日本ラッド株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,441,876 1,584,557 3,314,114
売上高 （千円）
29,337 75,637
経常利益（△は損失） （千円） △ 45,877
四半期（当期）純利益（△は
13,428 19,110
（千円） △ 50,130
損失）
持分法を適用した場合の投資
3,940 1,300
（千円） △ 230
利益又は投資損失（△）
1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金 （千円）
5,355 5,355 5,355
発行済株式総数 （千株）
2,474,525 2,526,280 2,542,296
純資産額 （千円）
3,875,770 3,880,940 4,031,133
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純
2.54 3.62
（円） △ 9.48
利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.8 65.1 63.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
25,627 194,125
（千円） △ 63,173
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 17,838 △ 27,770 △ 292,516
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 86,439 △ 86,699 △ 146,902
フロー
現金及び現金同等物の四半期
2,842,435 2,498,730 2,676,035
（千円）
末（期末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.90
（円） △ 2.01
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52第２四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、日米金利差拡大を背景にし
た円安による物価上昇や地政学リスクなどによる経済への影響は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はIoT事業についてはコロナ前水準に開催が戻りつつあるイベント・展示会等での直
接新規顧客獲得に更に注力しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいてはオンラインでのセール
ス・マーケティング活動を拡大、企業のレガシーマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」の
ウェビナープロモーションからの引き合いも引き続き順調に推移する中、エンタープライズソリューションにおい
ては個々の引き合いに対するフルスクラッチ開発から手軽なDX化におけるキントーンベースのノーコード・ロー
コード提案まで重層的な対応力を上げて参りました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、15億84百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
損益につきましては、営業損失22百万円（前年同四半期は63百万円の損失）、経常利益29百万円（前年同四半期は
45百万円の損失）、四半期純利益13百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客から引き続き
増員要望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数
あるなか、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら人員確保、体制の見直しを行っております。その結
果、売上高は10億37百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては展示会経由の受注が増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システ
ム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安
定・拡大しており、映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。
その結果、売上高は５億47百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は32億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億53百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が１億77百万円減少し、原材料が21百万円増加したこと等によるものです。固
定資産は６億38百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が５百万
円、投資有価証券が７百万円増加しましたが、貸倒引当金13百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は38億80百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は５億56百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしまし
た。これは主に買掛金が18百万円、未払法人税等が21百万円、その他が52百万円減少したことによるものです。固
定負債は７億97百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円
減少し、退職給付引当金が21百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は25億26百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が13百万円減少し、その他有価証券評
価差額金が３百万円減少したによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.1％（前事業年度末は63.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１
億77百万円減少し、24億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、63百万円(前年同四半期は25百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益29百万円を計上したものの、棚卸資産の増加による支出32百万円、仕入債務の減少による支出18百
万円のほか、法人税等の支払による支出36百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、27百万円（前年同期比55.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、86百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出60百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は７百万円であります。
前事業年度においては、AI技術を活用したソフトウェアとハードウェア技術を自社開発し製品販売するための研
究開発活動を行いましたが、ソフトウェアの開発において当初想定していた活用分野における課題をクリアするこ
とが困難と判断いたしました。当事業年度においては、新たな分野に向けてAI技術を活用したソフトウェア開発を
行っております。その他、クラウドサービス関連開発及び既存のアプリとの連携機能検証等を行っております。こ
れらの開発は、各事業とは別に行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント
別に記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,355,390 5,355,390
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,355,390 5,355,390
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,355,390 － 1,239,480 － 659,857
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
932,520 17.64
大塚 隆一 東京都多摩市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人 大和証 TOWER, #16-05 AND #16-06
850,000 16.08
券株式会社 決済部） SINGAPORE 018936（東京都千代田
区丸の内１－９－１）
東京都港区六本木１－６－１ 627,900 11.88
株式会社SBI証券
東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ 288,000 5.45
有限会社モールネット
東京都新宿区二十騎町２－２ 200,000 3.78
株式会社エフ・フィールド
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,
TOWER, #16-05 AND #16-06
154,310 2.92
LTD.（常任代理人 大和証券株式会社 決
SINGAPORE 018936（東京都千代田
済部）
区丸の内１－９－１）
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE
CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理
109,700 2.08
CENTRAL, HONG KONG（東京都千代
人 株式会社三菱UFJ銀行）
田区丸の内２－７－１ 決済事業
部）
92,500 1.75
小中 景子 東京都調布市
東京都港区虎ノ門２－２－５ 共
84,500 1.60
日本ラッド従業員持株会
同通信会館ビル７階
65,300 1.24
大谷 寛 東京都渋谷区
3,404,730 64.41
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
5,283,900 52,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,990
単元未満株式 普通株式 － －
5,355,390
発行済株式総数 － －
52,839
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
69,500 69,500 1.30
－
日本ラッド株式会社 ２－２－５
69,500 69,500 1.30
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,676,035 2,498,730
現金及び預金
592,534 587,133
受取手形、売掛金及び契約資産
9,106 11,038
製品
6,459 15,470
仕掛品
34,547 56,076
原材料
