838
The Nest Home Company Limited
790 955
The Nest Village Company Limited
－ 715
計 241,242 227,532
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
PT Bhumi Jati Power
3,085百万円 3,645百万円
17/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
31,776
給料手当 73,513
10,024
退職給与金 10,024
燃料費 169,435 －
30,223
委託費 59,174
他社購入電源費 222,355 －
接続供給託送料 244,795 －
57,931
その他 449,369
小計 1,228,668 129,956
相殺消去額 △361,132 －
合計 867,535 －
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
32,369
給料手当 72,918
9,648
退職給与金 9,648
燃料費 442,559 －
30,662
委託費 59,053
他社購入電源費 672,363 －
接続供給託送料 274,352 －
62,571
その他 519,146
小計 2,050,042 135,253
相殺消去額 △494,598 －
合計 1,555,444 －
（注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
18/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 194,517百万円 336,300百万円
有価証券 101,000 3,000
その他の短期投資 21 25
計 295,538 339,326
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △327 △1,067
現金及び現金同等物 295,211 338,258
19/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円
が含まれている。
20/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
送配電事業
計上額
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
924,453 163,329 103,423 67,689 1,258,894 1,258,894
－
売上高
セグメント間
109,472 274,751 29,978 21,143 435,345
の内部売上高 △ 435,345 －
又は振替高
1,033,925 438,080 133,401 88,832 1,694,240 1,258,894
計 △ 435,345
74,077 13,764 21,255 8,923 118,021 8,991 127,012
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額8,991百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
送配電事業
計上額
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
1,342,488 257,962 108,184 75,572 1,784,207 1,784,207
－
売上高
セグメント間
194,230 326,449 29,945 20,902 571,528
の内部売上高 △ 571,528 －
又は振替高
1,536,719 584,412 138,130 96,474 2,355,736 1,784,207
計 △ 571,528
セグメント利益
21,158 11,925 4,324
△ 116,764 △ 32,498 △ 116,179 △ 111,855
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,324百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの
業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
21/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 791,927百万円 1,114,481百万円
電気（子会社） 29,348 62,465
ガス（関西電力） 53,263 96,662
46,651 65,134
その他関連事業
小計
921,191 1,338,744
送配電事業
電気（関西電力送配電） 135,517 204,585
13,377 14,495
その他関連事業
小計
148,894 219,081
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 77,849 80,515
23,582 25,852
法人向けサービス
小計
101,431 106,368
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 26,253 32,303
フィービジネス 15,393 16,430
9,975 9,710
その他関連事業
小計 51,622 58,444
合計 1,223,140 1,722,638
その他の源泉から生じる収益
35,754 61,569
22/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
104.36円 △85.58円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
93,187百万円 △76,382百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
93,187百万円 △76,382百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 892,982,144株 892,499,308株
（注）１ 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載していない。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在せず、また、１株
当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間253,810
株、当第２四半期連結累計期間492,797株である。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対する第99期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,332百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含
まれている。
23/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
24/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 野 孝 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
25/26
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
26/26