77,370 78,742
その他
△ 83 △ 4,422
貸倒引当金
3,395,969 3,242,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,940 14,336
建物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
13,237 16,491
工具、器具及び備品（純額）
25,178 30,827
有形固定資産合計
無形固定資産
83,418 71,804
ソフトウエア
12,055 23,741
その他
95,473 95,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,170 443,330
投資有価証券
194,168 197,336
その他
△ 115,827 △ 128,868
貸倒引当金
514,512 511,797
投資その他の資産合計
635,163 638,171
固定資産合計
4,031,133 3,880,940
資産合計
負債の部
流動負債
158,074 139,788
買掛金
120,000 120,000
１年内返済予定の長期借入金
39,198 17,458
未払法人税等
65,897 67,082
賞与引当金
5,535 1,738
受注損失引当金
263,273 210,858
その他
651,980 556,925
流動負債合計
固定負債
120,000 60,000
長期借入金
510,070 531,382
退職給付引当金
2,039 2,048
資産除去債務
200,815 200,815
長期未払金
3,932 3,488
その他
836,857 797,734
固定負債合計
1,488,837 1,354,660
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
327,463 314,462
利益剰余金
△ 32,271 △ 32,271
自己株式
2,507,894 2,494,893
株主資本合計
評価・換算差額等
34,401 31,386
その他有価証券評価差額金
34,401 31,386
評価・換算差額等合計
2,542,296 2,526,280
純資産合計
4,031,133 3,880,940
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,441,876 1,584,557
売上高
1,235,489 1,310,424
売上原価
206,386 274,133
売上総利益
※ 270,083 ※ 296,718
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,697 △ 22,584
営業外収益
117 116
受取利息
17,809 49,215
受取配当金
1,388 3,110
その他
19,316 52,441
営業外収益合計
営業外費用
785 519
支払利息
710
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
1,496 519
営業外費用合計
29,337
経常利益又は経常損失（△） △ 45,877
特別利益
2,844
－
固定資産売却益
2,844
特別利益合計 －
特別損失
77 0
固定資産除却損
77 0
特別損失合計
29,337
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 43,109
7,020 15,909
法人税等
13,428
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,130
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
29,337
△ 43,109
（△）
24,960 22,751
減価償却費
79
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,797
15,797 21,312
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,659 1,184
賞与引当金の増減額（△は減少）
574 4,218
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17,927 △ 49,331
785 519
支払利息
為替差損益（△は益） △ 762 △ 339
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,844 －
77 0
有形固定資産除却損
139,580 5,401
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,001 △ 32,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,289 △ 18,270
2,003
△ 56,510
その他
小計 △ 417 △ 75,996
利息及び配当金の受取額 17,193 49,330
利息の支払額 △ 758 △ 504
17,118
法人税等の還付額 －
△ 7,509 △ 36,002
法人税等の支払額
25,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,224 △ 8,587
無形固定資産の取得による支出 △ 12,253 △ 17,393
貸付けによる支出 △ 1,274 △ 1,000
214 511
貸付金の回収による収入
△ 1,300 △ 1,300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,838 △ 27,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 212 △ 434
△ 26,226 △ 26,265
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,439 △ 86,699
52 339
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,598 △ 177,304
2,921,033 2,676,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,842,435 ※ 2,498,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 47,058 千円 52,560 千円
給料手当 104,172 千円 103,859 千円
法定福利費 24,279 千円 25,548 千円
賞与引当金繰入額 9,811 千円 10,182 千円
退職給付費用 6,188 千円 7,826 千円
地代家賃 23,061 千円 22,997 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15 千円 4,338 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,842,435千円 2,498,730千円
現金及び現金同等物 2,842,435千円 2,498,730千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 26,429 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,429 5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,790 8,730
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
△230千円 3,940千円
（△）の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ ＩｏＴインテグレー (注)１
(注)２
リューション事業 ション事業
売上高
946,725 495,150 1,441,876 － 1,441,876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,770 4,496 9,266 △ 9,266 －
売上高又は振替高
951,496 499,646 1,451,143 △ 9,266 1,441,876
計
セグメント利益又は
113,096 △ 2,969 110,126 △ 173,824 △ 63,697
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△173,824千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ ＩｏＴインテグレー (注)１
(注)２
リューション事業 ション事業
売上高
1,037,158 547,399 1,584,557 － 1,584,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,244 11,439 15,684 △ 15,684 －
売上高又は振替高
1,041,402 558,838 1,600,241 △ 15,684 1,584,557
計
156,511 17,229 173,740 △ 196,325 △ 22,584
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△196,325千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財 62,293 275,221 337,514
一定の期間にわたり移転される財 884,432 219,928 1,104,361
顧客との契約から生じる収益 946,725 495,150 1,441,876
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 946,725 495,150 1,441,876
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財 65,362 284,768 350,131
一定の期間にわたり移転される財 971,795 262,630 1,234,425
顧客との契約から生じる収益 1,037,158 547,399 1,584,557
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,037,158 547,399 1,584,557
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△9円48銭 ２円54銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △50,130 13,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△50,130 13,428
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,285,834 5,285,834
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年11月８日から2023年３月31日まで
④ 取得価額の総額
１億円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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